令和8年度強い農業づくり総合支援交付金（食料システム構築支援タイプ（全国の取組））の1回目公募について 

基本情報

- 農林水産省が、令和8年度強い農業づくり総合支援交付金（食料システム構築支援タイプ（全国の取組））の**事業実施主体を公募**したもので、令和8年度の**1回目公募**です。個人の農業者が単独で申請するものではなく、承認された食料システム構築計画等に位置付けられた者が応募する公募です。 - 農業者の減少や農産物等の輸送能力不足、食料安全保障上のリスクの高まり等への対応が急務であることを背景に、「食料システム構築計画に係る承認規程」に基づき承認された計画に定める取組に対して支援するものです。 - 本公募は**「全国の取組」**（原則、供給調整機能を有する施設、補助事業で整備する施設及び受益する生産者が都道府県をまたぐ取組）を対象とします。「都道府県の取組」（都道府県をまたがらない取組）は、別途実施する要望調査から報告することとされています。 - 本公募は令和8年度予算案（政府予算原案）に基

実施機関	農林水産省
対象エリア	全国
公募期間	参加締切 令和8年2月3日
補助率/補助金額等	−
上限金額	−
対象利用者

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 農林水産省が、令和8年度強い農業づくり総合支援交付金（食料システム構築支援タイプ（全国の取組））の事業実施主体を公募したもので、令和8年度の1回目公募です。個人の農業者が単独で申請するものではなく、承認された食料システム構築計画等に位置付けられた者が応募する公募です。
• 農業者の減少や農産物等の輸送能力不足、食料安全保障上のリスクの高まり等への対応が急務であることを背景に、「食料システム構築計画に係る承認規程」に基づき承認された計画に定める取組に対して支援するものです。
• 本公募は「全国の取組」（原則、供給調整機能を有する施設、補助事業で整備する施設及び受益する生産者が都道府県をまたぐ取組）を対象とします。「都道府県の取組」（都道府県をまたがらない取組）は、別途実施する要望調査から報告することとされています。
• 本公募は令和8年度予算案（政府予算原案）に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ると案内されています。

対象者（応募資格）

承認された（審査中も含む）食料システム構築計画等に位置付けられた拠点事業者及び連携者が対象です。

食料システム構築計画のほか、次の計画のうち本事業目的に沿った内容が記載されているものは、食料システム構築計画とみなすことができます。

• 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律第7条第1項に規定する「生産方式革新実施計画」
• 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第37条第1項に規定する「輸出事業計画」（フラッグシップ輸出産地に認定された産地が策定するものに限る）
• 食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第6条に規定する「安定取引関係確立事業活動計画」

応募者は、次の三つの機能を具備・強化する取組を行うものであって、都道府県、市町村、公社（地方公共団体が出資している法人）、農業者、農業者の組織する団体（農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、農事組合法人以外の農地所有適格法人、特定農業団体等）、民間事業者とされています。

1. 生産安定・効率化機能 — 生産拠点地域・面積の拡大、農業用機械・施設の合理的配置・利用、分業・受託体制の構築、生産安定化・単収向上等のための技術の導入・定着、労働力の融通・省力化、農業生産を支援するサービスの活用等
2. 供給調整機能 — 加工・貯蔵施設や生産量を予測・調整するためのシステムの運営等により、生産量や出荷時期の変動を吸収し実需者への供給を調整
3. 実需者ニーズ対応機能 — 実需者が求める農産物の安全・衛生、環境配慮、扱いやすい荷姿・配送頻度等のニーズを把握し、生産工程管理の実践の促進、加工適性、農産物の規格・容器・輸送システムの統一・簡素化等

事業実施主体計画の申請に当たっては、コンソーシアムで申請することも可能です。コンソーシアムの場合は、意思決定の方法、事務処理及び会計処理の方法並びにこれらの責任者、財産管理の方法、公印の管理及び使用の方法並びにその責任者、内部監査の方法等を明確にした規約が定められている必要があります。

成果目標

推進事業 — 次のいずれか一つを設定します。

• 販売額又は所得額の10％以上の増加
• 契約栽培の割合を10％以上増加させ、かつ、契約栽培の割合全体を50％以上とすること
• 需要減が見込まれる品目・品種からの需要が見込まれる品目・品種への転換率を80％以上とすること
• 労働生産性の10％以上の向上
• 生産から流通・消費段階に至るまでの廃棄ロス率の5％以上の削減

整備事業 — 配分基準通知の別表において定めるものとし、達成すべき成果目標基準を満たすことが見込まれる類別を2つまで選択します。設定に当たってのメニューは、土地利用型作物、畑作物・地域特産物、果樹、野菜、花き、国産原材料サプライチェーン構築、農畜産物輸出に向けた体制整備、みどりの食料システム戦略の推進、産地における戦略的な人材育成の推進、有機農業の取組です。

実施期間・目標年度

• 実施期間は3年以内（計画初年度から3年以内）です。事業は年度内に終了するものとされています。
• 目標年度は、食料システム構築計画の終了年度の翌々年度です。生産方式革新実施計画、輸出事業計画及び安定取引関係確立事業活動計画の場合はその終了年度とし、ただし5年以内とされています。

交付率・交付対象基準

• 推進事業：1食料システム構築計画等当たりの単年度の交付金の要望額は、5千万円を上限とします。
• 農業用機械等のリース導入：リース料交付額は「リース物件購入価格（税抜き）×交付率（1／2以内）」等の算式により算定されます。
• 整備事業：交付率は交付等要綱の別表に定めるところによりますが、次の場合は別記3に定める率が適用されます。

整備事業には施設別の上限事業費が定められており、その額を超える部分は交付対象となりません。

整備事業の対象となる施設

育苗施設、乾燥調製施設、穀類乾燥調製貯蔵施設、農産物処理加工施設、集出荷貯蔵施設、産地管理施設、用土等供給施設、農作物被害防止施設、生産技術高度化施設、種子種苗生産関連施設、有機物処理・利用施設です。

主たる受益地は原則として農用地区域及び生産緑地とされています。ただし、生産技術高度化施設のうち低コスト耐候性ハウス、高度環境制御栽培施設及び施設園芸栽培技術高度化施設は、農用地区域及び生産緑地以外を主たる受益地とすることができます。野菜、果樹、茶又は花きを対象とする整備事業は市街化区域（生産緑地を除く）でも実施できますが、この場合は耐用年数が10年以内のものに限られます。

農業用機械等に関する要件

• 購入先の選定に当たっては、希望小売価格を確認するとともに、一般競争入札の実施又は複数の業者からの見積り提出等により事業費の低減に向けた取組を行うこと
• 交付の対象となる農業用機械等は、動産総合保険等の保険（盗難補償及び天災等に対する補償を必須）に確実に加入すること
• 国庫補助事業により農業用機械等の導入又はリース導入に対する支援を受けていた実績がある場合は、法定耐用年数の期間内における当該補助事業の成果目標の達成状況等が十分に考慮されること
• 本体価格が50万円以上の農業用機械等（アタッチメントを含む）であること
• 原則、新品であること（地方農政局長等が必要と認める場合は中古農業用機械等も可）

不採択となる場合

一次審査において、次の場合は不採択とされます。

• 過去3か年に「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第17条第1項又は第2項に基づく交付決定取消のある応募団体（共同機関を含む）
• 審査基準のうち有効性、効率性及び実現性に掲げる内容について、1つでも0点となった場合

また、配分対象となった事業実施計画の実施を取りやめた場合、次年度に同一の事業実施計画を提出することはできないとされています（自然災害等やむを得ない事情があると地方農政局長等が認める場合を除く）。

環境負荷低減の取組

受益者は、環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシートに記載された各取組について事業実施期間中に実施する旨をチェックし、事業実施主体に提出します。事業実施主体は全ての受益者からチェックシートを収集し、実施者リストを事業実施計画と併せて地方農政局等に提出します。国は実施者リストに記載された者から抽出して取組の実施を確認します。なお、JGAP（農産）、ASIAGAP、GLOBALG.A.P.、国際水準GAPガイドラインに準拠した都道府県GAP（確認体制を有するものに限る）の認証を取得している者は、認証書等の写しを提出することでこれらの手続を省略できます。

募集期間

公募の期間は令和8年1月27日（火曜日）から令和8年2月3日（火曜日）午後5時まで（必着）とされており、この1回目公募は令和8年2月3日で終了しています。

申請方法

• 申請書類は、事業申請書、事業実施主体計画（推進事業）、事業実施主体計画（整備事業）、申請書内に記載されている添付書類、費用対効果分析、環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート実施者リストです。
• 提出は電子メール又は郵送によります。電子メールの場合は問合せ先で送付アドレスを確認し、件名を「強い農業づくり総合支援交付金（直採事業）の申請書類（応募者名）」とし、本文に「連絡先」と「担当者名」を必ず記載します。添付ファイルは圧縮せずに1メール当たり7メガバイト以下とし、送付後には問合せ先まで連絡します。郵送の場合は2部（正1部、副1部）を1つの封筒に入れ、表に「強い農業づくり総合支援交付金（直採事業）」と朱書きします。提出書類は返却されません。
• 提出された資料については、原則、差し替えは認められません。必要に応じて追加資料の提出依頼や、選定審査委員会に向けたヒアリングを行うことがあります。ヒアリング等に係る旅費等は事業実施主体の負担となります。
• 審査は、農産局及び地方農政局等の事業担当部署による一次審査（要件確認・採点）を経て、外部委員による二次審査が行われます。応募者自らが委員会の場において説明したい意向がある場合は、事業担当部署に代わり応募者が説明することができますが、その場合に発生する旅費等の支給は行われません。
• 事業実施期間が複数年の事業の2年度目以降の事業実施計画から優先的に選定するものとされています。
• 選定審査委員会の議事及び審査内容は非公開で、候補の選定に関する審査の経過、選定結果等に関する一切の質問は受け付けないとされています。

お問い合わせ

本事業についての問合せ先は、公募ページに掲載の「別掲1」のとおりです。問合せは、月曜日から金曜日まで（祝日を除く）の午前10時から午後5時（正午から午後1時までを除く）とされています。

農家web編集部からのコメント

応募できるのは承認された食料システム構築計画等に位置付けられた拠点事業者及び連携者に限られ、計画に参画していなければ応募できません。 応募者の範囲には農業者や農業者の組織する団体も含まれますが、その前提として計画への位置付けが必要です。生産方式革新実施計画、フラッグシップ輸出産地が策定する輸出事業計画、安定取引関係確立事業活動計画も、本事業目的に沿った内容であれば食料システム構築計画とみなすことができます。この1回目公募は「全国の取組」が対象で、受益する生産者が都道府県をまたがらない「都道府県の取組」は別途の要望調査から報告する扱いです。

推進事業は1計画当たり単年度5千万円が要望額の上限で、整備事業の交付率は対象作物や受益地区の条件で変わります。 さとうきび及びパインアップルを対象作物とする場合は事業費の10分の6以内、中山間地域等以外の地域が受益地区の過半を占める育苗施設や野菜の省エネルギーモデル温室の内部設備は10分の4以内、乾燥調製施設や米の集出荷貯蔵施設の建物等は3分の1以内と区分されています。整備事業には施設別の上限事業費もあり、その額を超える部分は交付対象になりません。

過去3か年に交付決定取消のある応募団体は、共同機関を含めて一次審査で不採択とされます。 審査基準の有効性、効率性、実現性のいずれか1つでも0点となった場合も不採択です。選定では事業実施期間が複数年の事業の2年度目以降の事業実施計画から優先的に選定されます。配分対象となった事業実施計画の実施を取りやめた場合、次年度に同一の計画を提出することはできません。公募期間は令和8年1月27日から令和8年2月3日午後5時までとわずか1週間で、すでに終了しています。

交付率や上限事業費は年度によって変わることがあり、この公募は1回目です。次回以降の公募を検討される際は、必ず農林水産省の公式ページと公募要領・交付等要綱でご確認いただき、あわせて公募ページの「別掲1」の地方農政局等へお問い合わせください。