筑後市農業等振興事業費補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 事業区分ごとに異なります。農村集落小規模事業の農道整備・用排水改良は10／10以内（上限30万円・100万円）、農業後継者対策事業は1／2以内（上限80万円）、新規就農研修施設整備事業は1／2以内（上限1,000万円）など。（上限金額：10,000,000円）
- 対象エリア
- 福岡県筑後市
- 対象利用者
- 筑後市農業後継者対策協議会、農業協同組合、農政区、営農集団、認定農業者、認定新規就農者、土地改良区など、事業区分ごとに定められた事業実施主体。市税や国民健康保険税を滞納している場合は交付されません。
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
市内における地域農業等の総合的な振興を図ることを目的として、農業団体等が実施する事業に要する経費に対して筑後市が予算の範囲内で交付する補助金です。農業後継者対策、農産物生産振興、農村集落小規模事業、地産地消拡大推進、新規就農研修施設整備など21の事業区分が定められています。
| 実施機関 | 不明 |
|---|---|
| 対象エリア | 福岡県筑後市 |
| 公募期間 | 出典に募集期間の記載はありません。申請等の手続および様式は、別表に国または福岡県の要綱が規定されている事業については、それらの要綱の規定を準用すると定められています。 |
| 補助率/補助金額等 | 事業区分ごとに異なります。農村集落小規模事業の農道整備・用排水改良は10／10以内（上限30万円・100万円）、農業後継者対策事業は1／2以内（上限80万円）、新規就農研修施設整備事業は1／2以内（上限1,000万円）など。 |
| 上限金額 | 10,000,000円 |
| 対象利用者 | 筑後市農業後継者対策協議会、農業協同組合、農政区、営農集団、認定農業者、認定新規就農者、土地改良区など、事業区分ごとに定められた事業実施主体。市税や国民健康保険税を滞納している場合は交付されません。 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
市長は、市内における地域農業等の総合的な振興を図ることを目的として、農業団体等が実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するとされています（出典は令和7年12月17日告示第215号の要綱本文）。この要綱の制定に伴い、筑後市農村集落小規模事業補助金交付要綱、筑後市農業振興対策事業費補助金交付要綱、筑後市新規就農者育成総合対策事業費補助金交付要綱など14の要綱が廃止されました。
交付対象事業・補助額（別表）
| 事業の区分 | 事業実施主体 | 補助額 |
|---|---|---|
| 1 筑後市農業後継者対策事業 | 筑後市農業後継者対策協議会 | 補助対象経費の1／2以内、80万円を上限 |
| 2 農業用廃プラスチック適正処理推進事業 | 筑後市農業用廃プラスチック適正処理推進協議会 | 補助対象経費の1／2以内、30万円を上限。処理に必要な委託料は、1キログラム当たりの処理単価が8円を超える場合に限り、単価から8円を差し引いた額（5円を上限）に処理量を乗じた額 |
| 3 筑後市農産物生産振興対策事業 | 農業協同組合 | 補助対象経費の1／2以内 |
| 4 農村集落小規模事業 | 農政区 | 農道整備は10／10以内・30万円を上限、簡易な用排水改良は10／10以内・100万円を上限（いずれも事業の受益面積が1ヘクタール以上であるものに限る） |
| 4 農村集落小規模事業（共同利用機械） | 営農集団（農政区等） | 補助対象経費の1／2以内。土地利用型の共同利用機械等は50万円、堆肥散布機およびわら収集機等の共同利用機械は100万円を上限 |
| 5 日本型直接支払制度 | 多面的機能支払交付金実施要綱に定める活動組織、環境保全型農業直接支払交付金実施要領第1に定める対象者 | 福岡県の各交付金交付要綱に基づく額 |
| 6 筑後地区農業法人連絡協議会事業 | 筑後地区農業法人連絡協議会 | 補助対象経費の1／2以内、70万円を上限 |
| 7 地産地消拡大推進事業 | 筑後市農畜産物利用拡大推進協議会 | 補助対象経費の1／2以内、100万円を上限 |
| 8 水田農業構造改革対策事業 | 筑後市水田農業推進協議会 | 福岡県経営所得安定対策等推進事業費補助金交付要綱に基づく額 |
| 9 農業振興対策事業 | 福岡県農業振興対策事業費補助金交付要綱別表に定める対象者 | 同要綱に基づく額 |
| 10 漁族保護対策事業 | 矢部川漁業協同組合 | 補助対象経費の1／2以内、25万円を上限 |
| 11 活力ある高収益型園芸産地育成事業 | 農業協同組合、営農集団および認定農業者 | 福岡県園芸農業等総合対策事業費補助金交付要綱に基づく額 |
| 12 農畜産物販売促進事業 | 農業協同組合 | 補助対象経費の1／4以内、150万円を上限 |
| 13〜15 ちっごの元気な農業を担う新規就農者支援事業 | 認定新規就農者等 | 福岡県農業次世代人材投資事業費補助金交付要綱、福岡県新規就農者育成総合対策事業費補助金交付要綱に基づく額 |
| 16 土地改良事業推進事務 | 土地改良区 | 市長が別に定める額とし、1,000万円を上限 |
| 17 新規就農研修施設整備事業 | 農業協同組合 | 補助対象経費の1／2以内、1,000万円を上限 |
| 18 被災農業者向け復旧支援事業 | 農業者、営農集団、農業協同組合 | 福岡県農業振興対策事業費補助金交付要綱別表および福岡県園芸農業等総合対策事業費補助金交付要綱別表に基づく額 |
| 19 強い農業づくり事業 | 農業者、営農集団、農業協同組合 | 強い農業づくり総合支援交付金交付等要綱別表2に基づく額 |
| 20 産地生産基盤パワーアップ事業 | 農業者、営農集団、農業協同組合 | 産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付等要綱別表3に基づく額 |
| 21 家畜環境対策協議会事業 | 筑後市家畜環境対策協議会 | 補助対象経費の2／3以内、20万円を上限 |
- 補助対象となる経費は、事業区分ごとに報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料および賃借料、備品購入費などが定められています。
- 補助額は、1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とされます（家畜環境対策協議会事業は1円未満切り捨て）。
交付されない場合
- 市税を滞納し、または国民健康保険税の滞納世帯に属する事業実施主体には、補助金を交付しないとされています。ただし、別表に国または福岡県の要綱を準用する事業についてはこの限りではありません。
仕入れ税額控除
- 申請者は、補助金交付申請書を提出するにあたって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がある場合は、これを減額して申請しなければなりません（申請時に明らかでない場合を除く）。
- 減額せずに申請した場合は、実績報告書提出時に明らかになった額を減額して報告し、さらに消費税等の申告により確定した場合は、その金額を報告のうえ市長の返還命令を受けて返還しなければならないとされています。
申請方法
- 別表に国または福岡県の要綱が規定されている事業については、申請等に係る手続および様式は、国または福岡県の要綱の規定を準用するものとされています。
お問い合わせ
- 筑後市 建設経済部 農政課 農業政策担当
- 電話：0942-65-7026
農家web編集部からのコメント
14本の旧要綱を統合して令和7年12月に新設された、包括的な要綱です。
筑後市農村集落小規模事業補助金交付要綱、筑後市農業振興対策事業費補助金交付要綱、筑後市新規就農者育成総合対策事業費補助金交付要綱などが廃止され、この1本にまとめられました。過去の要綱名で情報を探していた場合は、この要綱の別表で該当する事業区分を確認することになります。
市税・国民健康保険税の滞納がある場合は交付されませんが、例外規定があります。
第2条第2項は、市税を滞納し、または国民健康保険税の滞納世帯に属する事業実施主体には補助金を交付しないと定める一方、別表に国または福岡県の要綱を準用する事業についてはこの限りではないとしています。事業区分によって扱いが分かれます。
農道整備と用排水改良は補助率10／10ですが、受益面積1ヘクタール以上が条件です。
農村集落小規模事業のうち農政区が実施するこの2つは、上限がそれぞれ30万円と100万円で、いずれも事業の受益面積が1ヘクタール以上のものに限られます。営農集団による共同利用機械の導入は1／2以内で、土地利用型は50万円、堆肥散布機・わら収集機等は100万円が上限です。
補助率や上限額、対象となる事業の区分は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず筑後市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農政課農業政策担当（0942-65-7026）へお問い合わせください。
