令和7年度新たな生産・流通モデルづくり事業の第4次公募の実施について 

基本情報

本件は農林水産省が補助事業者を公募するもので、個人の農業者が申請する補助金ではありません。3つの事業メニューごとに補助事業者の要件が定められています。

詳細・補足説明・備考

応募できるのはコンソーシアム・団体です

本件は農林水産省が補助事業者を公募するもので、個人の農業者が申請する補助金ではありません。3つの事業メニューごとに補助事業者の要件が定められています。

コンソーシアムの場合は、代表者及び意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、内部監査の方法等を明確にした規約が定められていること、事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みと執行体制が整備されていること、必要に応じて議決権を持たないオブザーバーが会議で意見を述べられる体制が整備されていることが求められます。構成員が暴力団員でないことも要件です。

事業概要

令和7年度新たな生産・流通モデルづくり事業の第4次公募です。国産麦・大豆の安定供給体制を強化するため、生産・流通・加工構造の構築に向けた新たなモデルづくり等の取組を支援することを目的としています。国産麦についてはかび毒デオキシニバレノール（DON）の成分規格が令和4年4月から小麦に設定されたことを踏まえた産地ごとの対応、国産大豆については大豆極多収品種「そらシリーズ」の種子確保が課題として挙げられています。

• 国産小麦の安定供給に向けた生産・流通モデルづくり：DON等汚染の予防・低減に対応した流通構造の体制構築のための検討会の開催、「麦類のデオキシニバレノール、ニバレノール汚染の予防及び低減のための指針」の検証を行う課題解決実証、生産者等向け研修会の開催。各都道府県単位で取り組むこととし、1都道府県につき各年度1件までの申請とされています。
• 大豆極多収品種の種子確保に向けたモデルづくり：種子供給体制構築検討会の開催、種子生産技術の有効性の検証、新たに実施する種子生産に要する掛かり増し経費への助成、種子生産者等向け研修会の開催。
• 広域的な生産性向上・流通改善・実需拡大に向けたモデルづくり：新品種導入や栽培管理体系等の転換による生産性向上、新たな流通体系の構築とそれに必要な施設の導入等、需要拡大に向けた新商品の開発等（検討会・市場動向調査、試作用原料の調達、試作品の製造、成分分析）。

助成単価・補助率

大豆極多収品種の種子生産に要する掛かり増し経費は20,000円/10aとされ、助成対象面積は新たに種子生産を行う年産の取組面積から前年産の取組面積を除いた面積（10a未満切捨て）とされています。

広域的なモデルづくりの生産性向上の取組は、次のいずれか1つを選択できると定められています。

新たな流通体系の実証に必要な施設の導入等については、補助率は施設の導入費用の1／2以内（リース導入の場合は物件相当額の1／2以内）とされ、導入等する施設ごとに50万円以上であること、原則新品であることが基準とされています。そのほかの経費は、予算の範囲内で事業実施に必要となる経費を助成するとされています。

成果目標

• 国産小麦のモデルづくり：目標年度に都道府県域で指針に基づく対策の効果を検証し、産地の状況に合わせた指針の作成又は既存指針の見直し・改定等を行うこと
• 種子確保のモデルづくり：「種子生産面積または数量が現況値から1割以上増加（現況値がない場合は極多収種子を100kg以上生産）」「種子生産者が1名以上増加」「供給する品種が新たに産地品種銘柄登録に申請又は登録される」から選択
• 広域的なモデルづくり：取組結果を取りまとめたマニュアル等を作成しHP等で公表すること

募集期間・実施期間

• 公募期間：令和8年7月1日（水曜日）から令和8年7月17日（金曜日）午後5時（必着）。この第4次公募は令和8年7月17日で終了しています。
• 補助事業の実施期間：令和9年3月31日まで。

申請できない経費

• 国等のほかの補助事業による支援を現に受け、又は受ける予定となっている取組に係る経費
• 事業実施主体又はその構成員が自力により現に実施し、又は既に完了している取組に係る経費
• 農産物の生産費補塡（生産技術の開発及び実証並びに加工品の開発及び試作に係るものを除く）、販売価格支持又は所得補償に係る経費
• 事故又は災害の処理のための経費、実働に応じた対価以外の経費（月極の給与・賞与・退職金その他各種手当）、消費税及び地方消費税の仕入控除税額、飲食費、任意保険の加入経費
• 補助事業の有無にかかわらず補助事業者が具備すべき備品・物品等の購入及びリース・レンタルに関する経費
• 補助金の交付決定前に支出される経費、他の事業に要する経費と区分できない経費

なお、種子確保のモデルづくりと広域的なモデルづくりについては、作付けに向けた準備作業等に時間を要することから、令和8年1月7日以降の取組を支援対象とすることができるとされています。この場合、交付決定を受けるまでの期間に生じたあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上で事業を行うものとされています。

審査

事前審査を経た事業実施計画の中から、選定審査委員会がポイントの高い者から順に、予算の範囲内で補助金交付候補者を選定します。審査基準として「産地の課題解決に資する計画となっていること」「実需と産地で連携が取れる計画となっていること」が挙げられています。必要に応じて課題提案会が行われることがあり、特段の事由なく出席しなかった場合は申請を辞退したものとみなされます（旅費は応募者負担）。

お問い合わせ

農林水産省農産局穀物課麦生産班、豆類班 電話 03-6744-2108。問合せの受付時間は月曜日から金曜日まで（祝祭日を除く）の午前10時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く）と案内されています。

農家web編集部からのコメント

応募主体はコンソーシアムや団体で、しかもメニューごとに構成の条件が違います。 国産小麦のモデルづくりは都道府県、市町村、農業関係機関、農業者、実需者等で構成されるコンソーシアムで、しかも都道府県の参加が必須とされています。広域的なモデルづくりは生産機能・流通機能・需要創出機能のうち2つ以上を具備していることが条件で、2つ以上の機能を持つ場合は1者でも応募できるとされています。

申請枠に上限が置かれているメニューがあります。 国産小麦の安定供給に向けた生産・流通モデルづくりは各都道府県単位で取り組むこととされ、1都道府県につき各年度1件までの申請と明記されています。産地としてこのメニューを使う場合、県内での調整が前提になります。

助成単価を受け取るには、播種前の契約や品質分析といった前提条件があります。 需要に応じた品種導入（7,500円/10a）と大豆極多収品種の導入（一般栽培10,000円/10a、種子生産20,000円/10a）はいずれも播種前に実需者等との間で売買契約等を締結することが要件で、麦種に応じた最適な施肥で6,000円/10aの単価を適用する場合は小麦の品質分析を行い結果を翌年度の栽培に反映させることが必須とされています。また、国等のほかの補助事業による支援を現に受け、又は受ける予定となっている取組に係る経費は申請できないと定められています。

この第4次公募は令和8年7月17日午後5時で終了しています。 助成単価や対象品種、施設導入の補助率は年度や公募回次によって変わることがあります。今後の公募を検討される際は、必ず農林水産省の公式ページと公募要領・実施要領でご確認いただき、あわせて農林水産省農産局穀物課麦生産班・豆類班（電話 03-6744-2108）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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