令和8年度持続的生産強化対策のうち農作業安全総合対策推進（農作業安全対策に取り組む民間団体等への支援）の公募について 

基本情報

- 農林水産省が、令和8年度持続的生産強化対策事業のうち農作業安全総合対策推進（農作業安全対策に取り組む民間団体等への支援）の**事業実施主体を公募**したものです。個人の農業者が窓口に申請する補助金ではなく、事業を実施する民間団体等を募集する公募です。 - 農作業事故において、就業者当たりの死亡事故発生率は他産業に比べて高い状況が継続しているとされ、本事業では、農作業安全に関する啓発資料の作成及び活用方法の検討、農作業安全に関する研修手法の実証及び普及並びに農業現場における安全診断の実施に向けた支援を行うと記載されています。 - 本公募は令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ると案内されています。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 農林水産省が、令和8年度持続的生産強化対策事業のうち農作業安全総合対策推進（農作業安全対策に取り組む民間団体等への支援）の事業実施主体を公募したものです。個人の農業者が窓口に申請する補助金ではなく、事業を実施する民間団体等を募集する公募です。
• 農作業事故において、就業者当たりの死亡事故発生率は他産業に比べて高い状況が継続しているとされ、本事業では、農作業安全に関する啓発資料の作成及び活用方法の検討、農作業安全に関する研修手法の実証及び普及並びに農業現場における安全診断の実施に向けた支援を行うと記載されています。
• 本公募は令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ると案内されています。

事業の取組内容

事業実施主体は、次の3つをいずれも実施するものとされています。

1. 農作業安全に関する啓発資料の作成及び活用方法の検討 — 作成した資料は農作業安全推進協議会等に配布し、ホームページへの掲載等を通じて広く公表します。啓発資料のうち、熱中症対策に関する資料については必ず作成するものとされています。
2. 農作業安全に関する研修手法の実証及び普及 — 特徴の異なる調査対象地区を複数設置し、各地区で異なる手法による研修を実施して受講者の習熟度・理解度を調査し、研修実施マニュアルを作成・公表します。
3. 農業現場における安全診断の実施 — 労働安全コンサルタント等の専門家を農業現場に派遣し、改善点等を提案する安全診断を実施します。安全診断を実施する際には、必ず熱中症対策に関する診断を含めるものとされています。

対象者

応募できる団体等として、次が挙げられています。

• 民間企業、協同組合
• 国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人
• 特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人
• 任意団体

そのうえで、次の要件を全て満たすことが必要と定められています。

• 事業を行う意思及び具体的計画並びに事業を的確に実施できる能力を有すること
• 経理その他の事務について適切な管理体制及び処理能力を有し、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等を備えていること
• 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金等の適正な執行に関し責任を持つことができること
• 事業成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること
• 法人等の役員等が暴力団員でないこと
• 「みどりチェック」チェックシート（様式第1号別添2）の各取組について事業実施期間中に実施する旨をチェックし、事業採択申請書に添付して提出すること（実績報告の際にも実施の有無をチェックして農産局長に提出。提出したものから抽出して農林水産省の職員が実際の取組を確認）

補助金額・補助率

申請のあった金額については、補助対象経費等の精査により減額することもあるほか、補助事業等で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となる場合があると記載されています。

成果目標

• 農作業安全啓発資料を1種類以上作成し、活用可能なものとして広く配布・公表すること
• 調査対象地区を3地区以上設定して地区ごとに研修を実施し、研修実施マニュアルを1種類以上作成して公表すること
• 診断実施地区を2地区以上設定し、農作業安全対策のモデル事例を1つ以上創出して公表すること

成果目標の目標年度は、事業実施年度とされています。

申請できない経費

• 国等の他の助成事業による支援を受け、又は受ける予定となっている取組に係る経費
• 事務所の家賃など事業実施主体の経常的な運営経費
• 事業の業務を実施するために雇用した者に支払う経費のうち、労働の対価として労働時間及び日数に応じて支払う経費以外の経費（月極の給与、賞与、退職金その他各種手当）
• 事業の期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費
• 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額
• その他事業を実施する上で必要とは認められない経費、実施に要したことを証明できない経費

募集期間

公募期間は令和8年2月25日（水曜日）～令和8年3月25日（水曜日）17時（必着）とされており、この公募は令和8年3月25日で終了しています。

申請方法

• 提出先は農林水産省農産局長です。メールで応募する場合は、下記連絡先に連絡すると担当者から提出先のメールアドレスが案内されると記載されています。
• 提出書類は、事業採択申請書（様式第1号）、事業実施計画（様式第1号別添1）、「みどりチェック」チェックシート（様式第1号別添2）のほか、定款・寄付行為等主に営む事業内容が確認できる書類、会計処理規程及び最新の財務諸表の写し、過去の農林水産省等の国庫補助事業の取組に関する資料、経費の積算基礎が詳細にわかる資料、提出資料確認票です。
• 提出された申請書類について審査を行い、事業実施主体を選定します。審査に当たり、農林水産省から応募団体に申請内容の確認を行う場合があると記載されています。

お問い合わせ

• 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
• 農林水産省農産局技術普及課 生産資材対策室 農作業安全班
• TEL：03-6744-2107（内線4774）／代表：03-3502-8111（内線4766）
• 受付時間：月曜日から金曜日まで（祝祭日を除く）の午前10時00分～午後5時15分（正午から午後1時までを除く）

農家web編集部からのコメント

応募できるのは民間企業・各種法人・任意団体で、個人の農業者が直接応募する制度ではありません。 同じ農作業安全総合対策推進でも都道府県推進組織等への支援の枠は農作業安全推進協議会等に限られるのに対し、こちらは民間企業や大学法人、特定非営利活動法人、任意団体まで幅広く応募できます。農業者は、作成される啓発資料や研修実施マニュアルの受け手、安全診断を受ける現場として関わることになります。

3つの取組を選択するのではなく、すべて実施することが求められます。 啓発資料の作成、研修手法の実証、安全診断の実施のいずれもが事業内容とされ、成果目標も啓発資料1種類以上、調査対象地区3地区以上と研修実施マニュアル1種類以上、診断実施地区2地区以上とモデル事例1つ以上と数値で設定されています。啓発資料では熱中症対策に関する資料を必ず作成すること、安全診断では必ず熱中症対策に関する診断を含めることも明記されています。

補助率は定額で交付限度額は30,619千円ですが、事業は単年度で完結させる必要があります。 国等の他の助成事業による支援を受け、又は受ける予定の取組に係る経費は対象外です。収益を得た場合は当該収益分の返還が必要となる場合があります。公募期間は令和8年2月25日から令和8年3月25日17時までで、すでに終了しています。

交付限度額や成果目標、取組内容は年度によって変わることがあります。次年度以降の公募を検討される際は、必ず農林水産省の公式ページと公募要領でご確認いただき、あわせて農産局技術普及課 生産資材対策室 農作業安全班（03-6744-2107）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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