新規雇用に伴う人材育成費助成

基本情報

東京都では、農外からの新規就農希望者や農家の子弟への就農支援により、農業の担い手育成に取り組んでいます。 令和5年度は、これらの支援に加え、法人の農業参入や農業法人での雇用による就農者を増やすため、相談窓口の設置や経費の助成を開始しますので、お知らせします。

詳細・補足説明・備考

事業概要

東京都（産業労働局）が2023年6月1日に公表した報道発表資料「令和5年度新規事業 都内での法人の農業参入を支援します」に掲載されている助成のひとつです。東京都では、農外からの新規就農希望者や農家の子弟への就農支援により農業の担い手育成に取り組んでおり、令和5年度はこれらの支援に加え、法人の農業参入や農業法人での雇用による就農者を増やすため、相談窓口の設置や経費の助成を開始すると案内されています。

本助成は、農業法人が新たに就農者を雇用する場合の研修費用や人材育成に係る経費を助成するものと説明されています。

対象者

• 都内において、就農者を新たに雇用する農業法人（新規、規模拡大）

補助率・上限額

補助金（年額／一人当たり）

申請方法

• 法人の相談窓口を通じて相談のうえ、申請することとされています。
• 相談窓口は一般社団法人 東京都農業会議（東京都渋谷区代々木3丁目25-3 あいおいニッセイ同和損保新宿ビル10階）に開設されており、農業への参入や事業規模拡大、経営計画策定などの各種相談に対応し、きめ細かな伴走支援を実施すると記載されています。
• 窓口の利用対象者は、都内での農業参入を希望する法人、農業生産の規模拡大を目指す法人、法人化を目指す農業者などとされています。利用にあたっては東京都農業会議のホームページで詳細を確認のうえ予約するよう案内されています。

注意事項

• 同じ報道発表資料には、都内で新たに農地の貸借等を行うことにより農業経営を開始する法人等に対する「施設整備に要する経費助成」（補助率5分の4以内、補助上限8億円）も併せて掲載されています。
• 本件は「『未来の東京』戦略」を推進する事業（戦略17 多摩・島しょ振興戦略「多摩・島しょ農林水産業プロジェクト」）と位置づけられています。

お問い合わせ

東京都 産業労働局農林水産部農業振興課
電話：03-5320-4814

実施機関お問い合わせ先

産業労働局農林水産部農業振興課
電話　03-5320-4835

農家web編集部からのコメント

申請の前に相談窓口を経由することが手続きに組み込まれています。 出典の申請方法は「上記の相談窓口を通じてご相談の上、申請してください」と記載されており、窓口を通さずに直接申請する経路は示されていません。相談窓口は一般社団法人東京都農業会議に開設され、農業への参入や事業規模拡大、経営計画策定などの各種相談に対応し、きめ細かな伴走支援を実施するとされています。利用には東京都農業会議のホームページで詳細を確認のうえ予約することとされているため、雇用の計画段階から窓口とやり取りする前提の設計です。

助成額は雇用開始からの年次で逓減します。 補助金は年額・一人当たりで、初年度60万円、2年目40万円、3年目20万円と定められています。雇用1年目に最も手厚く、年を追って縮小する組み立てで、東京都の雇用就農推進事業も新規雇用就農者1人当たり雇用1年目600千円、2年目400千円、3年目200千円（最長3年間）と同じ逓減の形で登録されています。補助対象者は都内において就農者を新たに雇用する農業法人（新規、規模拡大）とされ、個人経営体は対象として挙げられていません。

令和5年度の新規事業としての公表内容です。 出典は2023年6月1日付の報道発表資料で、令和5年度に相談窓口の設置と経費の助成を開始する旨を知らせるものです。助成額や対象法人の範囲、相談窓口の運営体制は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず東京都の公式ページと事業の実施要領でご確認いただき、あわせて産業労働局農林水産部農業振興課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

フォームで問合せLINEで問合せ