新規就農者経営支援事業（広野町農業担い手確保支援事業補助金）

基本情報

広野町農業担い手確保支援事業補助金のうち、認定新規就農者が農業経営の開始や規模拡大に必要なものを導入する費用を補助するメニューです。移住者は上限100万円、移住者でない方は上限50万円とされ、1経営体当たり1回限りと案内されています。

詳細・補足説明・備考

事業概要

広野町農業担い手確保支援事業補助金のうち、新規就農者が農業経営の開始や規模拡大に必要なものを導入する費用を補助するメニューです（出典の更新日は2023年10月25日）。

補助率・上限額

採択要件

いずれの区分でも、次のすべてに該当することが求められます。

• 認定新規就農者であること
• 農業経営を開始する準備をしている者、または農業経営を開始して5年以内の者であること
• 交付終了後、5年以上本町で農業経営を継続する者であること

申請方法

「新規就農者経営支援事業申請書」（Word様式）が出典ページに掲載されています。

お問い合わせ

広野町役場 農業振興課（〒979-0402 福島県双葉郡広野町大字下北迫字苗代替35番地）
電話：0240-27-4163／ファクス：0240-27-2212

農家web編集部からのコメント

「1経営体当たり1回限り」であることが計画づくりの前提になります。出典には交付回数が1経営体当たり1回限りと明記されています。就農直後に小さく使ってしまうと、その後の規模拡大時には使えない読み取りになるため、農業経営を開始して5年以内という対象期間のどこで使うかを設計しておく必要があります。

移住者かどうかで上限額が2倍の差になります。移住者は上限100万円、移住者でない者は上限50万円と区分されています。出典には「移住者」の定義そのものは書かれていないため、転入の時期や住民登録の状況によってどちらの区分になるかは、申請前に農業振興課へ確認しておきたい点です。

交付終了後5年以上の営農継続が要件に置かれています。認定新規就農者であること、経営開始から5年以内であることに加え、交付終了後も5年以上本町で農業経営を継続することが採択要件とされています。導入する機械や施設の耐用年数と、この継続期間の両方を見据えた選定が求められます。

福島県内の新規就農者向け機械・施設補助と比べると、上限100万円は上位の水準です。須賀川市の新規就農者支援制度は機械・施設導入資金が10分の3以内・最大50万円、伊達市の新規就農者支援事業補助金は農業機械・施設整備が30%以内・上限50万円、西郷村の新規就農者支援事業は農業用機械等購入費として60万円が限度とされています。広野町の移住者向け区分は、これらを上回る枠を設けています。

補助上限額や対象となる導入品目、移住者の区分の扱いは年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず広野町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農業振興課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

フォームで問合せLINEで問合せ