緊急時液卵加工流通円滑化対策事業の公募について 

基本情報

農林水産省畜産局が、緊急時液卵加工流通円滑化対策事業（令和7年度補正予算）に係る事業実施主体を公募したものです（公示日: 令和8年4月24日）。鳥インフルエンザ発生等の緊急時における鶏卵の円滑な供給の確保に向けて、凍結液卵の需要拡大を図るとともに、凍結液卵等保管施設（凍結液卵または液卵の原料となる鶏卵の保管に係る施設で、冷蔵・冷凍・解凍に必要な施設を含む）等の整備等を支援するものと公募要領に説明されています。事業は次の2つで構成されます。

詳細・補足説明・備考

事業概要

農林水産省畜産局が、緊急時液卵加工流通円滑化対策事業（令和7年度補正予算）に係る事業実施主体を公募したものです（公示日: 令和8年4月24日）。鳥インフルエンザ発生等の緊急時における鶏卵の円滑な供給の確保に向けて、凍結液卵の需要拡大を図るとともに、凍結液卵等保管施設（凍結液卵または液卵の原料となる鶏卵の保管に係る施設で、冷蔵・冷凍・解凍に必要な施設を含む）等の整備等を支援するものと公募要領に説明されています。事業は次の2つで構成されます。

• 液卵流通円滑化推進事業 — 鶏卵生産者、鶏卵加工事業者等による鶏卵の長期的な安定取引、液卵の原料となる鶏卵または凍結液卵の保管、凍結液卵の製造及び需要開拓等を記載した「コンソーシアム計画」を策定し、実行するための協議会の開催、調査・分析等の取組を支援。
• 液卵供給力強化施設整備事業 — コンソーシアム計画に位置付けられた、鶏卵の円滑な供給を確保するために必要な凍結液卵等保管施設等の整備を支援。

応募できる者

応募主体は、次の要件をすべて満たすコンソーシアムとされています。個人の養鶏農家が単独で申請する制度ではありません。

• 鶏卵生産者、液卵加工事業者を必須の構成員として組織されたコンソーシアムであること。
• コンソーシアムの運営を行うための事務局を設置しており、代表者、意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、公印の管理・使用及びその責任者、内部監査の方法等を明確にしたコンソーシアム規約を定め、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有していること。
• コンソーシアム規約において、一の手続につき複数の者が関与するなど事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられ、その執行体制が整備されていること。
• コンソーシアム規約において、年度ごとの事業計画、収支予算等を構成員が参加する総会等により承認することとしていること。
• 構成員である法人等が暴力団でないこと、構成員である個人または法人等の役員等が暴力団員でないこと。
• 液卵供給力強化施設整備事業に取り組む場合は、凍結液卵等保管施設の整備を行う者が、コンソーシアムの構成員のうち法人格を有する者であり、かつ整備後の施設の所有者であること。

補助率・上限額

• 事業実施計画1件当たりの上限要望額は2億円とされています。
• 液卵供給力強化施設整備事業に取り組む場合は、液卵流通円滑化推進事業に併せて取り組むこととされています。

事業実施期間・目標年度

• 事業実施期間は、交付決定の日から令和9年3月31日までとされています。
• 本事業の目標年度は、事業完了年度から3年以内に設定するものとされています。
• コンソーシアムの計画期間は事業開始年度から3年間以上とし、計画期間中に液卵供給力強化施設整備事業が完了する場合は、当該事業の完了年度の翌年度を起算年として3年間以上を加えた計画期間となるよう設定することとされています。

主な採択要件・成果目標

• 成果目標は別表1の8つの類別からポイント制で設定します。液卵流通円滑化推進事業と液卵供給力強化施設整備事業のいずれにも取り組む場合は類別1～7が必須で、それぞれ1ポイント以上の目標を立てることとされています（類別8から最大2個選択可、最大合計9個）。推進事業のみに取り組む場合は類別3及び5が必須です（最大合計4個）。
• 主な成果目標基準の例
  • 整備する施設に係る10月31日時点の保管数量（殻付換算重量）を10トン以上増加させること
  • 凍結液卵の製造数量（殻付換算重量）を3%以上増加させること（製造実績がない場合は、液卵の製造数量のうち凍結液卵の製造数量が5%以上であること）
  • 凍結液卵の新規販路が1以上であること
  • 費用対効果が1以上であること
  • コンソーシアムの構成員数が3者以上であること
  • 整備を行う凍結液卵等保管施設について受益農家数が5戸以上であること
  • 鶏卵の仕入数量のうち、数量・価格を6か月以上の期間で契約して取引を行う割合を50%以上にすること
• 施設整備加算ポイントとして、同一構成員が保管施設と併せて冷凍機械・設備または解凍施設等を一体整備すること、保管施設等の整備主体が液卵加工事業者であること、推進事業と施設整備事業のいずれにも取り組むことが挙げられています。
• 費用対効果分析を実施し、当該施設等の整備による全ての効用によって全ての費用を償うことが見込まれることが求められます。

補助の対象外となるもの

• 事業実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費、補助対象経費に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額。
• 事業実施主体が自己資金または他の補助により事業を現に実施し、または既に終了している場合。
• 国等の他の補助事業による支援を現に受け、または受ける予定となっている事業。
• 液卵流通円滑化推進事業では、特定の個人または法人の資産形成・販売促進につながる取組、農畜産物の生産費補塡（加工品の開発及び試作に係るものを除く）・販売価格支持・所得補償、販売促進のためのPR活動としてのポスター・リーフレット等の作成やマスメディアによる宣伝・広告、展示会等の開催。
• 液卵供給力強化施設整備事業では、凍結液卵等保管施設に附帯する施設・機械設備（冷蔵・冷凍・解凍に必要な機械設備を除く）のみの整備、既存施設の代替として同種・同能力のものを再整備するいわゆる更新、用地の買収・賃借に要する経費または補償費。
• 整備する保管施設等は原則として新品、新築、新設または保管能力増強のための設備の増設・改良によるものとし、耐用年数が5年以上のものとされています。
• 委託費は補助金の額の50%未満とし、事業そのものまたは事業の根幹を成す業務の委託は認められません。事業実施主体の代表者及び従事者に対する謝金も認められません。
• 凍結液卵等保管施設の受益農家は原則として5戸以上とされています。

注意事項

• 事業実施主体は、環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート（食品関連事業者向け）に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックし、事業実施計画の提出に併せて地方農政局長等に提出することとされています。実績報告時にも実施の有無をチェックして提出し、提出した事業実施主体から抽出して農林水産省職員が実際の取組状況を確認することとされています。
• 提出期間内に到着しなかった申請書類は、いかなる理由があろうと無効です。書類に不備等がある場合は審査対象となりません。申請書類の差替えは原則として不可とされています。
• 審査は、事業実施計画書等の妥当性、申請経費の妥当性、応募主体の適格性及び事業の効果の観点から行われます。過去3か年に補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第17条に基づく交付決定の取消しがある応募主体については、その旨が審査に反映されます。
• 審査委員会の議事及び審査内容は非公開で、審査の経過は応募主体に通知されず、問合せにも応じないとされています。
• 本事業により取得または効用の増加した財産の所有権は、コンソーシアムの構成員のうち法人格を有する者に帰属します。1件当たりの取得価額が50万円以上の財産について、処分制限期間中に補助金の交付の目的に反して使用・譲渡・交換・貸付け・担保に供する必要があるときは、事前に農林水産大臣の承認が必要です。処分により得た収入は、交付を受けた補助金の額を限度として国に納入させることがあります。
• 事業実施期間中、地方農政局等の事業担当課によるフォローアップ（現地調査を含む）が実施されます。

募集期間・申請方法

• 公募期間: 令和8年4月24日（金曜日）から令和8年5月29日（金曜日）午後5時（必着）
• 提出書類: 応募申請書（様式1）1部、申請書類チェックシート1部、事業実施計画書（様式2）1部、事業実施計画書添付資料1部
• 提出方法: 原則として郵送、電子メールまたは宅配便（バイク便を含む）。やむを得ない場合は持参も可能ですが、FAXによる提出は受け付けられません。郵送の場合は簡易書留・配達記録等、配達されたことが証明できる方法により、封筒の表に「緊急時液卵加工流通円滑化対策事業申請書類」と朱書きします。電子メールの場合は添付ファイルを圧縮せず1メール当たり7メガバイト以下とし、送信後に問合せ先へ連絡して着信を確認することとされています。
• この公募は令和8年5月29日で終了しています。

お問い合わせ

• 問合せ先・提出先は公募要領の別紙（問合せ・申請書類提出先一覧）に記載されています。担当は農林水産省畜産局および各地方農政局等です。
• 問合せの受付は、月曜日から金曜日まで（祝祭日を除く）の午前10時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く）とされています。

農家web編集部からのコメント

応募できるのは、鶏卵生産者と液卵加工事業者を必須の構成員として組織されたコンソーシアムです。 個人の養鶏農家が単独で申請する制度ではなく、生産者と加工事業者が組んで「コンソーシアム計画」を作り、その計画に基づいて協議会の開催や凍結液卵等保管施設の整備を進める枠組みです。コンソーシアムには事務局の設置、代表者・意思決定方法・会計処理・内部監査等を明確にした規約、年度ごとの事業計画と収支予算を総会等で承認する仕組みが求められます。施設整備に取り組む場合は、整備を行う者がコンソーシアム構成員のうち法人格を有し、かつ整備後の施設の所有者であることが条件です。

補助率と上限額が事業ごとに分かれている点に注意が必要です。 液卵流通円滑化推進事業の補助率は定額ですが、この事業のみに取り組む場合は600万円が補助上限とされています。液卵供給力強化施設整備事業は補助率1/2以内で、施設整備に取り組む場合は推進事業と併せて取り組むことが条件です。事業実施計画1件当たりの上限要望額は2億円と定められています。整備する保管施設等は原則として新品・新築・新設または保管能力増強のための増設・改良で耐用年数5年以上のものに限られ、既存施設の代替として同種・同能力のものを再整備するいわゆる更新、用地の買収・賃借費や補償費、附帯施設・機械設備のみの整備は補助対象外です。

要件面では、他の補助との関係と成果目標のポイント制が実務上の要になります。 自己資金または他の補助により事業を現に実施している、もしくは既に終了している場合、そして国等の他の補助事業による支援を現に受けている、または受ける予定となっている事業は、いずれも補助の対象外と明記されています。成果目標は8つの類別からポイント制で設定し、両事業に取り組む場合は類別1から7までが必須で、それぞれ1ポイント以上の目標が必要です。整備施設の保管数量を10トン以上増加させること、凍結液卵の製造数量を3%以上増加させること、費用対効果が1以上であること、受益農家数が5戸以上であることなどが並び、費用対効果分析の実施も求められます。公募期間は令和8年4月24日から5月29日午後5時（必着）までで、この公募は令和8年5月29日で終了しています。

補助率や補助上限額、上限要望額、成果目標の基準は年度によって変わることがあります。次回以降の公募を検討される際は、必ず農林水産省の公式ページと公募要領・交付等要綱・実施要領でご確認いただき、あわせて畜産局および公募要領別紙に示された地方農政局等の問合せ先（受付は月曜～金曜の10時から17時、正午から13時を除く）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

フォームで問合せLINEで問合せ