施設整備に要する経費助成

基本情報

東京都では、農外からの新規就農希望者や農家の子弟への就農支援により、農業の担い手育成に取り組んでいます。 令和5年度は、これらの支援に加え、法人の農業参入や農業法人での雇用による就農者を増やすため、相談窓口の設置や経費の助成を開始しますので、お知らせします。

詳細・補足説明・備考

事業概要

東京都産業労働局が2023年（令和5年）6月1日に公表した報道発表で、令和5年度新規事業として案内されている支援です。東京都では農外からの新規就農希望者や農家の子弟への就農支援により農業の担い手育成に取り組んでおり、令和5年度は法人の農業参入や農業法人での雇用による就農者を増やすため、相談窓口の設置や経費の助成を開始すると発表されています。このうち「施設整備に要する経費助成」は、都内で新たに農地の貸借等を行うことにより農業経営を開始する法人等に対し、施設整備に要する費用を助成するものと説明されています。

対象者

都内農業振興地域において、就農者を新たに雇用する農業法人（新規、規模拡大）と明記されています。

補助率・上限額

申請方法

東京都農業振興課農業振興担当（電話 03-5320-4833）へ相談の上、市町村を通じて申請するよう案内されています。

あわせて発表された支援

• 法人の相談窓口：一般社団法人 東京都農業会議（東京都渋谷区代々木3丁目25-3 あいおいニッセイ同和損保新宿ビル10階）に開設。農業への参入や事業規模拡大、経営計画策定などの各種相談に対応し、伴走支援を実施すると案内されています。利用対象者は、都内での農業参入を希望する法人、農業生産の規模拡大を目指す法人、法人化を目指す農業者などです。
• 新規雇用に伴う人材育成費助成：農業法人が新たに就農者を雇用する場合の研修費用や人材育成に係る経費を助成するもので、補助金（年額／一人当たり）は初年度60万円、2年目40万円、3年目20万円と示されています。申請は上記の相談窓口を通じて相談の上で行うと案内されています。

注意事項

本件は「『未来の東京』戦略」を推進する事業であり、戦略17 多摩・島しょ振興戦略「多摩・島しょ農林水産業プロジェクト」に位置づけられていると記載されています。

お問い合わせ

産業労働局農林水産部農業振興課 電話 03-5320-4814

実施機関お問い合わせ先

産業労働局農林水産部農業振興課
電話　03-5320-4835

農家web編集部からのコメント

申請は都へ直接ではなく、市町村を通じて行うと書かれています。 出典では、施設整備に要する経費助成について、東京都農業振興課農業振興担当（03-5320-4833）へ相談の上、市町村を通じて申請するよう案内されています。同時に発表された新規雇用に伴う人材育成費助成が「相談窓口を通じて相談の上、申請」とされているのと窓口の書き分けがされているため、どちらの助成を使うかで入口が変わります。

対象が地域と法人の性格の両面から絞られています。 対象者は「都内農業振興地域において、就農者を新たに雇用する農業法人（新規、規模拡大）」と記載されており、都内であればよいのではなく農業振興地域であること、かつ新たな雇用を伴うことが並べて書かれています。相談窓口の利用対象が「参入を希望する法人、規模拡大を目指す法人、法人化を目指す農業者など」と広めに書かれているのとは、記載の粒度が異なります。

都内の施設整備系メニューと比べると、想定している事業規模が大きく示されています。 東京都の新規就農者初期投資支援事業は補助率4分の3以内・補助上限額375万円、山村・離島振興施設整備事業は当該事業に要する経費の4分の3以内、世田谷区の施設栽培促進補助金は通常のビニールハウスが事業費の2分の1、強化型ハウスが事業費の2分の1以内かつ200万円以内と案内されています。本助成は補助率5分の4以内、補助上限8億円と示されています。

本件は令和5年度の新規事業としての発表であり、補助率や上限額、対象となる法人の要件は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず東京都の公式ページと要綱でご確認いただき、あわせて産業労働局農林水産部農業振興課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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