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この補助金・助成金の公募終了日は不明です。公募期間が終了している可能性があります。公式公募ページをよくご確認ください。
不明
AI生成データ

有害鳥獣捕獲担い手緊急確保事業補助金

終了日
不明
補助率/補助金額・上限金額
第一種銃猟免許の新規取得と猟銃・ライフル銃の所持許可の新規取得は補助対象経費の4分の3(両者の総額75,000円が上限)。わな猟免許の新規取得は4分の3(総額7,500円が上限)。(上限金額:75,000円)
対象エリア
新潟県湯沢町
対象利用者
町内に住所を有し、町が実施する鳥獣被害防止対策事業への協力について承諾した方で、かつ納付期限の到来した町税等を完納している方のうち、別表のいずれかに該当する方。

基本情報

有害鳥獣による被害を防止するため、狩猟免許の取得やライフル銃の射撃練習を行う方に対し、湯沢町が予算の範囲内で補助金を交付する制度です。免許・許可の取得は補助対象経費の4分の3、射撃練習は県外射撃場までの交通費が対象とされています。

実施機関不明
対象エリア新潟県湯沢町
公募期間出典に募集期間の明示はなく、予算の範囲内において交付すると案内されています。
補助率/補助金額等第一種銃猟免許の新規取得と猟銃・ライフル銃の所持許可の新規取得は補助対象経費の4分の3(両者の総額75,000円が上限)。わな猟免許の新規取得は4分の3(総額7,500円が上限)。
上限金額75,000円
対象利用者町内に住所を有し、町が実施する鳥獣被害防止対策事業への協力について承諾した方で、かつ納付期限の到来した町税等を完納している方のうち、別表のいずれかに該当する方。

詳細・補足説明・備考

事業概要

有害鳥獣による被害を防止するため、狩猟免許の取得やライフル銃の射撃練習をする方に対し、湯沢町が予算の範囲内において補助金を交付する制度です(出典は2020年3月2日更新のページ)。

補助対象者

  • 町内に住所を有し、町が実施する鳥獣被害防止対策事業への協力について承諾した方
  • かつ、納付期限の到来した町税等を完納している方
  • そのうえで、下表のいずれかに該当する方

いずれの区分でも、町が行う有害鳥獣捕獲業務に率先して、かつ継続して従事すると見込まれることが要件とされています。

補助対象経費・補助金額

補助事業の内容 補助対象経費 補助金の額
1 第一種銃猟免許の新規取得 健康診断料、証明写真手数料、住民票交付手数料、免許取得のための試験等の受験料、ハンター保険料 補助対象経費の4分の3(1の免許および2の許可に係る補助金の総額は75,000円を上限)
2 猟銃またはライフル銃の所持の許可の新規取得 健康診断料、証明写真手数料、住民票および身分証明書交付手数料、初心者講習受講料、教習資格認定申請手数料、火薬譲受許可申請手数料(射撃教習前)、射撃教習受講料、銃砲所持許可申請手数料、火薬譲受許可申請手数料(所持許可後)、狩猟者登録手数料、ハンター保険料 補助対象経費の4分の3(1の免許および2の許可に係る補助金の総額は75,000円を上限)
3 わな猟免許の新規取得 健康診断料、証明写真手数料、住民票交付手数料、免許取得のための試験等の受験料、ハンター保険料 補助対象経費の4分の3(補助金の総額は7,500円を上限)
4 捕獲技術向上のためのライフル銃の射撃練習 県外ライフル射撃場までの交通費(同一事業年度内に一人につき2回を上限) 新潟県有害鳥獣捕獲の担い手緊急確保補助事業実施要領に基づき新潟県が定める額(ただし1往復につき5,000円を上限)

申請方法

  • 湯沢町有害鳥獣捕獲担い手緊急確保事業補助金交付申請書(第1号様式)に、鳥獣被害防止対策事業協力承諾書を添えて申請します。
  • 実績報告には、対象となる免許または許可を取得したことを証する免状・許可証の写しと、補助対象経費の金額を証する領収書の写しが必要です(区分4は射撃練習の実績を示す書面と射撃場使用料等の領収書の写し)。

お問い合わせ

  • 湯沢町 環境農林課

農家web編集部からのコメント

単に免許を取るだけでなく、町の捕獲業務への協力承諾が申請の前提です。
交付申請書には「鳥獣被害防止対策事業協力承諾書」を添えることとされ、各区分の対象者要件にも町が行う有害鳥獣捕獲業務に率先して継続的に従事すると見込まれることが書き込まれています。町税等の完納も条件です。

銃猟系とわな猟系で上限が10倍違います。
第一種銃猟免許の新規取得と猟銃・ライフル銃の所持許可の新規取得は、両者を合算した総額で75,000円が上限です。一方、わな猟免許の新規取得は補助率こそ同じ4分の3ですが総額7,500円が上限にとどまります。新潟県内では見附市、阿賀野市、上越市がいずれも銃関係で54,000円を上限としており、湯沢町はそれより高い水準です。

射撃練習の補助は回数と1往復あたりの額の両方で制限されています。
県外ライフル射撃場までの交通費が対象で、同一事業年度内に一人につき2回が上限、さらに新潟県が定める額のうち1往復につき5,000円が上限とされています。

補助率や上限額、対象となる経費の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず湯沢町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて環境農林課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ外部リンクアイコン
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