化学肥料の代わりに堆肥等を購入する農業者を支援

基本情報

化学肥料価格の高止まりが続く中、化学肥料の使用量の削減により、経営コスト低減と環境負荷軽減を図るため、化学肥料の代替資材として、堆肥等の購入経費の一部を補助します。

詳細・補足説明・備考

事業概要

東京都（産業労働局）が2023年5月22日に公表した報道発表資料に基づく制度です。化学肥料価格の高止まりが続くなか、化学肥料の使用量の削減により経営コスト低減と環境負荷軽減を図るため、化学肥料の代替資材として堆肥等の購入経費の一部を補助すると案内されています。土壌診断を実施し、化学肥料の代わりに堆肥や動物の排せつ物、有機質肥料を使用する場合において、堆肥等の購入に必要な経費を補助する事業と説明されています。

対象者

• 令和5年度に土壌診断を実施し、必要な肥料の量の一部を堆肥等で代替する農業者

補助対象

• 農業協同組合（JA）や肥料販売店で購入した堆肥、動物の排せつ物及び有機質肥料
• 対象となる肥料等は、東京都及び東京都農業協同組合中央会のホームページで知らせると記載されています。

補助率・上限額

申請方法

1. 農業協同組合等で土壌診断を実施した農業者

農業協同組合や島しょの農業団体から、土壌診断結果の送付に併せて申請書が配付されます。申請書に必要事項を記入し、堆肥等の購入年月日、購入品目、購入額、購入先が記載された領収書と一緒に、最寄りの農業協同組合へ提出することとされています。

2. 農業改良普及センターや民間の土壌診断機関で土壌診断を実施した農業者

東京都農業協同組合中央会のホームページから申請書を入手し、必要事項を記入したうえで、堆肥等の購入年月日、購入品目、購入額、購入先が記載された領収書等及び土壌診断結果と一緒に、最寄りの農業協同組合へ提出することとされています。

募集期間

• 令和5年6月1日（木曜日）から令和6年1月31日（水曜日）まで

注意事項

• 本件は「『未来の東京』戦略」を推進する事業（戦略17 多摩・島しょ振興戦略「多摩・島しょ農林水産業プロジェクト」）と位置づけられています。

お問い合わせ

東京都 産業労働局農林水産部食料安全課
電話：03-5320-4882／03-5000-7213

実施機関お問い合わせ先

産業労働局農林水産部食料安全課
電話　03-5320-4834

農家web編集部からのコメント

土壌診断の実施が入口の要件になっています。 出典では補助対象者を「令和5年度に土壌診断を実施し、必要な肥料の量の一部を堆肥等で代替する農業者」と定めており、堆肥を購入しただけでは対象にならない書き方です。申請ルートも土壌診断をどこで実施したかで分かれ、農業協同組合等で診断した場合は診断結果の送付に併せて申請書が配付され、農業改良普及センターや民間機関で診断した場合は東京都農業協同組合中央会のホームページから申請書を入手し、土壌診断結果を添えて提出することとされています。いずれの場合も提出先は最寄りの農業協同組合です。

購入場所と、領収書の記載事項にも条件があります。 補助対象は農業協同組合（JA）や肥料販売店で購入した堆肥、動物の排せつ物及び有機質肥料とされ、対象となる肥料等は東京都及び東京都農業協同組合中央会のホームページで知らせると記載されています。提出する領収書には堆肥等の購入年月日、購入品目、購入額、購入先が記載されている必要があると明記されており、レシートの記載内容によっては差し替えが必要になる書きぶりです。

東京都内では、市区町村独自の同種支援より枠が大きく設定されています。 出典の補助率は堆肥等購入経費の3分の2以内、補助上限額は1農業者当たり20万円です。都内では、東村山市の堆肥購入費の補助事業が税抜購入費の2分の1・上限3万円、稲城市の農業用肥料購入経費支援事業が購入経費の2分の1・上限5万円と登録されており、補助率・上限額ともに水準が異なります。

申請受付期間が年度内で区切られています。 出典の申請受付期間は令和5年6月1日から令和6年1月31日までで、年度末まで受け付ける形にはなっていません。補助率や上限額、対象となる肥料等の範囲、受付期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず東京都の公式ページと事業の実施要領でご確認いただき、あわせて産業労働局農林水産部食料安全課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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