令和8年度果樹農業生産力増強総合対策（果樹労働生産性向上等対策事業及び果樹優良苗木・花粉安定確保対策事業）の公募について 

基本情報

- 農林水産省が、令和8年度果樹農業生産力増強総合対策（果樹労働生産性向上等対策事業及び果樹優良苗木・花粉安定確保対策事業）の**事業実施主体を公募**したものです。個人の果樹農家が窓口に申請する補助金ではなく、全国レベルで事業を運営する団体を募集する公募です。 - 果樹産地の生産基盤を強化するため、労働生産性の向上に資する省力樹形や優良品目・品種への改植・新植、小規模園地整備や新たな担い手の確保・定着の推進等の取組のほか、優良苗木・花粉の安定確保等に係る取組を支援するものです。 - 本公募は令和8年度政府予算原案に基づくものであるため、成立後の予算の内容により事業内容、予算額等に変更があり得ると案内されています。

実施機関	農林水産省
対象エリア	全国
公募期間	参加締切 令和8年3月4日
補助率/補助金額等	−
上限金額	−
対象利用者

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 農林水産省が、令和8年度果樹農業生産力増強総合対策（果樹労働生産性向上等対策事業及び果樹優良苗木・花粉安定確保対策事業）の事業実施主体を公募したものです。個人の果樹農家が窓口に申請する補助金ではなく、全国レベルで事業を運営する団体を募集する公募です。
• 果樹産地の生産基盤を強化するため、労働生産性の向上に資する省力樹形や優良品目・品種への改植・新植、小規模園地整備や新たな担い手の確保・定着の推進等の取組のほか、優良苗木・花粉の安定確保等に係る取組を支援するものです。
• 本公募は令和8年度政府予算原案に基づくものであるため、成立後の予算の内容により事業内容、予算額等に変更があり得ると案内されています。

事業内容

1 果樹労働生産性向上等対策事業

（1）果樹経営支援等対策事業

• 果樹経営支援対策事業 — 産地協議会が策定する果樹産地構造改革計画（産地計画）に位置付けられた担い手等が行う、労働生産性の向上が見込まれる省力樹形や優良品目・品種への改植・新植、小規模園地整備、高温障害発生低減に向けた技術的対策の導入等の取組、まとまった面積での省力樹形への改植（一斉改植）を行い当該園地が成園するまでの間は代替園地で営農を継続する取組等への支援
• 果樹未収益期間支援事業 — 上記により担い手が行う改植・新植に伴う未収益期間における幼木管理の取組への支援（果樹経営支援対策事業と一体的に実施）
• 未来型果樹農業等推進条件整備事業 — 水田の樹園地への転換や中山間地等の既存産地の改良を通じた、まとまった面積での省力樹形・機械作業体系の導入等の取組と併せた、早期成園化や成園化までの経営の継続・発展等に係る取組への総合的な支援
• 果樹型トレーニングファーム推進条件整備事業 — 小規模園地整備や部分改植等の産地が行う新規参入者受入体制の整備、果樹栽培に係る技能を有する人材を活用した新規参入者に対する技術指導や研修園地の管理等への支援

（2）果樹農業調査研究等事業 — 国内及び国外の果樹農業に関する情報の収集及び提供並びに国産果実の普及啓発、その他事業の目的を達成するために必要な調査研究等

2 果樹優良苗木・花粉安定確保対策事業

• 省力的苗木生産体制推進事業 — 省力樹形の導入等に必要な苗木の安定生産・供給に向けた、ポット苗栽培等の省力的な苗木生産体制の整備への支援
• 契約苗木生産拡大支援事業 — 契約に基づく苗木の生産拡大に伴い必要となる安定生産技術の導入への支援
• 花粉安定確保対策事業 — 海外での病害発生等による花粉輸入の不安定化のリスクを軽減し国内での花粉の安定生産・供給を図るため、なしやりんご、キウイフルーツ等の品目について、生産出荷団体や果樹生産者等による連携体制の構築を強化するための検討会の開催や、産地計画に位置付けられた担い手等が行う花粉専用樹の新植・改植、それに伴う幼木の管理、機械・施設のリース導入等の取組への支援

3 事業実施に係る事務管理 — 事業実施主体が上記の実施に当たって直接必要となる事務管理経費（果樹対策推進事務費）

なお、これらの支援は、事業実施主体が事業実施者（都道府県法人等）に補助金を交付する形で行われます。事業実施主体は、事業実施者が行う事業実施計画の協議への回答、事業実施者への補助金の交付、事業実施者から報告された実績の確認と農産局長への報告、事業実施者その他の関係機関への指導・情報収集・情報提供を行います。

改植・新植等の園地の要件

改植・新植等の取組の対象とする園地は、農業経営基盤強化促進法第19条第1項に定める地域計画の区域内であり、目標地図に位置付けられている者又は位置付けられることが確実と見込まれる者が将来にわたって営農を行うことが確実な園地であることとされています。

対象者（応募団体の要件）

民間企業、特定非営利法人、事業協同組合連合会、事業協同組合、企業組合、協業組合、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、並びに全国の区域をその対象地区とする農業協同組合連合会及び協議会とされています。

補助率

定額とされています。

成果目標

果樹産地において、産地計画に掲げる生産振興品目・品種の栽培面積のうち優良品目・品種への転換等に係る面積等の具体的な成果目標を定めることとされています。

申請できない経費

• 事業の実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
• 事業終了後も利用可能な汎用性の高い備品の購入経費
• 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
• 国の他の補助事業で支援を受け、又は受ける予定となっている経費
• 補助事業の有無にかかわらず事業実施主体で具備すべき備品・物品等の購入及びリース・レンタル

募集期間

公募（公示）の期間は令和8年2月13日（金曜日）～令和8年3月4日（水曜日）午後5時00分（必着）とされており、この公募は令和8年3月4日で終了しています。

申請方法

• 申請書類は、応募申請書（別紙様式1-1）、実施主体応募書（別紙様式1-2）、事業実施計画書（別紙様式1-3）、実施主体応募書に関する添付書類、申請書類チェックシート（別添1）です。
• 提出は原則として電子メール又は郵送等（郵送及びバイク便を含む宅配便）によることとし、やむを得ない場合には問い合わせ先に連絡のうえ持参も可。FAXによる提出は受け付けません。郵送等の場合は各2部を提出します。
• 申請書類に虚偽の記載や不備がある場合には、審査の対象にならないことがあります。提出後の申請書類は、原則として資料の差し替え等は不可で、採用・不採用にかかわらず返却されません。
• 審査は、農産局において書類の内容確認・事前整理等を行った後、農産局長が設置する外部の有識者等で構成される選定審査委員会が審査基準に基づくポイント付けによる審査を行い、ポイントの高い順に採択優先順位を定めて補助金交付候補者を選定します。
• 申請書類の提出から過去3か年以内に、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第17条第1項又は第2項に基づく交付決定の取消しがあった補助事業等において、当該取消しの原因となった行為を行った補助事業者等については、事業実施計画の審査においてその事実が考慮されます。

お問い合わせ

• 提出先、窓口・問合せ先は、公募ページに掲載の「提出先、窓口・問合せ先（別掲）」のとおりです。
• 受付時間は、土・日・祝日を除く平日の午前10時00分から午後5時00分まで（正午から午後1時00分までの間を除く）とされています。

農家web編集部からのコメント

この公募で募集されているのは全国規模の事業実施主体であり、果樹農家が改植や園地整備の支援を受けるための窓口ではありません。 応募団体は民間企業や各種法人のほか、全国の区域をその対象地区とする農業協同組合連合会及び協議会とされています。事業実施主体は事業実施者（都道府県法人等）に補助金を交付する立場で、個々の果樹農家は産地計画に位置付けられた担い手として、都道府県法人等の事業実施者を通じて申請する流れになります。

改植・新植等の対象園地には、地域計画と目標地図に関する要件が置かれています。 農業経営基盤強化促進法第19条第1項に定める地域計画の区域内であり、目標地図に位置付けられている者又は位置付けられることが確実と見込まれる者が将来にわたって営農を行うことが確実な園地であることが求められます。園地が地域計画の区域内にあるか、目標地図に位置付けられているかは、市町村の地域計画の策定状況に左右されます。

補助率は定額ですが、採択はポイントの高い順に優先順位を定めて行われます。 外部の有識者等で構成される選定審査委員会が、事業実施計画、事業費及び事業実施体制の妥当性等の観点から審査します。過去3か年以内に適正化法第17条に基づく交付決定の取消しがあった場合は、その事実が審査で考慮されます。国の他の補助事業で支援を受け又は受ける予定の経費、事業終了後も利用可能な汎用性の高い備品の購入経費は申請できません。公募期間は令和8年2月13日から令和8年3月4日午後5時00分までで、すでに終了しています。

事業内容や補助率、成果目標の設定は年度によって変わることがあります。次年度以降の公募を検討される際は、必ず農林水産省の公式ページと公募要領でご確認いただき、あわせて公募ページの「提出先、窓口・問合せ先（別掲）」の担当窓口へお問い合わせください。