施設園芸等燃料価格高騰対策事業
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- −(上限金額:−)
- 対象エリア
- 新潟県
- 対象利用者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
燃料使用量の省エネルギー化又は燃料コストの変動抑制に計画的に取り組む施設園芸産地において,農業者と国の拠出により燃料価格の急上昇が経営に及ぼす影響を緩和する仕組みを構築することにより,施設園芸農業者の経営の安定と施設園芸作物の安定供給を図ります。
| 実施機関 | 新潟県 |
|---|---|
| 対象エリア | 新潟県 |
| 公募期間 | 2023年05月11日(木)〜2023年07月28日(金) |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
燃料使用量の省エネルギー化または燃料コストの変動抑制に計画的に取り組む施設園芸産地において、農業者と国の拠出により燃料価格の急上昇が経営に及ぼす影響を緩和する仕組みを構築することにより、施設園芸農業者の経営の安定と施設園芸作物の安定供給を図る事業です。出典は新潟県ホームページ「施設園芸等燃料価格高騰対策」(ページ番号:0056600、更新日:2026年5月22日)で、以下は令和8事業年度の掲載内容です。
施設園芸セーフティネット構築事業の主な流れ
出典では、事業の概要が次の順に説明されています。
- 支援対象者は、省エネルギー対策推進計画を作成する。
- セーフティネットの対象期間を選択し、燃料購入数量を設定する。
- 1.の推進計画の認定後、補填積立金を納入する(国と生産者が1対1で積み立て)。
- 省エネルギー等対策推進計画の目標達成に向けて取組を実施する。
- 燃料価格が一定の基準を超えた場合には、セーフティネットが発動し、補填金が交付される。
茶セーフティネット構築事業
施設園芸セーフティネット構築事業と同様に、茶加工用の燃油価格が一定基準以上に上昇した場合に補填金を交付するセーフティネットの構築を支援すると案内されています。詳細は全国茶生産団体連合会・全国茶主産府県農協連連絡協議会のホームページを参照するよう示されています。
募集期間・申請
- 令和8事業年度の公募:6月30日(火曜日)までと記載されています。
- 公募の詳細は、新潟県燃油価格高騰緊急対策協議会(JAグループ新潟ホームページ内)を参照するよう案内されています。
- 出典ページには「施設園芸等燃料価格高騰対策について(国事業資料PDF)」「事業PRチラシ(R8新潟県版)」が掲載されています。
注意事項
- 出典ページには、補助率や補助金の上限額に相当する記載はありません。補填金の額は、燃料価格が一定の基準を超えた場合に発動するセーフティネットの仕組みによると説明されています。
お問い合わせ
新潟県 農林水産部 農産園芸課 園芸拡大推進室(新潟県庁行政庁舎) Tel:025-280-5403
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
農林水産部 農産園芸課
園芸拡大推進室
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎
Tel:025-280-5297
農家web編集部からのコメント
補助金を受け取る仕組みではなく、農業者自身も積み立てる「セーフティネット」である点が制度の根幹です。 出典では、支援対象者が省エネルギー対策推進計画を作成し、対象期間の選択と燃料購入数量の設定を行い、推進計画の認定後に補填積立金を納入する(国と生産者が1対1で積み立て)という順序で説明されています。補填金は、燃料価格が一定の基準を超えた場合にセーフティネットが発動して交付されるとされています。
計画の作成と目標達成に向けた取組が交付の前提に置かれています。 燃料価格の変動だけでなく、省エネルギー等対策推進計画の目標達成に向けて取組を実施することが流れに組み込まれており、計画の認定を受けることが積立金納入の前提となる書き方になっています。補填の水準を示す補助率や上限額は、出典ページには記載されていません。
公募の期限が明示されているため、時期の確認が欠かせません。 出典には「令和8事業年度の公募:6月30日(火曜日)まで」と記載され、公募の詳細は新潟県燃油価格高騰緊急対策協議会(JAグループ新潟ホームページ内)を参照するよう案内されています。あわせて茶加工用の燃油を対象とする茶セーフティネット構築事業も紹介されています。
公募期間や事業の仕組み、対象となる燃料の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず新潟県の公式ページと国の事業資料でご確認いただき、あわせて農林水産部 農産園芸課 園芸拡大推進室へお問い合わせください。