国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業（令和7年度補正予算）の公募（五・六次）及び飼料備蓄・増産流通合理化事業（令和8年度当初予算）の公募（四・五次）について
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 全国
- 対象利用者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
本件は農林水産省が事業実施主体を公募するもので、個人の農業者が窓口に申請する補助金ではありません。応募資格者は各事業の補助金交付等要綱別表の事業実施主体欄に定める要件に該当する者とされており、地方公共団体、農業協同組合・農業協同組合連合会、公社、農事組合法人、農地所有適格法人、特定農業団体、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人、一定規模以下の株式会社又は持分会社、協議会、農業者等の組織する団体などが取組ごとに定められています。
| 実施機関 | 農林水産省 |
|---|---|
| 対象エリア | 全国 |
| 公募期間 | 参加締切 令和8年8月17日 |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 |
詳細・補足説明・備考
応募できるのは団体・法人等です
本件は農林水産省が事業実施主体を公募するもので、個人の農業者が窓口に申請する補助金ではありません。応募資格者は各事業の補助金交付等要綱別表の事業実施主体欄に定める要件に該当する者とされており、地方公共団体、農業協同組合・農業協同組合連合会、公社、農事組合法人、農地所有適格法人、特定農業団体、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人、一定規模以下の株式会社又は持分会社、協議会、農業者等の組織する団体などが取組ごとに定められています。
- 株式会社又は持分会社については、資本の額又は出資の総額が3億円を超え、かつ常時使用する従業員数が300人を超えるもの、及びその議決権の2分の1以上をそうした法人が所有するものは除外されます。
- 農業者等の組織する団体は、代表者の定めと、意思決定の方法・事務会計の処理方法及びその責任者・財産管理・内部監査の方法等を明確にした規約の定めがあり、3戸以上の農業者によって構成されるものとされています。飼料生産組織の基盤強化支援では、これに加えて地域計画等で位置付けられた農業者、認定農業者又は認定就農者等を1戸以上含むことが要件です。
- 飼料生産組織の基盤強化支援の事業実施主体は、地域計画に位置付けられている又は位置付けられる見込みのある者で、飼料生産作業を行う者とされています。
事業概要
国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業（令和7年度補正予算）の五次・六次公募と、飼料備蓄・増産流通合理化事業（令和8年度当初予算）の四次・五次公募をまとめて行うものです。前者は国産飼料の生産・利用を拡大する取組により飼料自給率向上及び飼料生産基盤の強化を図ること、後者は子実用とうもろこし等国産濃厚飼料の生産・利用を図るための実証の取組を支援することが目的とされています。
国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業（令和7年度補正予算）の対象
- 飼料生産組織の運営強化支援のうち飼料生産組織の基盤強化支援
- 飼料作物の生産性向上対策のうち中山間地域飼料増産活性化対策
- 国産飼料の流通推進・利用拡大対策のうち国産粗飼料利用拡大実証・調査、新飼料資源の利用拡大対策、国産飼料流通拠点整備対策
飼料備蓄・増産流通合理化事業（令和8年度当初予算）の対象
- 国産飼料増産対策事業のうち国産濃厚飼料生産の推進（国産濃厚飼料生産技術実証（技術実証・推進））
- 生産性の高い持続可能な飼料産地形成促進
補助率
| 事業 | 主な補助対象 | 補助率 |
|---|---|---|
| 飼料生産組織の基盤強化支援 | 飼料の生産や作業受託、稲わらの収集作業の拡大・省力化に必要な機械の導入（購入、リース又はレンタル）、ICT機器の導入及びデータ活用、簡易倉庫の設置 | 1／2以内 |
| 中山間地域飼料増産活性化対策 | 飼料増産活性化計画の作成、飼料増産活動の推進 | 定額 |
| 中山間地域飼料増産活性化対策 | 飼料増産活動の実施 | 1／2以内（ただし飼料増産活動実施面積10a当たりの補助額は25千円を限度とする） |
| 中山間地域飼料増産活性化対策 | 飼料増産活性化機械の導入 | 1／2以内 |
| 国産粗飼料利用拡大実証・調査 | 収集・供給体制推進、収集・供給実証計画の策定、保管場所・品質管理に係る経費等 | 定額 |
| 国産粗飼料利用拡大実証・調査 | 収集・実証機械導入、流通に係る輸送費 | 1／2以内 |
| 新飼料資源の利用拡大対策 | 製造・給与実証等に係る調査・分析、その他推進に必要な取組 | 定額 |
| 新飼料資源の利用拡大対策 | 飼料の製造及び家畜への給与に必要な器具・機材の導入（購入、リース又はレンタル） | 1／2以内 |
| 国産飼料流通拠点整備対策（国産飼料流通拠点施設整備） | 飼料保管施設、計量施設、成形・加工施設、乾燥調製施設、飼料作物収穫調製貯蔵施設、附帯設備等の整備 | 1／2以内 |
| 国産濃厚飼料生産技術実証 | 生産技術実証推進に係る経費 | 定額 |
| 国産濃厚飼料生産技術実証 | 生産技術実証に係る経費 | 1／2以内 |
| 生産性の高い持続可能な飼料産地形成促進 | 飼料作物の生産・利用の連携体制の構築・強化に向けた取組 | 定額 |
事業内容の区分をまたいだ経費の流用は禁止されており、総事業費の30％を超える増減等は重要な変更として手続が必要とされています。
募集期間
- 国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業の五次公募及び飼料備蓄・増産流通合理化事業の四次公募：令和8年6月29日（月曜日）から令和8年7月10日（金曜日）17時（必着）
- 国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業の六次公募及び飼料備蓄・増産流通合理化事業の五次公募：令和8年7月13日（月曜日）から令和8年8月17日（月曜日）17時（必着）
いずれも令和8年8月17日までで終了しています。なお、六次・五次公募の対象事業は、五次・四次公募の応募状況により変更する場合があると案内されていました。
注意事項
- 公募の結果、申請書の補助金額の総額が予算額を超過した場合、当該公募申請事業の補助金額は補助率及び上限単価を下回ることがあると明記されています。応募者多数の場合、審査の結果採択されないことがあります。
- 審査に当たり資料の追加やヒアリングを求める場合があります。審査期間は公募期間終了後おおむね14日間（土日祝日、年末年始を除く）が予定されていました。
- ヒアリング及び事業完了後の事業評価に係る旅費等は、事業実施主体の負担となります。
- 過去3年以内に国からの交付決定取消を受けた応募者については、事業実施主体の妥当性の審査においてその事実が考慮されるとされています。
- 応募書類の提出は原則として電子メール、郵送又は宅配便（バイク便含む）とされ、やむを得ない場合には提出先に確認の上持参することとされています。電子メールで提出する場合は提出先に電話で連絡することとされています。応募書類に不備がある場合は無効となる場合があります。
お問い合わせ
応募書類の提出先は各公募要領第11の2の（2）に定める提出先とされ、審査結果は地方農政局（北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局）から応募者へ通知されると案内されています。
農家web編集部からのコメント
応募できるのは団体・法人等で、取組ごとに主体の範囲が定められています。 農協や公社、農事組合法人、農地所有適格法人、協議会などのほか、農業者等の組織する団体も対象になりますが、その場合は規約の定めがあり3戸以上の農業者で構成されることが要件です。株式会社等は資本金3億円超かつ従業員300人超といった規模の大きいものが除外される点にも注意が必要です。
飼料生産組織の基盤強化支援は、地域計画との結び付きが要件になっています。 事業実施主体は地域計画に位置付けられている、又は位置付けられる見込みのある者で、飼料生産作業を行う者とされています。農業者等の組織する団体として応募する場合は、地域計画等で位置付けられた農業者、認定農業者又は認定就農者等を1戸以上含むことも求められます。
予算超過時に補助率や上限単価を下回る可能性が、あらかじめ明記されています。 公示では、申請書の補助金額の総額が予算額を超過した場合、当該公募申請事業の補助金額は補助率及び上限単価を下回ることがあるとされています。中山間地域飼料増産活性化対策の飼料増産活動の実施は1／2以内かつ実施面積10a当たり25千円が限度とされるなど単価の上限も置かれており、申請どおりの額が交付されるとは限りません。また、過去3年以内に国からの交付決定取消を受けた応募者は、その事実が審査で考慮されるとされています。
五次・四次公募は令和8年7月10日17時、六次・五次公募は令和8年8月17日17時で終了しています。 対象となる取組や補助率、上限単価は年度や公募回次によって変わることがあり、六次・五次公募の対象事業は前回の応募状況により変更する場合があるとも案内されていました。今後の公募を検討される際は、必ず農林水産省の公式ページと各事業の交付等要綱・実施要領・公募要領でご確認いただき、あわせて所在地を管轄する地方農政局（北海道は北海道農政事務所、沖縄県は内閣府沖縄総合事務局）へお問い合わせください。
