新地町電気柵補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 事業費の2分の1(千円未満切捨)、15万円限度。設置費・送料等は含まない。原則、同一申請者の申請はその補助金額に関わらず1年度に1回のみ。(上限金額:150,000円)
- 対象エリア
- 福島県新地町
- 対象利用者
- 町内に住所を有し現に農業を営んでいる者(家庭菜園は対象外)。事業対象面積が10a以上、事業費(税込)3万円以上であることが条件です。
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
イノシシなどの有害鳥獣による農作物被害の拡大を防止するため、電気柵などの購入費用を補助する制度です。事業費の2分の1(千円未満切捨)で15万円を限度とし、町内に住所を有し現に農業を営んでいる方が対象と案内されています。
| 実施機関 | 不明 |
|---|---|
| 対象エリア | 福島県新地町 |
| 公募期間 | 出典に募集期間の明示はありません。年度予算が無くなった時点で終了と案内されており、申請は産業振興課で受け付けます。 |
| 補助率/補助金額等 | 事業費の2分の1(千円未満切捨)、15万円限度。設置費・送料等は含まない。原則、同一申請者の申請はその補助金額に関わらず1年度に1回のみ。 |
| 上限金額 | 150,000円 |
| 対象利用者 | 町内に住所を有し現に農業を営んでいる者(家庭菜園は対象外)。事業対象面積が10a以上、事業費(税込)3万円以上であることが条件です。 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
新地町は、イノシシなどの有害鳥獣による農作物被害の拡大を防止するため、電気柵などの購入に対する補助金を交付すると案内しています(出典の掲載日は2026年7月1日)。
交付条件
- 町内に住所を有し現に農業を営んでいるもの(家庭菜園は対象外)
- 事業対象面積が10a以上
- 事業費(税込)3万円以上
- 原則、同一申請者の申請はその補助金額に関わらず1年度に1回のみ
補助金の額
- 事業費の2分の1(千円未満切捨)、15万円限度
- 設置費・送料等は含まないこと
電気柵の保管
事業完了した年度の翌年度から起算して5年間保管することとされています。
申請方法
- 補助金交付申請として、電気柵補助金交付申請書(様式)、農地台帳の写し(申請時に産業振興課で発行)、前年度の出荷伝票明細書(写し)、見積書1社分原本(税込金額がわかるもの)、案内図(住宅地図のコピーなど)、実施個所の図面(法務局の公図、税務課の土地所在図などコピー可)を提出します。申請個所の面積等が確認されます。
- 産業振興課で受付・審査後、補助金交付決定通知書が送付されます。
- 購入・設置・支払は決定通知書の日付以降に行うこととされ、全景写真と電気柵の機械部分の写真を撮影します。
- 完了報告書、補助金請求書(と通帳コピー)、領収書(原本)、写真を同封し産業振興課へ提出します。
- 産業振興課で完了確認後、口座に送金されます。
注意事項
年度予算が無くなった時点で終了すると明記されています。
お問い合わせ
新地町役場 産業振興課(農林水産係)
電話:0244-62-2194
農家web編集部からのコメント
決定通知の日付より前に購入・設置・支払をすると対象外になります。出典では申請から交付までの流れが番号付きで示されており、「購入・設置・支払」は決定通知書の日付以降に行うことと明記されています。あわせて全景写真と電気柵の機械部分の写真の撮影が求められるため、設置作業の前後で記録を残す段取りが必要です。
家庭菜園は対象外で、面積と事業費に下限が置かれています。交付条件は町内に住所を有し現に農業を営んでいることに加え、事業対象面積が10a以上、事業費(税込)3万円以上とされています。申請時には前年度の出荷伝票明細書の写しも求められるため、出荷実績のない自家消費規模では要件を満たさない読み取りになります。
補助対象は購入費に限られ、5年間の保管義務があります。設置費・送料等は補助対象に含まないと明記されており、見積書は税込金額がわかるものを1社分の原本で提出します。また、事業完了した年度の翌年度から起算して5年間の保管が求められます。
福島県内の電気柵補助と比べると、上限15万円は高めの水準です。同じ相双地域の相馬市は農作物等有害鳥獣被害対策事業補助金が2分の1・年度ごと上限7万円、いわき市は資材購入費の2分の1以内・限度額10万円、県北の桑折町は対象経費の4分の3・上限15万円で運用されています。新地町は補助率2分の1ながら上限額では桑折町と並ぶ枠を設けています。
補助率や限度額、対象となる資材の範囲は年度によって変わることがあります。年度予算が無くなった時点で終了するとも案内されているため、申請を検討される際は、必ず新地町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて産業振興課へお問い合わせください。