令和8年度持続的生産強化対策事業のうち茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事業のうち甘味資源作物等支援事業（国内産いもでん粉高品質化推進事業）の公募について 

基本情報

- 農林水産省が、令和8年度持続的生産強化対策事業のうち茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事業のうち甘味資源作物等支援事業（国内産いもでん粉高品質化推進事業）の**事業実施主体を公募**したものです。個人の農業者が窓口に申請する補助金ではなく、事業を実施する団体・法人等を募集する公募です。 - 国内産いもでん粉の生産の安定化等を図るため、でん粉原料用いもの生産技術の確立、高品質でん粉の製造技術の確立等を支援するものです。 - 本公募は令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ると案内されています。

実施機関	農林水産省
対象エリア	全国
公募期間	参加締切 令和8年3月12日
補助率/補助金額等	−
上限金額	−
対象利用者

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 農林水産省が、令和8年度持続的生産強化対策事業のうち茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事業のうち甘味資源作物等支援事業（国内産いもでん粉高品質化推進事業）の事業実施主体を公募したものです。個人の農業者が窓口に申請する補助金ではなく、事業を実施する団体・法人等を募集する公募です。
• 国内産いもでん粉の生産の安定化等を図るため、でん粉原料用いもの生産技術の確立、高品質でん粉の製造技術の確立等を支援するものです。
• 本公募は令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ると案内されています。

事業の内容

次の取組のいずれか又は両方を実施するために必要な経費が助成されます。

1. でん粉原料用いもの適正生産技術等の確立 — でん粉原料用いも（砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律第33条第1項の指定地域の区域内において生産されるものに限る）の生産の安定化及び低コスト化のための栽培技術や、高品質の国内産いもでん粉の製造・加工技術を確立する取組
2. 品質管理機器の整備 — 国内産いもでん粉の品質の向上や衛生管理の高度化、グリーン化のための品質管理機器若しくはソフトウェアの導入、又はでん粉原料用いもの品質の向上や安定化のための品質管理機器若しくはソフトウェアの導入

対象者

応募できるのは次の者です。

• 農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、農事組合法人以外の農地所有適格法人、特定農業団体その他の農業者の組織する団体
• 事業協同組合連合会、事業協同組合
• 民間企業
• 公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人
• 試験研究機関（「でん粉原料用いもの適正生産技術等の確立」の事業についてのみ対象）

そのうえで、次の条件を満たす必要があります。

• 国内産いもでん粉についての知見を有し、かつ、産地が抱える課題解決に向け的確に事業を行う体制及び能力を有すること
• 経理その他の事務について適切な管理体制及び処理能力を有し、定款、役員名簿、組織の事業計画書・報告書、収支決算書等を備えていること
• 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金等の適正な執行に関し責任を持つことができること
• 本事業により得られた成果について、公益の利用に供することを認めること
• 法人等の役員等が暴力団又は暴力団員でないこと

補助率

本事業の助成金の額は、事業実施に必要となる経費の2分の1以内が補助率と定められています。

成果目標

次の目標から1つ以上を設定します。目標年度は事業実施年度の翌々年度です。

• 10a当たりの収量を1％以上増加
• 食品用でん粉販売金額のシェアの増加が1.4％以上
• いもでん粉製造工場における製造歩留りの増加が0.1％以上

事業実施期間

令和8年度とされています。

補助対象とならない経費

• 本事業で得られた試作品や成果物を有償で配布した場合や、事業実施主体で具備すべき備品・物品等の購入及びリース・レンタルにかかる経費
• 国の他の助成事業による支援を受け、又は受ける予定となっている取組に係る経費
• でん粉原料用いも及び国内産いもでん粉の品質の向上や安定的生産の推進を主目的としない取組に係る経費
• 農畜産物の生産費補てん（生産技術の開発・実証、加工品の開発・試作に係るものを除く）又は販売価格支持若しくは所得補償に係る経費
• 販売促進のためのPR活動としてのポスター、リーフレット等の作成、新聞・ラジオ・テレビ・インターネット等マスメディアによる宣伝、広告、展示会等の開催に係る経費
• 事業の期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費
• 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額
• 品質管理機器の導入に要する経費以外で、1件当たりの取得価格が50万円以上の備品、器具等を取得する取組に係る経費（ただし、地方農政局長が特に必要と認めたものは補助対象とすることができます）

重複申請等の制限

次のいずれかに該当する場合は、審査の対象から除外し、又は採択の決定若しくは補助金の交付の決定を取り消すとされています。

• 同一の内容で、既に自力で事業を実施している場合、又は既に国から他の補助金等の交付を受けている場合若しくは採択が決定している場合（国からの他の補助金等について採択が決定していない段階で申請することは差し支えないものの、採択の結果によっては審査対象から除外され、又は決定が取り消される場合があります）
• 不正経理があった者は、一定期間本事業への参加が認められません

募集期間

公募の期間は令和8年2月19日（木曜日）から令和8年3月12日（木曜日）午後5時00分（必着）とされており、この公募は令和8年3月12日で終了しています。

申請方法

• 応募書類は、応募申請書（様式1）、事業実施計画書（様式2）、定款・役員名簿・総会資料等応募者の活動内容が分かる資料、一部を外部委託する場合はその委託契約書（案）又は写し、実施場所の付近見取図・施設の平面図・導入器具の配置図、契約による購入や請負がある場合の見積書（原則2社以上）、その他地方農政局長が必要と認める資料です。
• 提出は原則として郵送・宅配便（バイク便含む）又は電子メールとし、やむを得ない場合には持参も可。ファクシミリによる提出は受け付けません。郵送の場合は封筒の表に「国内産いもでん粉高品質化推進事業」と朱書きし、簡易書留、特定記録等、配達されたことが証明できる方法によります。
• 提出後の応募書類は、原則として資料の差し替えは不可で、採用・不採用にかかわらず返却されません。応募書類に虚偽の記載、不備がある場合は審査対象外となる場合があります。
• 審査は、地方農政局長がヒアリング等により内容を確認し審査基準に基づくポイント付けで事前審査を行い、農産局長が外部有識者で構成する選定審査会に取組内容及び成果目標の妥当性を諮ったうえで、地方農政局長が予算の範囲内でポイントの高い順に補助金交付候補者を選定します。みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画を定める応募者には1ポイントが加算されます。
• 審査の経過は応募者に通知されず、審査の経過についての問合せその他一切の照会には応じないとされています。

お問い合わせ・提出先

問い合わせは、平日の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く）とされています。

農家web編集部からのコメント

応募できるのは団体・法人で、個人の農業者が直接応募する制度ではありません。 対象は農業協同組合や農事組合法人、農地所有適格法人、特定農業団体その他の農業者の組織する団体のほか、事業協同組合、民間企業、各種法人です。試験研究機関は「でん粉原料用いもの適正生産技術等の確立」に限って応募でき、品質管理機器の整備には応募できないという区別があります。

補助率は2分の1以内で、この事業では定額ではありません。 品質管理機器の導入に要する経費以外については、1件当たりの取得価格が50万円以上の備品・器具等を取得する取組は対象外です（地方農政局長が特に必要と認めた場合を除く）。事業実施主体で具備すべき備品・物品等の購入やリース・レンタルの経費も対象になりません。契約による購入や請負がある場合は原則2社以上の見積書が必要です。

採択は予算の範囲内でポイントの高い順に行われ、重複申請には明確な制限があります。 同一の内容で既に自力で実施している場合、既に国から他の補助金等の交付を受けている場合・採択が決定している場合は、審査対象から除外し、又は採択・交付の決定を取り消すとされています。不正経理があった者は一定期間参加が認められません。公募期間は令和8年2月19日から令和8年3月12日午後5時00分までで、すでに終了しています。

補助率や成果目標は年度によって変わることがあります。次年度以降の公募を検討される際は、必ず農林水産省の公式ページと公募要領でご確認いただき、あわせて北海道地域は北海道農政事務所生産支援課（011-330-8807）、九州地域は九州農政局生産部園芸特産課（096-300-6251）、それ以外の地域は農産局地域作物課 加工第2班（03-6744-2115）へお問い合わせください。