南陽市獣害対策センサーカメラ設置支援事業費補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 補助対象となる経費(消費税除く)の2分の1以下で、1台あたり上限2万円(千円未満の端数切り捨て)と定められています。カメラは1申請につき合計2台までが対象です。(上限金額:40,000円)
- 対象エリア
- 山形県南陽市
- 対象利用者
- 市内に住所を有する、販売農家(前年の農産物販売金額が50万円以上または経営耕地面積30アール以上の方)、認定農業者、認定新規就農者、農業法人のいずれかに該当する方が対象と定められています。
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
南陽市が、クマ等の大型獣による園芸作物への被害を防止するため、センサーカメラを新たに導入する農業者に交付する補助金です。市内の果樹又は野菜の園地に設置することなどが要件とされています。
| 実施機関 | 不明 |
|---|---|
| 対象エリア | 山形県南陽市 |
| 公募期間 | 令和8年度の制度として掲載されています(更新日:令和8年5月22日)。募集期間の記載はなく、同一年度内の申請は1事業者につき1回までと定められています。 |
| 補助率/補助金額等 | 補助対象となる経費(消費税除く)の2分の1以下で、1台あたり上限2万円(千円未満の端数切り捨て)と定められています。カメラは1申請につき合計2台までが対象です。 |
| 上限金額 | 40,000円 |
| 対象利用者 | 市内に住所を有する、販売農家(前年の農産物販売金額が50万円以上または経営耕地面積30アール以上の方)、認定農業者、認定新規就農者、農業法人のいずれかに該当する方が対象と定められています。 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
南陽市では、クマ等の大型獣による園芸作物への被害を防止するため、センサーカメラを新たに導入する農業者に対して補助金を交付すると案内されています。令和8年5月22日更新の内容です。
対象者
市内に住所を有する次の(1)〜(4)のいずれかに該当する方と定められています。
- 販売農家(前年の農産物販売金額が50万円以上または経営耕地面積30アール以上の方)
- 認定農業者
- 認定新規就農者
- 農業法人
補助要件
次の(1)〜(4)のすべての要件を満たすことが必要とされています。
- カメラは、赤外線センサー等により動体を検知し、かつ、自動撮影したデータを保存する機能を備えたものであること
- カメラは、電源工事等が不要なソーラーバッテリー式又は乾電池式のものであること
- カメラは、市内の果樹又は野菜の園地に設置すること
- カメラを設置する園地では、電気柵等の侵入防止柵を設置すること
(4)については、園地の傾斜等により設置できない等の合理的な理由がある場合は、設置がなくとも対象となる場合があると記載されています。
補助対象経費
交付対象経費は、カメラ本体及びカメラの設置に必要となる付属品の購入費用です。カメラは1申請につき合計2台までが対象とされています。設置工賃、点検費、通信費、消耗品費等は対象外と明記されています。
補助率・上限額
補助対象となる経費(消費税除く)の2分の1以下で、1台あたり上限2万円(千円未満の端数切り捨て)と定められています。1申請で2台まで対象となるため、1申請あたりの補助金は最大4万円となります。
申請方法
次の書類を準備のうえ、市役所2階の農林課果樹6次化推進係窓口へ行くこととされています。
- 購入予定機器の見積書の写し及びカタログ
- 電気柵等を既に設置の場合、設置が確認できる資料(現地の写真等)
- 販売農家である場合は、前年の販売実績を証明する書類(確定申告書の写し、出荷伝票等)
- 認印、補助金振込先の通帳
注意事項
- 同一年度内の申請は1事業者につき1回までとされています。
- 補助を受けて購入したセンサーカメラは、充分注意を持って管理し、購入後5年間は継続して活用しなければならないと明記されています。
- 補助を受けた場合は、市が行う各種調査に協力するよう求められています。
お問い合わせ
南陽市農林課果樹6次化推進係 電話:0238-40-0904
農家web編集部からのコメント
カメラ単体では要件を満たさない設計になっています。 補助要件の(4)として「カメラを設置する園地では、電気柵等の侵入防止柵を設置すること」が挙げられており、侵入防止柵とセットで運用することが前提とされています。園地の傾斜等により設置できない等の合理的な理由がある場合は例外が認められる場合があるとされていますが、原則は柵ありです。申請時にも、電気柵等を既に設置している場合はその設置が確認できる資料(現地の写真等)の提出が求められます。
機器の仕様にも条件が付いています。 赤外線センサー等により動体を検知し自動撮影したデータを保存する機能を備えていること、電源工事等が不要なソーラーバッテリー式又は乾電池式であることが要件です。設置工賃、点検費、通信費、消耗品費は対象外と明記されているため、通信型カメラの回線費用などは自己負担になります。購入前に見積書の写しとカタログを持参する流れであることから、購入後の事後申請ではなく事前相談が想定されています。
購入後5年間の継続活用義務があります。 補助を受けて購入したセンサーカメラは充分注意を持って管理し、購入後5年間は継続して活用しなければならないと定められ、あわせて市が行う各種調査への協力も求められています。同一年度内の申請は1事業者につき1回まで、カメラは1申請につき合計2台までという回数・台数の制限もあります。
補助率や上限額、対象機器の要件は年度によって変わることがあります。 出典は令和8年5月22日更新の内容です。申請を検討される際は、必ず南陽市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて南陽市農林課果樹6次化推進係へお問い合わせください。