高知県地域営農支援事業費補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 20分の3以内から定額（事業区分による）（上限金額：−）
- 対象エリア
- 高知県
- 対象利用者
- 集落営農組織、集落営農法人、地域農業法人、農業サービス事業体、市町村（交付先は市町村）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
県は、中山間地域の農業の維持及び活性化を図るため、地域農業の中核を担う組織の育成及び地域農業を面的に支える仕組みづくりを目的に、市町村（以下「補助事業者」という。）が行う次に掲げる事業に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付する。
| 実施機関 | 高知県 |
|---|---|
| 対象エリア | 高知県 |
| 公募期間 | 2023年04月14日(金)〜不明 |
| 補助率/補助金額等 | 20分の3以内から定額（事業区分による） |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 集落営農組織、集落営農法人、地域農業法人、農業サービス事業体、市町村（交付先は市町村） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
高知県地域営農支援事業費補助金は、中山間地域の農業の維持及び活性化を図るため、地域農業の中核を担う組織の育成と地域農業を面的に支える仕組みづくりを目的に、市町村が行う次に掲げる事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものと説明されています（出典は2024年4月24日公開の高知県ホームページ）。
- 集落営農組織等の設立及び経営の確立のために行う事業
- 集落営農組織等の組織間の連携を推進するために行う事業
交付先・事業実施主体
- 交付先：市町村
- 事業実施主体：集落営農組織、集落営農法人、地域農業法人、農業サービス事業体、市町村
事業実施主体の要件等は、実施要領の第3を参照するよう案内されています。
補助率
3／20以内から定額とされ、詳しくは交付要綱の別表第1を参照するよう案内されています。
予算額
令和6年度 59,526千円
関係資料
交付要綱、交付要綱別表第1・第2、別記第1号から第9号様式、別記第1号様式別紙、実施要領本文、実施要領別記様式、参考様式（地域農業戦略）が公開されています。
お問い合わせ
高知県 農業振興部 農業担い手支援課 地域営農支援担当（電話 088-821-4807、ファックス 088-821-4519、〒780-0850 高知市丸ノ内1丁目7番52号 西庁舎3階）
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
高知県農業振興部農業担い手支援課
地域営農支援担当 電話：０８８－８２１－４８０７
農家web編集部からのコメント
補助金の交付先は市町村で、農業者が直接申請する制度ではありません。 出典では交付先が市町村、事業実施主体が集落営農組織、集落営農法人、地域農業法人、農業サービス事業体、市町村と整理されています。取組を検討する場合の窓口が市町村になる点を押さえておく必要があります。
補助率は一律ではなく、事業区分によって幅があります。 出典には「3／20以内～定額」と記載され、詳細は交付要綱の別表第1を参照するよう案内されています。実際の補助率は事業のメニューごとに異なるため、交付要綱の別表を確認する必要があります。事業実施主体の要件等についても、実施要領の第3を参照するよう示されています。
対象となる取組は二つに整理されています。 集落営農組織等の設立及び経営の確立のために行う事業と、集落営農組織等の組織間の連携を推進するために行う事業が挙げられており、中山間地域の農業の維持及び活性化、地域農業の中核を担う組織の育成、地域農業を面的に支える仕組みづくりが目的とされています。
予算の範囲内での交付とされています。 出典では令和6年度の予算額が59,526千円と示され、市町村が行う事業に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付すると記載されています。補助率や予算額、対象事業の区分は年度によって変わることがありますので、申請を検討される際は必ず高知県の公式ページと交付要綱・実施要領でご確認いただき、あわせて農業振興部農業担い手支援課地域営農支援担当へお問い合わせください。
