令和8年度持続的生産強化対策事業の第2次公募について 

基本情報

本件は農林水産省が事業実施主体を公募するもので、個人の農業者が窓口に申請する補助金ではありません。事業実施主体の要件は事業メニューごとに実施要領で定められており、いずれも協議会や農業者の組織する団体等が対象です。たとえば養蜂等振興強化推進の各事業では次のように定められています。

詳細・補足説明・備考

応募できるのは協議会・団体等です

本件は農林水産省が事業実施主体を公募するもので、個人の農業者が窓口に申請する補助金ではありません。事業実施主体の要件は事業メニューごとに実施要領で定められており、いずれも協議会や農業者の組織する団体等が対象です。たとえば養蜂等振興強化推進の各事業では次のように定められています。

• 蜂群配置調整適正化支援事業：協議会は都道府県及び養蜂家に加え、市町村、植栽場所の提供者等の園芸農家、農業協同組合、試験研究機関等により構成されていること（都道府県及び養蜂家の参加は必須）。協議会の代表者及び意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、内部監査の方法等を明確にした規約が定められ、事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みと執行体制が整備されていること
• 花粉交配用昆虫の安定確保支援事業：農業者の組織する団体及び協議会が対象で、原則園芸農家5戸以上及び養蜂家又は花粉交配用蜜蜂メーカーのいずれか1者以上が事業に参加すること（蜜蜂以外の花粉交配用昆虫を活用した授粉技術の実証に取り組む場合は花粉交配用昆虫メーカーの参加も必須。蜜蜂以外のみを活用する場合は養蜂家等の参加は必須ではない）。協議会の場合は都道府県も必須構成員
• 在来種マルハナバチの利用拡大支援事業：農業者の組織する団体及び協議会が対象で、原則5名以上又は6名以上の園芸農家が事業に参加すること（6名以上が参加する場合は対象作物の合計作付面積が50a以上であること）。協議会の場合は都道府県も必須構成員

公募対象事業

令和8年度持続的生産強化対策事業の第2次公募です。対象は次の事業です。

全国公募事業

1. 果樹農業生産力増強総合対策のうち果樹農業構造転換支援事業（パイロット実証事業のうち気候変動対応モデル実証）（都道府県域をまたぐもの）
2. ジャパンフラワー強化プロジェクト推進（全国段階）

地域公募事業

1. 果樹農業生産力増強総合対策のうち果樹農業構造転換支援事業（パイロット実証事業のうち気候変動対応モデル実証）（都道府県域）
2. ジャパンフラワー強化プロジェクト推進（地域段階）
3. 養蜂等振興強化推進のうち、蜂群配置調整適正化支援事業／花粉交配用昆虫の安定確保支援事業／在来種マルハナバチの利用拡大支援事業
4. 茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進のうち、地域の生産体制強化・需要創出事業／甘味資源作物等支援事業のうちさとうきび農業機械等導入支援事業・さとうきび産地確立実証事業

補助率

交付等要綱の別表では、事業ごとに次の補助率が定められています。

補助金額は122百万円程度が予定されています。

主な取組内容（養蜂等振興強化推進）

• 蜂群配置調整適正化支援事業：検討会議の開催（必須）、蜜源植物の植栽・管理、蜜源植物の植栽状況等の実態把握、蜜源植物の保護・増殖推進のための普及啓発、養蜂家と耕種農家の連携による蜜源植物の定着化。新規・拡大地区は植栽・管理に要する経費、既存地区は管理に要する経費のみが補助対象です。土地の借上費は補助対象になりません。 「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト」に位置付けられている植物の植栽も補助対象外です。ニセアカシア、ビワ、外来クサフジ類を植栽する際は厳密に管理し、実施地区以外への植栽・逸出を防止することとされています
• 花粉交配用昆虫の安定確保支援事業：安定的な花粉交配に向けたアクションプランの作成、花粉交配用昆虫の安定確保のための技術実証、マニュアルの作成・講習会の開催等
• 在来種マルハナバチの利用拡大支援事業：検討会の開催、利用技術の実証・展示、マニュアルの作成・講習会の開催等

なお、特定の個人又は法人の資産形成につながる取組は補助対象になりません。

募集期間

令和8年6月1日（月曜日）から令和8年6月19日（金曜日）まで。申請書類の提出期限は令和8年6月19日（金曜日）17時必着で、この第2次公募は令和8年6月19日で終了しています。

審査

全国公募事業は農林水産省農産局、地域公募事業は地方農政局（北海道は北海道農政事務所、沖縄県は内閣府沖縄総合事務局）が申請書類を審査した上で、選定審査委員会に取組内容及び成果目標が妥当であるか等について諮ることとされています。審査は事業実施計画、申請経費及び事業実施主体の妥当性について事業審査基準に照らして行われます。選定審査委員会の議事及び審査内容は非公開で、審査の経過や結果に関する問い合わせには応じないとされています。

注意事項

• 重複申請の制限：応募者が同一の内容で既に自力で事業を実施している場合、又は既に国から他の補助金の交付を受けている場合若しくは採択が決定している場合は、審査の対象から除外し、又は採択の決定を取り消すこととされています。他の国からの補助金等について採択が決定していない段階での申請は差し支えないものの、採択の結果によっては審査対象から除外され、又は採択の決定が取り消される場合があります。
• 提出期限までに到着しなかった申請書類は、いかなる理由があろうと無効とされます。申請書類の差し替えは原則として認められず、不備がある場合は審査対象となりません。
• 取得財産のうち1件当たりの取得価額が50万円以上のものは、処分制限期間中に目的に反して使用・譲渡・交換・貸付け・担保に供する必要があるときは事前に交付決定者の承認が必要で、処分により得た収入は交付を受けた補助金の額を限度として国に納付することがあるとされています。
• 本事業終了後5年間において事業成果の実用化等に伴う収益が生じた場合は毎年度収益の状況を報告することとされ、相当の収益を得たと認められた場合には交付を受けた補助金の額を限度として全部又は一部に相当する金額を国に納付することがあります。
• 本事業により知的財産権が発生した場合、事業期間中及び終了後5年間は、国以外の第三者に譲渡又は利用を許諾する場合に事前に農林水産省と協議して承諾を得ることとされています。

お問い合わせ

提出先・問い合わせ先は公募要領の別掲3に掲載されています。問い合わせの受付時間は土・日・祝日を除く日の10時から17時まで（12時から13時までの間を除く）で、電子メール及びFAXによる問い合わせはできないとされています。

農家web編集部からのコメント

6つの事業メニューが一つの公募にまとめられており、応募主体は事業ごとに定められています。 果樹の気候変動対応モデル実証、ジャパンフラワー強化プロジェクト推進、養蜂等振興強化推進、茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進が対象で、いずれも協議会や農業者の組織する団体等が事業実施主体です。個人の農業者は、これらの団体の構成員や参加者として関わる形になります。

参加する農家の人数や面積が要件になっているメニューがあります。 花粉交配用昆虫の安定確保支援事業は原則園芸農家5戸以上と養蜂家又は花粉交配用蜜蜂メーカーのいずれか1者以上の参加、在来種マルハナバチの利用拡大支援事業は原則5名以上又は6名以上の園芸農家の参加（6名以上の場合は対象作物の合計作付面積が50a以上）が求められます。蜂群配置調整適正化支援事業では、協議会に都道府県と養蜂家の参加が必須とされています。

蜜源植物の植栽については、対象になる経費とならない経費の線引きが細かく決まっています。 新規・拡大地区は植栽・管理の経費が対象ですが、既に植栽が行われている既存地区は管理に要する経費のみが対象です。土地の借上費は補助対象にならず、「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト」に位置付けられている植物の植栽も対象外とされています。あわせて、同一の内容で既に国から他の補助金の交付を受けている場合や採択が決定している場合は審査対象から除外されると明記されています。

この第2次公募は令和8年6月19日17時で終了しています。 補助率や補助金額の枠、参加要件の人数・面積は年度や公募回次によって変わることがあります。今後の公募を検討される際は、必ず農林水産省の公式ページと公募要領・実施要領でご確認いただき、あわせて公募要領別掲3に記載された農林水産省農産局又は地方農政局等の窓口へお問い合わせください（電子メール及びFAXによる問い合わせは受け付けていないと案内されています）。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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