緊急時液卵加工流通円滑化対策事業の公募について(4次公募) 

基本情報

本件は農林水産省が事業実施主体を公募するもので、個人の農業者が申請する補助金ではありません。公募要領では、応募主体は次の要件をすべて満たすものと定められています。

詳細・補足説明・備考

応募できるのはコンソーシアムです

本件は農林水産省が事業実施主体を公募するもので、個人の農業者が申請する補助金ではありません。公募要領では、応募主体は次の要件をすべて満たすものと定められています。

• 鶏卵生産者、液卵加工事業者を必須の構成員として組織されたコンソーシアムであること
• コンソーシアムの運営を行うための事務局を設置しており、代表者、意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、公印の管理・使用及びその責任者、内部監査の方法等を明確にした規約を定め、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有していること
• 規約において、一の手続につき複数の者が関与するなど事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられ、その執行体制が整備されていること
• 規約において、年度ごとの事業計画、収支予算等を構成員が参加する総会等により承認することとしていること
• 構成員である法人等が暴力団でないこと、構成員である個人又は法人等の役員等が暴力団員でないこと
• 液卵供給力強化施設整備事業に取り組む場合は、施設整備を行う者がコンソーシアムの構成員のうち法人格を有する者であり、整備後の施設の所有者であること

事業概要

緊急時液卵加工流通円滑化対策事業（令和7年度補正予算）の4次公募です。鳥インフルエンザ発生等の緊急時における鶏卵の円滑な供給の確保に向けて、凍結液卵の需要拡大を図るとともに、凍結液卵等保管施設等の整備等を支援するものと説明されています。事業は次の2つで構成されます。

1. 液卵流通円滑化推進事業：鶏卵生産者、鶏卵加工事業者等による鶏卵の長期的な安定取引、液卵の原料となる鶏卵又は凍結液卵の保管、凍結液卵の製造及び需要開拓等を記載した「コンソーシアム計画」を策定し、実行するための協議会の開催、調査・分析等の取組
2. 液卵供給力強化施設整備事業：コンソーシアム計画に位置付けられた、鶏卵の円滑な供給を確保するために必要な凍結液卵等保管施設等の整備

液卵供給力強化施設整備事業に取り組む場合は、液卵流通円滑化推進事業に併せて取り組むものとされています。

補助率・上限額

事業実施計画1件当たりの上限要望額は2億円と定められています。

事業の実施基準

• コンソーシアムの計画期間は事業開始年度から3年間以上とし、計画期間中に施設整備事業が完了する場合は、当該事業の完了年度の翌年度を起算年として3年間以上を加えた計画期間となるよう設定することとされています。
• 凍結液卵等保管施設の受益農家は原則として5戸以上とされています。
• 応募主体は「強い農業づくり総合支援交付金における費用対効果分析の実施について」に準じて費用対効果分析を実施し、当該施設等の整備による全ての効用によって全ての費用を償うことが見込まれることとされています。
• 施設は原則として新品、新築、新設又は保管能力増強のために必要な設備の増設若しくは改良によるものとし、耐用年数が5年以上のものとされています。
• 事業実施期間は交付決定の日から令和9年3月31日までです。目標年度は事業完了年度から3年以内に設定するものとされています。

補助の対象外となるもの

• 特定の個人又は法人の資産形成又は販売促進につながる取組
• 農畜産物の生産費補塡（加工品の開発及び試作に係るものを除く）、販売価格支持又は所得補償
• 販売促進のためのPR活動としてのポスター・リーフレット等の作成、マスメディアによる宣伝・広告、展示会等の開催
• 凍結液卵等保管施設に附帯する施設、機械・設備（凍結液卵の保管に係る冷蔵、冷凍又は解凍に必要な機械・設備を除く）のみの整備
• 既存施設の代替として同種・同能力のものを再整備するいわゆる更新
• 施設整備に伴う用地の買収若しくは賃借に要する経費又は補償費
• 事業実施主体が自己資金又は他の補助により事業を現に実施し、又は既に終了している場合
• 国等の他の補助事業による支援を現に受け、又は受ける予定となっている事業
• 事業実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費、消費税及び地方消費税の仕入控除税額

成果目標・配分基準

事業実施主体は、達成すべき成果目標基準を満たすことが見込まれる類別を選択して事業実施計画書に記載することとされ、次のような基準がポイント化されています。

• 整備する施設に係る10月31日時点の保管数量（殻付換算重量）を10トン以上増加させること（50トン以上で5ポイント等）
• 凍結液卵の製造数量を3％以上増加させること（製造実績がない場合は液卵の製造数量のうち凍結液卵の製造数量が5％以上であること）
• 凍結液卵の新規販路が1以上であること
• 費用対効果が1以上であること
• コンソーシアムの構成員数が3者以上であること
• 整備を行う施設について受益農家数が5戸以上であること
• 鶏卵の仕入数量のうち、数量・価格を6か月以上の期間で契約して取引を行う割合を50％以上にすること

施設整備加算として、凍結液卵等保管施設と併せて冷凍機械・設備又は解凍施設等を一体として整備すること、整備主体が液卵加工事業者であること、2つの事業のいずれにも取り組むことに、それぞれ5ポイントが加算されます。

募集期間

令和8年6月29日（月曜日）から令和8年7月21日（火曜日）午後5時（必着）。この4次公募は令和8年7月21日で終了しています。

注意事項

• 申請書類の提出は原則として郵送、電子メール又は宅配便（バイク便を含む）とされ、FAXによる提出は受け付けません。郵送の場合は簡易書留、配達記録等の配達を証明できる方法によることとされています。
• 提出期間内に到着しなかった申請書類は、いかなる理由があろうと無効とされます。書類に不備等がある場合は審査対象となりません。申請書類の差替えは原則として不可です。
• 過去3か年に補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第17条第1項又は第2項に基づく交付決定の取消しがある応募主体については、その旨が審査に反映されるとされています。
• 環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシートの提出が求められ、提出した事業実施主体から抽出して農林水産省の職員が実際に環境負荷低減の取組を行ったかどうか確認を行うこととされています。

お問い合わせ

問合せ先・提出先は公募要領の別紙のとおりで、地方農政局（北海道は北海道農政事務所、沖縄県は内閣府沖縄総合事務局）の事業担当課が窓口とされています。問合せは月曜日から金曜日まで（祝祭日を除く）の午前10時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く）の間受け付けると案内されています。

農家web編集部からのコメント

応募主体は鶏卵生産者と液卵加工事業者を必須構成員とするコンソーシアムです。 個人の養鶏農家が単独で申請できる制度ではなく、生産と加工の双方が入った体制を組み、規約や事務局を備えた上での応募が前提になります。施設整備に取り組む場合は、整備を行う者がコンソーシアム構成員のうち法人格を有し、整備後の施設の所有者であることも条件です。

2つの事業の関係にルールがあり、補助上限も分かれています。 液卵供給力強化施設整備事業に取り組む場合は、液卵流通円滑化推進事業にも併せて取り組むこととされています。推進事業は定額ですが、この事業のみに取り組む場合は600万円が補助上限とされ、施設整備は1/2以内で事業実施計画1件当たりの上限要望額は2億円と定められています。

採択はポイント制で、要件を満たすだけでなく水準が問われます。 保管数量の増加量、凍結液卵の製造数量の増加率、新規販路数、費用対効果、構成員数、受益農家数、6か月以上の期間契約による取引割合がそれぞれ段階的にポイント化されており、施設整備の加算ポイントも設けられています。あわせて、費用対効果分析により全ての効用で全ての費用を償うことが見込まれることが求められ、既存施設の更新や附帯設備のみの整備、国等の他の補助事業で支援を受ける事業は対象外と明記されています。

この4次公募は令和8年7月21日午後5時で終了しています。 補助上限額や成果目標の配分基準は年度や公募回次によって変わることがあります。今後の公募を検討される際は、必ず農林水産省の公式ページと公募要領でご確認いただき、あわせて所在地を管轄する地方農政局等（北海道は北海道農政事務所、沖縄県は内閣府沖縄総合事務局）の事業担当課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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