水田農業担い手機械導入支援事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 補助率は事業費の6分の5以内です。出典に補助金額の上限額の記載はありません。（上限金額：−）
- 対象エリア
- 福岡県芦屋町
- 対象利用者
- 地域水田農業ビジョンまたは適切な人・農地プランに位置づけられた中心経営体で、かつ農地中間管理機構を活用して農地の集積・集約化に取り組む集落営農組織、農地所有適格法人および認定農業者。
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
芦屋町が、農業経営体が機械・施設を導入する際の経費の一部を補助する事業です。地域水田農業ビジョンまたは適切な人・農地プランに位置づけられた中心経営体で、農地中間管理機構を活用して農地の集積・集約化に取り組む組織等が対象で、補助率は事業費の6分の5以内とされています。
| 実施機関 | 不明 |
|---|---|
| 対象エリア | 福岡県芦屋町 |
| 公募期間 | 出典に募集期間の記載はありません。詳細は芦屋町の農林水産係へお問い合わせください。 |
| 補助率/補助金額等 | 補助率は事業費の6分の5以内です。出典に補助金額の上限額の記載はありません。 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 地域水田農業ビジョンまたは適切な人・農地プランに位置づけられた中心経営体で、かつ農地中間管理機構を活用して農地の集積・集約化に取り組む集落営農組織、農地所有適格法人および認定農業者。 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
芦屋町では、農業経営体が機械・施設を導入する際の経費の一部を補助する事業を実施しています（出典は2022年7月11日更新のページ）。
対象者
- 地域水田農業ビジョンまたは適切な人・農地プランに位置づけられた中心経営体で、かつ農地中間管理機構を活用して農地の集積・集約化に取り組む集落営農組織、農地所有適格法人および認定農業者
補助率
- 事業費の6分の5以内
- 出典に補助金額の上限額の記載はありません。
事業要件
下記の要件をすべて満たすことが必要です。
- 農業機械の効率的な活用による生産コスト低減の目標値を定めること
- 受益戸数が3戸以上で、事業実施年度の翌々年度までに法人化し、農業経営改善計画の認定を受けることが見込まれること（集落営農組織が対象）
- 農業経営改善計画の認定を受けていること、もしくは翌々年度までに受けることが見込まれること（農地所有適格法人が対象）
- 実施地区の面積は概ね20ヘクタール以上（ただし、中山間地域および種子生産団体は概ね10ヘクタール以上、個人もしくは一戸一法人の認定農業者は概ね15ヘクタール以上）。実施地区の面積は、農業者団体等が所有または借入している面積および基幹作業を受託している面積（重複を除く）の合計とする
補助対象機械・施設
- 耐用年数が7年以上で、50万円以上のものに限ります。
- ただし、運搬用トラックやパソコン等、農業経営の用途以外にも使われるような汎用性が高い機械等は補助の対象外です。
お問い合わせ
- 芦屋町 農林水産係
農家web編集部からのコメント
面積要件が制度の入口を決めています。
実施地区の面積は概ね20ヘクタール以上が原則で、中山間地域および種子生産団体は概ね10ヘクタール以上、個人もしくは一戸一法人の認定農業者は概ね15ヘクタール以上とされています。この面積は所有または借入している面積と、基幹作業を受託している面積（重複を除く）の合計で算定されます。
集落営農組織には、将来の法人化までが要件として書き込まれています。
受益戸数が3戸以上であることに加え、事業実施年度の翌々年度までに法人化し、農業経営改善計画の認定を受けることが見込まれることが求められます。農地所有適格法人についても、農業経営改善計画の認定を受けているか、翌々年度までに受ける見込みであることが条件です。
対象機械は耐用年数7年以上・50万円以上に限られ、汎用性の高いものは外れます。
運搬用トラックやパソコンなど、農業経営の用途以外にも使われる機械は対象外と明記されています。あわせて、農業機械の効率的な活用による生産コスト低減の目標値を定めることも事業要件です。
補助率や対象となる機械の範囲、面積要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず芦屋町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農林水産係へお問い合わせください。
