令和8年度持続的生産強化対策事業のうちジャパンフラワー強化プロジェクト推進の公募について 

基本情報

- 農林水産省が、令和8年度持続的生産強化対策事業のうちジャパンフラワー強化プロジェクト推進の**事業実施主体を公募**したものです。個人の花き生産者が窓口に申請する補助金ではなく、協議会を募集する公募です。 - 花きの需要に合わせた安定生産・安定供給に向け、高温障害を回避・軽減する技術、高温耐性・病害虫抵抗性品種への転換に係る実証や普及活動の取組、花き業界関係者の情報連携に向けた取組、新たな需要開拓・利用拡大の取組等、地域や全国で生じている課題解決に資する取組を支援するものです。 - 本公募は令和8年度政府予算案に基づくものであるため、成立後の予算の内容により事業内容、予算額等に変更があり得ると案内されています。

実施機関	農林水産省
対象エリア	全国
公募期間	参加締切 令和8年2月18日
補助率/補助金額等	−
上限金額	−
対象利用者

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 農林水産省が、令和8年度持続的生産強化対策事業のうちジャパンフラワー強化プロジェクト推進の事業実施主体を公募したものです。個人の花き生産者が窓口に申請する補助金ではなく、協議会を募集する公募です。
• 花きの需要に合わせた安定生産・安定供給に向け、高温障害を回避・軽減する技術、高温耐性・病害虫抵抗性品種への転換に係る実証や普及活動の取組、花き業界関係者の情報連携に向けた取組、新たな需要開拓・利用拡大の取組等、地域や全国で生じている課題解決に資する取組を支援するものです。
• 本公募は令和8年度政府予算案に基づくものであるため、成立後の予算の内容により事業内容、予算額等に変更があり得ると案内されています。

対象者（事業実施主体）

事業実施主体は次の協議会に限られます。

あわせて、次の要件を全て満たす必要があります。

• 協議会の代表者及び意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、内部監査の方法等を明確にした協議会規約が定められており、適切な事業の執行に必要な人員及び体制が確保されていること
• 協議会規約において、一つの手続につき複数の者が関与する等、不正を未然に防止する仕組みが設けられ、かつ、その執行体制が整備されていること
• 事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること

事業内容

地域公募事業

1. 花きの安定供給に向けた地域段階の生産課題の解決に資する取組 — 生産技術の高度化・産地体制の強化（高温障害の回避・軽減、病害虫被害の軽減、低コスト化・省力化、高品質化・高付加価値化、優良種苗・新品種種苗の効率的な増殖、環境負荷低減等に資する技術実証）、ホームユース需要等に対応した品目等への転換や導入、国際認証等取得の取組
2. 花き流通の効率化に向けた地域段階の技術実証等の取組 — 効率的な輸送体制の構築、受発注情報のデジタル化、新たな出荷規格・出荷箱、資源循環体制の確立、品質保持技術に関する実証等
3. 花きの需要増進に向けた地域段階の取組 — 生産者と実需者の連携強化、消費者への普及啓発活動、児童・学生への花育体験、新規購買層の獲得や販路開拓のための販売実証等

全国公募事業 — 全国で共通する課題の解決を目的とした生産課題の解決、流通の効率化、需要増進の取組

いずれも、取組に必要な検討会の開催、報告書やマニュアルの作成、成果報告会等の普及に向けた取組を一体的に行うものとされています。

品目等の転換や導入の取組は、①需要が減少し中長期的に需要の維持・増進が見込めない品目等を需要のある品目等に転換する場合、②燃料価格や種苗費等の生産コストの上昇により収益性が低下した品目等を収益性の向上が見込まれる品目等に転換する場合、③実需者等からの依頼に基づき複数年間の需要が確実に見込まれる品目等に転換又は新たに導入する場合のいずれかに該当することが必要です。国際認証等の取得は、認証取得が新たな販路開拓先との取引条件となっている場合に、初回の認証取得経費に限り補助対象とすることができます。

補助率・申請額の上限

• 本事業の補助率は定額です。
• 地域公募事業のうち「花きの需要増進に向けた地域段階の取組」に係る申請額の上限は1千万円とし、かつ事業実施主体の事業全体に係る申請額の2分の1を超えないものとされています。
• 令和6年度の補助金の交付を受けた事業実施主体において、実績報告時に補助金交付額の20％又は200万円のいずれか低い金額を超える不用額が生じた場合（災害等やむを得ないと認められる場合を除く）、令和8年度予算に係る公募では、当該事業実施主体の申請額の上限が、令和6年度の補助金の確定額とされます。

予算の配分方針

• 優先的に予算配分を行う優先枠が設定されています。対象となるのは、地域公募事業・全国公募事業それぞれの「生産技術の高度化・産地体制の強化」のうち、高温障害の回避・軽減に資する技術及び病害虫被害の軽減に資する技術の取組です。
• 優先枠以外の取組については、審査のポイントの順位付けに基づき予算配分が行われます。優先枠の取組から優先枠以外の取組への配分額の流用はできません。

成果目標

• 別添1に定める目標の中から1つを選択します。取組内容との因果関係が明確に説明できるものとし、主要な取組又は主要な品目に対して設定します。
• 基準値の指標は、原則として都道府県、市町村若しくは取組実施地区単位での統計又は客観的な調査による数値を使用します。基準値の算定は原則として直近から過去5か年中中庸3か年平均を使用します。
• 目標年度は、事業実施年度の翌年度です。

補助対象としない経費

• 国等の他の補助事業による支援を受け、又は受ける予定となっている取組に係る経費
• 農産物の生産費補填（生産技術の開発及び実証並びに加工品の開発及び試作に係るものを除く）又は販売価格支持に係る経費
• 特定の事業者及び商品の販売促進のための、ポスター、リーフレット等の作成費、新聞・ラジオ・テレビ・インターネット等マスメディアによる宣伝、広告、展示会等の開催に係る経費
• 事業の期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費
• その他事業を実施する上で必要と認められない経費、実施に要したことを証明できない経費
• 補助事業の有無にかかわらず事業実施主体で具備すべき備品・物品等の購入及びリース・レンタル

農業機械等に関する要件

• 補助対象とする農業機械等は、事業の取組に直接必要かつ動産総合保険等に確実に加入しているものとされ、施設等の一部を構成する定置型のものは補助対象外です。
• リース契約は、リース期間が法定耐用年数以内であること、国等から他に直接若しくは間接に補助金等の交付を受けている又は受ける予定がないものであることが要件です。リース事業者は、交付決定後、原則として一般競争入札等により選考します。

その他

• 事業実施主体及び構成員として取組に参加する者は、「みどりチェック」チェックシートに記載された各取組について事業実施期間中に実施する旨をチェックし、交付申請書と併せて提出します。実績報告後、提出者から抽出して農林水産省の職員等が実際に環境負荷低減の取組をしたかどうか確認を行うこととされています。
• 事業実施主体は、構成員として取組に参加する農業者に対し、農業共済組合等と連携し、農業共済、収入保険等への加入を促すものとされています。

募集期間

公募期間は令和8年2月18日（水曜日）午後5時まで（必着）とされており、この公募は令和8年2月18日で終了しています。

公募に係る説明会は令和8年2月3日（火曜日）10時00分～11時00分にオンライン（Microsoft Teams）で開催され、申込期限は令和8年2月2日（月曜日）17時00分でした。説明会の参加は任意で、公募要件ではないと明記されています。

申請方法

• 応募書類は、応募申請書（別紙様式1）、事業実施計画書（地域公募事業は別紙様式2-1、全国公募事業は別紙様式2-2）、申請書類チェックシート（別紙3）、審査基準への該当の有無等（別紙4）です。
• 申請事項・書類の提出は、原則として電子メールとされています。
• 審査は、全国公募事業は農林水産省農産局、地域公募事業は地方農政局（北海道は北海道農政事務所、沖縄県は内閣府沖縄総合事務局）の事業担当課で審査・採点を行ったうえで、外部有識者で構成される選定審査委員会の審査を経て、補助金交付候補者を選定します。審査基準に基づくポイント付けを行い、ポイントの高い順に順位付けが行われます。

お問い合わせ

• 問合せ先及び提出先は、公募ページに掲載の「問合せ先及び提出先（別紙5）」のとおりです。
• 問合せは、平日の午前10時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く）とされています。

農家web編集部からのコメント

応募できるのは協議会だけで、個人の花き生産者や単独の法人が応募する制度ではありません。 地域推進協議会は都道府県を活動区域とし、構成員に都道府県、生産者及び流通業者が必ず含まれていることが要件です。さらに、構成員である都道府県が花き振興法第4条に基づく振興計画を策定している、又は事業実施期間中に策定する見込みであることも求められ、振興計画のない地域では入口の制約になります。

補助率は定額ですが、需要増進の取組には申請額の上限が二重にかかっています。 地域公募事業のうち「花きの需要増進に向けた地域段階の取組」は、申請額の上限が1千万円で、かつ事業実施主体の事業全体に係る申請額の2分の1を超えないものとされています。予算配分には優先枠が設けられ、高温障害の回避・軽減に資する技術と病害虫被害の軽減に資する技術の取組が優先されます。優先枠の取組から優先枠以外の取組への配分額の流用はできません。

過去の不用額が翌々年度の申請上限に反映される仕組みは、見落としやすい条件です。 令和6年度の補助金の交付を受けた事業実施主体で、実績報告時に補助金交付額の20％又は200万円のいずれか低い金額を超える不用額が生じた場合（災害等やむを得ない場合を除く）、令和8年度の公募では申請額の上限が令和6年度の補助金確定額に制限されます。国等の他の補助事業による支援を受け又は受ける予定の取組に係る経費は対象外で、リース導入する農業機械等も同様です。公募期間は令和8年2月18日午後5時までで、すでに終了しています。

補助率や申請額の上限、優先枠の対象は年度によって変わることがあります。次年度以降の公募を検討される際は、必ず農林水産省の公式ページと公募要領でご確認いただき、あわせて公募ページの「問合せ先及び提出先（別紙5）」の地方農政局等へお問い合わせください。