令和8年度（令和7年度補正）畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業のうちかんしょ生産性向上支援事業（でん粉原料用かんしょ産地対策事業）の3次公募について 

基本情報

本件は農林水産省が「補助事業参加者」を公募するもので、個人の農業者が窓口に申請する補助金ではありません。公募要領では、事業実施地区がでん粉原料用かんしょに係る指定地域（砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律第33条第1項の指定地域）にあって、かんしょの生産振興の取組を行う次の者が応募できると定められています。なお、農業者はでん粉原料用かんしょに取り組んでいるものとされています。

詳細・補足説明・備考

応募できるのは事業実施主体（団体・法人等）です

本件は農林水産省が「補助事業参加者」を公募するもので、個人の農業者が窓口に申請する補助金ではありません。公募要領では、事業実施地区がでん粉原料用かんしょに係る指定地域（砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律第33条第1項の指定地域）にあって、かんしょの生産振興の取組を行う次の者が応募できると定められています。なお、農業者はでん粉原料用かんしょに取り組んでいるものとされています。

• 農業者の組織する団体（農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、農事組合法人以外の農地所有適格法人、特定農業法人及び特定農業団体、その他農業者の組織する団体）
• かんしょでん粉製造事業者
• かんしょでん粉製造事業者の組織する団体
• 協議会（農業協同組合、地方公共団体等のでん粉原料用かんしょの生産振興に係る関係者により組織される団体）
• 公社
• 土地改良区
• 民間企業

取組によって実施できる主体が絞られており、新品種の早期普及、防除技術の確立、ほ場の地力対策、生分解性マルチの導入促進、新品種の生産拡大は上記の団体・でん粉製造事業者・その団体・協議会のみ、労働負荷軽減対策モデル実証は協議会のみが実施できると定められています。また、代表者や役員等が暴力団員でないこと、事務・会計の処理方法や責任者等を明確にした規約等が定められていること、事務手続の不正を未然に防止する仕組みと執行体制が整備されていることが基準とされ、防除技術の確立の取組を行う場合は受益戸数が3戸以上又は受益農業従事者が5名以上であることが求められます。

事業概要

令和8年度（令和7年度補正）畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業のうち、かんしょ生産性向上支援事業（でん粉原料用かんしょ産地対策事業）の3次公募です。でん粉原料用かんしょ等の生産性向上を目的とした取組に必要な経費を助成すると案内されています。

補助対象となる取組

• 新品種の早期普及（「こないしん」「みちしずく」「コガネタイガン」のウイルスフリー苗等の購入・増殖、ほ場での種いも増殖及び農業者への配布に係る経費等）
• ドローン等を使った防除技術の確立（ドローン等の機械購入費、会議・研修会等開催費、実証ほ設置費、AI技術等を活用した葉色診断等による生育診断システム開発費等）
• ほ場の地力対策（担い手農家等が離農農家等の農地に新たに植え付ける場合の土壌診断費、堆肥・土壌改良資材の購入費、深耕作業等の委託経費）
• 生分解性マルチの導入促進（マルチはぎ作業の省力化と廃プラスチック処理経費の削減を目的とした生分解性マルチの購入経費）
• かんしょ生産省力機械の導入促進（プランター、防除用機械、茎葉裁断機、ハーベスタ、耕土改良・排水対策用機械、マルチャー、マルチはぎ機、育苗用機器、乗用トラクター）
• 「こないしん」「みちしずく」「コガネタイガン」の生産拡大
• 労働負荷軽減対策モデル実証（検討会の開催、実証計画の作成・実施・分析、実証結果の普及、実証における作業委託）

補助率・単価

成果目標

「作付面積を1%以上増加」「10a当たりの総労働時間を10%以上削減」「10a当たりの収量を2%以上増加」「3月植え及び4月植えの作付面積を1%以上増加」から1つ以上を設定するものとされています。このうち作付面積・収量・3月植え4月植えの目標は、でん粉原料用かんしょに限り設定できるとされています。事業実施期間は令和9年3月31日までと定められています。

募集期間

令和8年7月13日（月曜日）から令和8年8月5日（水曜日）午後5時00分（必着）まで。この3次公募は令和8年8月5日で終了しています。

注意事項

• 応募者が同一の内容で既に自力で事業を実施している場合、又は既に国から他の補助金の交付を受けている場合若しくは採択が決定している場合は、審査の対象から除外し、又は採択の決定を取り消すこととすると定められています。採択が決定していない段階での申請は差し支えないものの、他の補助金等の採択結果によっては除外・取消しとなる場合があるとされています。
• 新品種の早期普及、防除技術の確立、ほ場の地力対策、生分解性マルチの導入促進、新品種の生産拡大、労働負荷軽減対策モデル実証については、でん粉原料用かんしょの生産に係る取組のみが対象とされています。
• 農業機械等は本体価格が50万円以上であること、原則新品であることが要件です。農業以外に使用可能な汎用性の高いもの（運搬用トラック、フォークリフト、ショベルローダー、バックホー、パソコン等）の導入に係る経費、国の他の補助金等を受けた（又は受ける予定の）経費は補助対象外とされています。
• 乗用トラクターの導入は、他の対象機械を牽引するためのものであり当該機械とともに導入すること、同種の機能を有する自走式農業機械と比較して安価であること等の要件をすべて満たす場合に限られます。
• 応募書類はファクシミリによる提出を受け付けないこと、提出後の資料の差替えは不可で採否にかかわらず返却しないことが明記されています。

お問い合わせ

• 提出先・事業に関する相談窓口：九州農政局生産部園芸特産課（〒860-8527 熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎）TEL 096-300-6251
• 事業担当課：農林水産省農産局地域作物課 TEL 03-6744-2115
• 問合せ対応は平日の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く）とされています。

農家web編集部からのコメント

応募できるのは団体・法人等で、しかも取組ごとに実施できる主体が限定されています。 公募要領は応募資格として農業者の組織する団体、かんしょでん粉製造事業者とその団体、協議会、公社、土地改良区、民間企業を挙げていますが、新品種の普及や地力対策などは前半の4区分の者のみ、労働負荷軽減対策モデル実証は協議会のみが実施できると定められています。個人の農業者は、産地の団体や協議会が行う取組の受益者として関わる形になります。

支援の中身は経費補助と面積単価が混在しています。 新品種の早期普及からかんしょ生産省力機械の導入促進までは事業に要した経費の1/2以内、「こないしん」「みちしずく」「コガネタイガン」の生産拡大は10アール当たり7,000円、労働負荷軽減対策モデル実証は検討会や実証計画・普及の部分が10/10以内で作業委託が1/2以内と、区分ごとに考え方が異なります。

対象がでん粉原料用かんしょの生産に係る取組に限られる点も見落としやすい条件です。 補助対象経費の定めでは、新品種の早期普及や地力対策、生分解性マルチの導入促進などはでん粉原料用かんしょの生産に係る取組のみが対象とされています。機械についても本体価格50万円以上・原則新品という要件があり、国の他の補助金等を受けた（又は受ける予定の）経費は対象外です。

この3次公募は令和8年8月5日午後5時で終了しています。 対象となる新品種や10アール当たりの単価、対象機械の範囲は年度や公募回次によって変わることがあります。今後の公募を検討される際は、必ず農林水産省の公式ページと公募要領でご確認いただき、あわせて提出先である九州農政局生産部園芸特産課、又は事業担当課の農林水産省農産局地域作物課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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