三笠市新規就農者等誘致特別対策事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 家賃助成は家賃の2分の1以内（月額1万円限度）、研修助成は5万円限度、後継者育成奨励金は進学経費の2分の1以内（100万円限度）、経営安定奨励金は取得額の2分の1以内（100万円限度）または賃借料の2分の1（年額20万円以内）です。（上限金額：1,000,000円）
- 対象エリア
- 北海道三笠市
- 対象利用者
- 農業以外の職等にある方が、三笠市での就農計画の認定を受け、三笠市に居住して農業経営によって自立しようとする、原則20歳以上49歳以下の方。奨励金ごとに就農研修生・農業後継者・新規就農者に区分されています。
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農業以外の職等にある方が三笠市での就農計画の認定を受け、三笠市に居住して農業経営によって自立しようとする場合に、実践研修奨励金・後継者育成奨励金・経営安定奨励金・就農者育成奨励金の4つの奨励金を交付する制度です。研修から就農開始後の雇用確保までを段階的に支援すると案内されています。
| 実施機関 | 不明 |
|---|---|
| 対象エリア | 北海道三笠市 |
| 公募期間 | 出典ページに募集期間の記載はありません。就農にあたっては三笠市での就農計画の認定を受けることが前提とされています。詳細は三笠市役所経済建設部農林課農林係へお問い合わせください。 |
| 補助率/補助金額等 | 家賃助成は家賃の2分の1以内（月額1万円限度）、研修助成は5万円限度、後継者育成奨励金は進学経費の2分の1以内（100万円限度）、経営安定奨励金は取得額の2分の1以内（100万円限度）または賃借料の2分の1（年額20万円以内）です。 |
| 上限金額 | 1,000,000円 |
| 対象利用者 | 農業以外の職等にある方が、三笠市での就農計画の認定を受け、三笠市に居住して農業経営によって自立しようとする、原則20歳以上49歳以下の方。奨励金ごとに就農研修生・農業後継者・新規就農者に区分されています。 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 農業以外の職等にある方が、三笠市での就農計画の認定を受け、三笠市に居住して農業経営によって自立しようとする場合を対象とした制度で、「農業経営でいきいきと」と紹介されています。
- 実践研修奨励金、後継者育成奨励金、経営安定奨励金、就農者育成奨励金（初期経営サポート）の4区分が設けられています。
対象者
- 農業以外の職等にある方が、三笠市での就農計画の認定を受け、三笠市に居住して農業経営によって自立しようとする原則20歳以上49歳以下の方と明記されています。
奨励金の内容
実践研修奨励金（就農研修生・農業後継者）
三笠市の農業者のもとでおおむね2年の実践的研修を受ける就農研修生及び農業後継者が対象です。
| 区分 | 対象 | 内容 |
|---|---|---|
| 家賃助成 | 就農研修生 | 家賃の2分の1以内（月額1万円を限度）。研修期間内（2年以内） |
| 研修助成 | 就農研修生・農業後継者 | 北海道農業大学校等での研修費用（交通費を除く、5万円を限度） |
後継者育成奨励金（農業後継者）
- 将来、経営移譲等により農業経営を行うため、就農に必要な知識を習得するために大学等に進学する農業後継者が対象です。
- 奨励金は進学に係る経費の2分の1以内（100万円を限度）とされています。
経営安定奨励金（新規就農者）
- 三笠市において就農したと認められ、経営開始時に農地等の取得や利用権の設定、又は2年以内に住居を取得した新規就農者が対象です。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| （1）農地等、住居の取得 | 取得額の2分の1以内（100万円を限度） |
| （2）農地の利用権設定 | 賃借料の2分の1以内（年額20万円以内で5年以内） |
- （1）か（2）いずれか1回限りと明記されています。
就農者育成奨励金（初期経営サポート）（新規就農者）
- 就農開始後に必要な労働力を確保するため、臨時的に労働者を雇用した新規就農者が対象です。三親等以内の親族を雇用する場合は除くとされています。
- 奨励金は、就農後5年以内のうち2年を限度とし、1時間当たりの賃金に被用者の労働時間を乗じた額の2分の1以内（年額384,000円を限度）です。
注意事項
- 経営安定奨励金は（1）農地等・住居の取得と（2）農地の利用権設定のいずれか1回限りです。
- 就農者育成奨励金は、三親等以内の親族を雇用する場合が除外されています。
- 出典ページに募集期間・申請期限の記載はありません。
お問い合わせ
- 三笠市役所 経済建設部農林課農林係
- 電話：01267-2-3996 FAX：01267-2-2145 E-mail：nourin@city.mikasa.hokkaido.jp
農家web編集部からのコメント
年齢と「就農計画の認定」が入口の条件です。 出典では、対象を農業以外の職等にある方で、三笠市での就農計画の認定を受け、三笠市に居住して農業経営によって自立しようとする原則20歳以上49歳以下の方と定めています。市内に住むだけでは足りず、就農計画の認定という手続きが前提に置かれている点が、単発の設備補助とは異なる部分です。
経営安定奨励金は「いずれか1回限り」と明記されています。 農地等・住居の取得（取得額の2分の1以内、100万円を限度）と、農地の利用権設定（賃借料の2分の1以内、年額20万円以内で5年以内）の2つが並びますが、出典には「（1）か（2）いずれか1回限り」と書かれています。取得と賃借を組み合わせて両方受けるという設計にはなっていません。また就農者育成奨励金では、三親等以内の親族を雇用する場合が対象から除かれています。
北海道内では、新規就農者の誘致制度は自治体ごとに規模が大きく異なります。 同種の制度として、安平町の新規就農者奨励金は農業用機械・施設導入や農地取得等が2分の1以内で上限300万円、中頓別町の新規就農者誘致特別措置条例に基づく支援は農地・施設・乳牛導入借入金の2分の1で限度額1,200万円、浦幌町の新規就農者誘致に関する特別措置条例による優遇措置は上限100万円と定められています。三笠市の100万円という限度額は、研修段階から就農後の雇用まで細かく区分を分けたうえで設定されたものです。
期間の縛りが区分ごとに違います。 家賃助成は研修期間内（2年以内）、農地の利用権設定は5年以内、就農者育成奨励金は就農後5年以内のうち2年を限度と、それぞれ別の年限が置かれています。出典ページには募集期間の記載がありません。
奨励金の限度額や対象年齢、研修費用の上限は年度によって変わることがあります。就農を検討される際は、必ず三笠市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて経済建設部農林課農林係（電話：01267-2-3996）へお問い合わせください。
