常滑市農福連携推進事業

基本情報

常滑市が、農業者と福祉事業者等が協働し、農業と福祉の連携に取り組むなかで、障害者を雇用している農業者や福祉事業者等が新しい品目の生産・加工や既存栽培品目の生産拡大等を行うことによって、障害者の働く場を確保する事業に要する経費を補助する制度です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

常滑市では、農業者と福祉事業者等が協働し、農業と福祉の連携に取り組むなかで、障害者を雇用している農業者や福祉事業者等が新しい品目の生産・加工や既存栽培品目の生産拡大等を行うことによって、障害者の働く場を確保する事業に要する経費について補助金を交付すると案内されています（令和4年5月17日掲載の内容）。

対象者

市内の農業者、農業法人、社会福祉法人、障害福祉サービス事業所、特定非営利活動法人等。

ただし、市内在住の障害者等を3名以上雇用することが要件とされています。障害者とは障害者手帳所持者等をいうと注記されています。

補助対象

補助対象はページに掲載されている別表（PDF）のとおりと記載されています。

補助率・上限額

補助対象金額の1/2（1事業者25万円を上限とする）と定められています。

申請方法

次の書類を郵送または持参で提出することとされています。

1. 補助金交付申請書（様式第1号）
   • 添付書類: 事業計画書（様式第1号の1）。内容はできる限り詳しく記入するよう求められています。
2. 雇用者名簿（市内在住の障害者等であること）

申請期間

出典には令和4年度の期間として、令和4年5月2日（月曜日）から令和5年3月31日（金曜日）までと記載されています。

注意事項

事業採択について、次の要件に該当する場合は採択不可となる場合もあると明記されています。

1. 本事業の趣旨にそぐわない場合 — 農業者等が、収穫時に一時的に障害者等を雇用するなど、継続的な雇用でない等
2. 市税を滞納している場合
3. 予算額を超過した場合

また、事業完了後は、別表に記載する経費区分に従い関連書類を提出することとされています。

お問い合わせ

常滑市経済部経済振興課 農業水産チーム　電話 0569-47-6117（現・経済部農業水産課　電話：0569-47-6117／ファクス：0569-34-9784）

農家web編集部からのコメント

雇用の「人数」と「継続性」がどちらも審査されます。 対象者の要件として市内在住の障害者等を3名以上雇用することが挙げられており、さらに注意事項では「農業者等が、収穫時に一時的に障害者等を雇用するなど、継続的な雇用でない」場合は本事業の趣旨にそぐわないとして採択不可となる場合があると明記されています。繁忙期だけの短期雇用では要件を満たさない設計です。申請時には雇用者名簿の提出も求められます。

補助対象経費は本文ではなく別表で定められています。 ページ本文には「補助対象 別表のとおり」とだけ書かれ、具体的な経費区分は添付の別表（PDF）に整理されています。事業完了後も、別表に記載する経費区分に従って関連書類を提出することとされているため、申請前に別表の区分を確認したうえで、支出の記録をその区分に沿って残しておく必要があります。

予算額を超過した場合は採択されないことがあります。 注意事項に「予算額を超過した場合」が採択不可となりうる要件として挙げられており、市税を滞納している場合も同様です。申請期間は年度をまたいで長く設定されていますが、予算枠の制約があるため、期間の終わりまで確実に受け付けられるとは限らない構成になっています。

補助率や上限額、申請期間は年度によって変わることがあります。 出典は令和4年5月17日掲載の内容で、申請期間も令和4年度のものが記載されています。申請を検討される際は、必ず常滑市の公式ページと交付要綱・別表でご確認いただき、あわせて常滑市経済部農業水産課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

フォームで問合せLINEで問合せ