令和8年度持続的生産強化対策事業のうち農作業安全総合対策推進(農作業安全研修の実施に係る都道府県推進組織等への支援)の公募について 

基本情報

- 農林水産省が、令和8年度持続的生産強化対策事業のうち農作業安全総合対策推進（農作業安全研修の実施に係る都道府県推進組織等への支援）の**事業実施主体を公募**したものです。個人の農業者が窓口に申請する補助金ではなく、地域の推進組織を募集する公募です。 - 農作業事故において、就業人口当たりの死亡事故発生率は他産業に比べて高い状況が継続しているとされ、本事業では、より実効性のある農作業安全対策を推進するため、地域の推進組織における農作業安全対策の活性化に向けた支援を行うと記載されています。 - 具体的には、地域の関係機関等をもって農作業安全対策を推進する主体（農作業安全推進協議会等）が、農業者等に対して農作業安全に係る研修等を実施することを支援するものです。既に協議会又はその構成員が自ら実施している取組に代えて行ってはいけないと明記されています。 - 研修実施後、受講者に対してアンケート

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 農林水産省が、令和8年度持続的生産強化対策事業のうち農作業安全総合対策推進（農作業安全研修の実施に係る都道府県推進組織等への支援）の事業実施主体を公募したものです。個人の農業者が窓口に申請する補助金ではなく、地域の推進組織を募集する公募です。
• 農作業事故において、就業人口当たりの死亡事故発生率は他産業に比べて高い状況が継続しているとされ、本事業では、より実効性のある農作業安全対策を推進するため、地域の推進組織における農作業安全対策の活性化に向けた支援を行うと記載されています。
• 具体的には、地域の関係機関等をもって農作業安全対策を推進する主体（農作業安全推進協議会等）が、農業者等に対して農作業安全に係る研修等を実施することを支援するものです。既に協議会又はその構成員が自ら実施している取組に代えて行ってはいけないと明記されています。
• 研修実施後、受講者に対してアンケート等を実施し、研修の効果検証を行うものとされています。
• 本公募は令和8年度政府予算案に基づくものであるため、成立後の予算の内容により、事業内容、予算額等に変更があり得ると案内されています。

対象者

応募できる団体の要件は次のとおりと定められています。

• 農作業安全のための指針（平成14年3月29日付け13生産第10312号農林水産省生産局長通知）第1に規定する農作業安全推進協議会等であること
• 「みどりチェック」チェックシート（様式第1号別添2）に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックしたうえで、当該チェックシートを事業採択申請書に添付して提出すること。実績報告の際にも、各取組を実施したか否かをチェックして地方農政局長（北海道は北海道農政事務所長、沖縄県は内閣府沖縄総合事務局長）に提出すること

チェックシートを提出したものから抽出して、農林水産省の職員が実際に環境負荷低減の取組をしたかどうか確認を行うこととすると記載されています。

補助金額・補助率

申請のあった金額については、補助対象経費等の精査により減額することもあるほか、補助事業等で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となる場合があると記載されています。

成果目標

• 農作業安全に係る研修について、2回以上実施することが成果目標とされています。
• 成果目標の目標年度は、事業実施年度です。

申請できない経費

次の経費は、事業の実施に必要なものであっても所要額に含めることができないと定められています。

• 国等の他の助成事業による支援を受け、又は受ける予定となっている取組に係る経費
• 事務所の家賃など事業実施主体の経常的な運営経費
• 事業の業務を実施するために雇用した者に支払う経費のうち、労働の対価として労働時間及び日数に応じて支払う経費以外の経費（雇用関係が生じるような月極の給与、賞与、退職金その他各種手当）
• 事業の期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費
• 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額
• その他事業を実施する上で必要とは認められない経費、実施に要したことを証明できない経費

募集期間

公募期間は令和8年2月25日（水曜日）～令和8年3月25日（水曜日）17時（必着）とされており、この公募は令和8年3月25日で終了しています。

申請方法

• 提出書類は、事業採択申請書（様式第1号）、事業実施計画（様式第1号別添1）、「みどりチェック」チェックシート（様式第1号別添2）です。
• 提出先は、公募要領別添のとおり、事業実施主体の所在地を管轄とする地方農政局等とされています。
• 公募要領に基づき、提出された申請書類について審査を行い、事業実施主体を選定します。審査に当たり、農林水産省から事業主体に申請内容の確認を行う場合があると記載されています。
• 公示に記載のない事項については、公募要領によるものとされています。

お問い合わせ

• 農林水産省農産局技術普及課 生産資材対策室
• 代表：03-3502-8111（内線4766）
• ダイヤルイン：03-6744-2107

農家web編集部からのコメント

応募できるのは「農作業安全推進協議会等」に限られ、個人の農業者や一般の農業法人が応募できる制度ではありません。 農作業安全のための指針（平成14年3月29日付け13生産第10312号）第1に規定する協議会等であることが要件で、農業者は協議会が実施する研修の受講者という立場になります。

「既に協議会又はその構成員が自ら実施している取組に代えて行ってはいけない」という制限が置かれています。 すでに行っている研修を本事業に付け替えることはできません。成果目標として研修を2回以上実施することが定められ、実施後には受講者アンケート等による効果検証も求められます。申請時と実績報告時には「みどりチェック」チェックシートの提出が必要で、提出者から抽出して農林水産省の職員が実際の取組を確認します。

補助率は定額ですが交付限度額は500千円で、事業は単年度で完結させる必要があります。 国等の他の助成事業による支援を受け、又は受ける予定の取組に係る経費は対象外で、事務所の家賃など経常的な運営経費も申請できません。収益を得た場合は当該収益分の返還が必要となる場合があります。公募期間は令和8年2月25日から令和8年3月25日17時までで、すでに終了しています。

交付限度額や成果目標、提出先の区分は年度によって変わることがあります。次年度以降の公募を検討される際は、必ず農林水産省の公式ページと公募要領でご確認いただき、あわせて農産局技術普及課 生産資材対策室（03-6744-2107）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

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