令和8年度米穀周年供給・需要拡大支援事業のうち周年供給・需要拡大支援に係る公募について 

基本情報

本件は農林水産省が事業実施主体を公募するもので、個人の農業者が申請する補助金ではありません。公募要領では、需要に応じた生産・販売を行うために次の条件をすべて満たす積立てを行っている集荷業者・団体、又は事業実施年度中に積立てを開始した集荷業者・団体であって、**事業実施年度の前年産又は前々年産の出荷数量が200トン以上**の者が応募できると定められています。

詳細・補足説明・備考

応募できるのは積立てを行っている集荷業者・団体です

本件は農林水産省が事業実施主体を公募するもので、個人の農業者が申請する補助金ではありません。公募要領では、需要に応じた生産・販売を行うために次の条件をすべて満たす積立てを行っている集荷業者・団体、又は事業実施年度中に積立てを開始した集荷業者・団体であって、事業実施年度の前年産又は前々年産の出荷数量が200トン以上の者が応募できると定められています。

• 生産者等の負担による積立てであること
• 積立ての方法、用途、資金管理のルールが明確になっていること
• 別表1に掲げるいずれの取組項目にも適切に活用可能であること
• 毎年度一定の積立てが維持されていること
• 事業実施計画中の環境負荷低減のチェックシートに記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨を「みどりチェック」チェックシートに記載した上で農政局長等に提出すること

事業概要

令和8年度米穀周年供給・需要拡大支援事業のうち周年供給・需要拡大支援の公募です。産地の自主的な取組により需要に応じた生産・販売が行われる環境を整備するため、主食用米を長期計画的に販売する取組、海外向け等への販売促進等の取組、外国産米との価格競争力で強化が必要な業務用向けへの販売促進等の取組、又は非主食用への販売の取組を行うために必要な経費を補助するものと説明されています。

補助率・助成単価

• 長期計画的な販売の取組は、生産年の翌年の7月末までに契約されたものが対象です。
• 非主食用への販売の取組は、生産年の翌年の7月末までに契約されていること、本事業の趣旨にのっとり必要な対策として非主食用に販売されるものであることが客観的に明らかであること、買受事業者から「非主食用米の適正流通に関する誓約書」の提出が行われていることをすべて満たすもので、事業実施年度の3月末までに非主食用に販売する取組が対象とされています。
• 金利倉敷料の助成単価の算出に用いる適用金利は年利1.875％を上限とすると定められています。
• 集約経費、バラ化経費、運送経費は、実際に経費負担が生じた場合に対象となります。

海外向け・業務用向けの販売促進等の取組には、集荷規模別支援の上限額が設けられています。

集荷規模は過去5年の集荷数量の5中3を用いることとされています。

複数年契約等による加算

長期計画的な販売の取組では、次の契約に該当する場合に加算が行われます。

• 播種前契約（書面により生産年の3月末までに当年産の取引数量等を取り決めた契約）：補助対象年産の個別の契約数量の合計（契約総量）が1,000実トン以上の契約数量が加算対象
• 複数年契約（連続する3つ以上の年産についての契約）：補助対象年産の契約総量が1,000実トン以上であること、前年産に複数年契約取引がある場合は契約総量が前年産以下かつ個別契約の数量が前年産以下でない契約であること、補助対象年産を取引初年とする契約であることのすべてを満たすものが加算対象

複数年契約加算と播種前契約加算の重複加算は行わず複数年契約加算を適用すること、複数年契約の次年産以降については播種前契約加算を適用することとされています。

補助金額

補助金の総額は4,109百万円で、このうち海外向けの販売促進等の取組及び業務用向け等の販売促進等の取組は合わせて215百万円以内とされています。補助金額は補助対象経費等の精査により減額することがあるほか、補助事業で収益を得る場合には収益分に相当する金額の返還が必要となる場合があるとされています。

補助事業の実施期間は令和8年度の交付決定の日から令和9年3月31日までです。

申請できない経費

建物等施設の建設、機械及び器具の取得（本事業によるリースに係るものを除く）並びに不動産取得に関する経費、月ぎめの給与・賞与・退職金その他各種手当、事故又は災害の処理のための経費、消費税及び地方消費税の仕入控除税額、パソコン・デジタルカメラ等事業終了後も利用可能な汎用性の高いものの取得経費、飲食費、査証・パスポートの取得及び任意保険の加入経費、宿泊施設の付加サービス利用経費、粗品やノベルティグッズの購入経費、他の事業と区分できない経費、本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費が挙げられています。

募集期間

令和8年5月22日（金曜日）から令和8年6月22日（月曜日）まで。申請書類等の提出期限は令和8年6月22日（月曜日）16時00分で、この公募は令和8年6月22日で終了しています。

審査

地方農政局、北海道農政事務所及び内閣府沖縄総合事務局で応募要件を満たしているか否かの確認及び事前審査が行われ、これを経た事業実施計画の中から農産局に設置する選定審査委員会が補助金交付候補者を選定します。審査は事業実施主体の適格性、事業の内容及び実施方法、積立ての妥当性等を勘案して総合的に行われます。応募書類等の提出から過去3年以内に補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第17条第1項又は第2項に基づく交付決定の取消しがあった補助事業等において当該取消しの原因となる行為を行った補助事業者等については、事業執行体制の妥当性の審査においてその事実が考慮されます。審査は非公開で、審査の経過は通知されず問合せにも応じられないとされています。

なお、事業実施計画の作成に当たっては、事業の目的及び取組内容に即した定量的な目標（令和9年3月末日までに評価可能な目標とすること）を記載するよう求められています。

お問い合わせ

提出先は所在地の都道府県ごとに地方農政局等が定められています（北海道は北海道農政事務所生産経営産業部生産支援課 TEL 011-350-7658、東北6県は東北農政局生産部生産振興課 TEL 022-263-1111（内線4357）、関東甲信静は関東農政局生産部生産振興課 TEL 048-740-0100 など）。詳細は公募要領の別表2に掲載されています。

農家web編集部からのコメント

応募できるのは、生産者等の負担による積立てを行っている集荷業者・団体に限られます。 さらに事業実施年度の前年産又は前々年産の出荷数量が200トン以上であることが要件で、積立ての方法・用途・資金管理のルールが明確であること、毎年度一定の積立てが維持されていることも求められます。個人の農業者が直接申請する制度ではなく、産地の集荷段階の主体を対象とした事業です。

契約の時期が支援の対象を決めています。 長期計画的な販売の取組は生産年の翌年7月末までに契約されたものが対象で、非主食用への販売の取組も同じく7月末までの契約に加え、買受事業者からの「非主食用米の適正流通に関する誓約書」の提出が条件です。さらに、播種前契約（生産年の3月末までに書面で数量等を取り決めた契約）や連続する3つ以上の年産にわたる複数年契約で契約総量が1,000実トン以上の場合には加算が設けられており、契約をいつ・どの形で結ぶかが助成額に直結します。

販売促進の取組には集荷規模に応じた上限額が置かれ、全体の予算枠も区分されています。 海外向け・業務用向けの販売促進等の取組は補助率1/2以内ですが、集荷規模1,000トン未満なら100千円、10,000トン以上50,000トン未満なら4,000千円というように段階的な上限があり、この2つの取組を合わせた予算は215百万円以内（補助金の総額は4,109百万円）とされています。金利倉敷料の適用金利も年利1.875％が上限です。

この公募は令和8年6月22日16時00分で終了しています。 助成単価や集荷規模別の上限額、適用金利の上限は年度によって変わることがあります。今後の公募を検討される際は、必ず農林水産省の公式ページと公募要領でご確認いただき、あわせて公募要領の別表2に定める所在地を管轄する地方農政局等の生産振興課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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