国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業(令和7年度補正予算(第1号))の第4次公募について 

終了日: 不明
補助率/補助金額・上限金額: −（上限金額：−）

対象エリア: 全国
対象利用者

下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。

基本情報

本件は農林水産省が事業実施主体を公募するもので、個人の農業者が窓口に申請する補助金ではありません。**この第4次公募の対象となる事業実施主体は、補助事業の実施場所や取組範囲が都道府県域を超えるものに限られます。**

実施機関	農林水産省
対象エリア	全国
公募期間	参加締切令和8年7月13日
補助率/補助金額等	−
上限金額	−
対象利用者

詳細・補足説明・備考

応募できるのは団体・法人等です（この公募は都道府県域を超える取組が対象）

本件は農林水産省が事業実施主体を公募するもので、個人の農業者が窓口に申請する補助金ではありません。この第4次公募の対象となる事業実施主体は、補助事業の実施場所や取組範囲が都道府県域を超えるものに限られます。

実施要領別表1の区分1に該当し、補助事業の実施場所が都道府県域を超える事業実施計画書を提出する事業実施主体
実施要領別紙1の別表1の区分2から4までのいずれかに該当し、肥料原料供給者、肥料製造業者及び肥料利用者の連携を位置付けた計画に位置付けられた取組範囲が都道府県域を超える事業実施計画書を提出する事業実施主体

これに該当しない事業実施主体については、都道府県協議会に対し事業実施計画書の取りまとめを依頼しているため、提出を希望する場合は都道府県協議会に問い合わせるよう案内されています。

事業実施主体の区分と要件は次のとおりです。

区分	対象事業	要件
農業者の組織する団体等	施設総合整備支援・総合推進支援	定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程が定められている農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、農地所有適格法人、特定農業団体、その他農業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人及び地方公共団体のいずれかであること。あわせて、国内資源由来肥料の効果の検証に取り組む農業従事者（原則年間150日以上の常時従事者）が5人以上参加すること
肥料製造事業者	施設総合整備支援・総合推進支援	肥料の品質の確保等に関する法律第4条に基づき登録を受けている者又は第22条に基づき届出を行っている者
肥料原料供給事業者	施設総合整備支援・総合推進支援	畜産業を営む者又は地域の家畜排せつ物処理を引き受けて堆肥の生産を行う者、牛肉骨粉製造事業者（化製場等に関する法律第3条第1項に基づく都道府県知事の許可を受けている者）、食品残渣等の肥料原料として使用できる資源を供給する者
コンソーシアム	国内肥料資源活用総合推進支援	上記1から3までのいずれかの者を含む構成員からなり、代表者が定められ、意思決定の方法・事務及び会計の処理方法とその責任者・財産管理の方法・内部監査の方法等を明確にした規約が定められ、事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みと執行体制が整備されていること

事業概要

国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業（令和7年度補正予算（第1号））の第4次公募です。肥料の原料の多くを海外に依存している状況を踏まえ、海外からの輸入原料に依存した肥料から、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料（国内資源由来肥料）への転換を進める取組等を支援するものと説明されています。公募対象は次の2つです。

国内肥料資源活用施設総合整備支援：国内資源由来肥料への転換を進めるため、国内資源を活用する際に必要となる施設等の整備（国内資源供給施設等、肥料製造施設等、流通保管施設等の整備）
国内肥料資源活用総合推進支援：国内資源由来肥料やその原料の供給又は利用を拡大する取組（成分分析・原料の収集・運搬等の実証、肥料の試作、肥培効果や散布効率に関する栽培実証や土壌・水質・作物体の分析、収集・運搬・加工・散布等に必要な機械や分析機器等の導入、これらに附帯する調査や情報発信）

補助率・上限額

事業	補助率	補助金の上限額
国内肥料資源活用施設総合整備支援	2分の1以内	1事業実施計画書当たりの単年度の補助金の上限額は20億円
国内肥料資源活用総合推進支援（機械・分析機器等の導入）	2分の1以内	―
国内肥料資源活用総合推進支援（上記以外の取組）	定額	1事業実施計画書当たりの補助金の上限額は、機械・分析機器等の導入に係る補助金を除き3千万円。ただし国内資源由来肥料の試作に係る補助金の上限額は、試作に係る機械の借上費を除き2百万円

事業の実施期間は交付決定日から令和9年3月31日までとされています。

補助対象としない経費

事業実施主体の運営に係る経費
パソコン、デジタルカメラ等の汎用性のある備品の購入費
本事業により農産物の収量及び品質が低下した場合の補てんに要する経費
実働に応じた対価として支払う賃金以外の経費
事業実施期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費、消費税及び地方消費税の仕入控除税額、飲食費
既存の施設、機械の代替として同種・同能力のものを再整備する取組に要する経費（実施要領別紙1の別表2において補助対象としているものを除く）
施設等の整備に伴う用地の買収又は造成に要する経費、貸借に要する経費又は補償に要する経費
事業実施主体が自己資金又は助成により事業を現に実施し、又は既に終了している取組に要する経費
補助金の交付決定前に支出される経費（交付決定前着手届を提出している場合等を除く）
本事業以外の事業に要する経費と区分できない経費、国が補助する他の事業と重複する経費

募集期間・審査

公募期間：令和8年6月23日（火曜日）から令和8年7月13日（月曜日）午後5時（必着）。この第4次公募は令和8年7月13日で終了しています。
公募要領に基づき提出された事業実施計画書及び都道府県協議会を通じて提出された事業実施計画書について、審査基準に基づき評価・ポイント付けし、ポイントの高い順に採択優先順位を決めて補助金交付候補者を選定するとされています。審査の過程で資料の追加等を求める場合があります。

注意事項

申請書類の提出は原則として郵送、宅配便（バイク便を含む）又は電子メールとされ、ファクシミリによる提出は受け付けません。郵送の場合は封筒の表に「国内肥料資源利用拡大対策事業の申請書類在中」と朱書きし、簡易書留、特定記録等の配達を証明できる方法によることとされています。
申請書類に虚偽の記載、不備等がある場合は審査対象外となる場合があります。

お問い合わせ

申請書類の提出先は、補助事業の主たる実施場所に応じて地方農政局長等（北海道は北海道農政事務所長、沖縄県は内閣府沖縄総合事務局長、その他の都府県は所在地を管轄する地方農政局長）とされています。問合せ先は次のとおりです。受付時間は午前10時から午後5時まで（土・日・祝祭日及び午後0時から午後1時までを除く）とされています。

農林水産省農産局農産政策部技術普及課・農業環境対策課 03-6744-2107 / 03-3593-6495
北海道農政事務所生産支援課 011-330-8822
東北農政局環境・技術課 022-263-1111（内線4574,4540）
関東農政局環境・技術課 048-740-0450
北陸農政局環境・技術課 076-232-4893
東海農政局環境・技術課 052-746-1313
近畿農政局環境・技術課 075-414-9722
中国四国農政局環境・技術課 086-224-4511（内線2448,2773）
九州農政局環境・技術課 096-300-6358
内閣府沖縄総合事務局生産振興課 098-866-1653

農家web編集部からのコメント

この公募は、取組範囲が都道府県域を超えるものに限られています。 実施場所や連携計画の取組範囲が一つの都道府県に収まる事業実施主体については、都道府県協議会が事業実施計画書を取りまとめる仕組みになっており、その場合は都道府県協議会が窓口になると案内されています。県内で完結する取組を考えている場合、この公募に直接応募するのではなく協議会への問い合わせが入口になります。

農業者の組織する団体等として応募する場合、参加する農業従事者の人数が要件になります。 国内資源由来肥料の効果の検証に取り組む農業従事者（原則年間150日以上の常時従事者）が5人以上参加することとされており、規約等の組織運営に関する規程が定められていることも条件です。肥料製造事業者は肥料の品質の確保等に関する法律に基づく登録又は届出、牛肉骨粉製造事業者は化製場等に関する法律に基づく都道府県知事の許可が求められます。

支援は施設整備と推進の2本立てで、上限額の考え方が大きく異なります。 施設等の整備は2分の1以内で1事業実施計画書当たりの単年度の補助金の上限額が20億円である一方、推進支援は機械・分析機器等の導入が2分の1以内、それ以外は定額で、上限額は機械導入分を除き3千万円、肥料の試作に係る分は機械の借上費を除き2百万円とされています。既存の施設・機械の更新に当たる再整備や、国が補助する他の事業と重複する経費は対象外です。

この第4次公募は令和8年7月13日午後5時で終了しています。 補助率や上限額、対象となる取組は年度によって変わることがあります。今後の公募を検討される際は、必ず農林水産省の公式ページと公募要領・実施要領でご確認いただき、あわせて農林水産省農産局農産政策部農業環境対策課（電話 03-3593-6495）又は所在地を管轄する地方農政局等の環境・技術課へお問い合わせください。