令和8年度飼料穀物備蓄・流通合理化事業のうち飼料流通合理化対策の公募（3次公募）について 

基本情報

持続可能な飼料輸送の実現に向けて、飼料輸送に携わるトラックドライバーの負担軽減及び環境負荷低減を図るため、**飼料輸送の効率化に資する実証等の取組**を支援する事業です。令和8年度飼料穀物備蓄・流通合理化事業のうち飼料流通合理化対策として実施され、今回は3次公募です。

実施機関	農林水産省
対象エリア	全国
公募期間	参加締切 令和8年8月20日
補助率/補助金額等	−
上限金額	−
対象利用者

詳細・補足説明・備考

事業概要

持続可能な飼料輸送の実現に向けて、飼料輸送に携わるトラックドライバーの負担軽減及び環境負荷低減を図るため、飼料輸送の効率化に資する実証等の取組を支援する事業です。令和8年度飼料穀物備蓄・流通合理化事業のうち飼料流通合理化対策として実施され、今回は3次公募です。

この公募は令和8年8月20日で終了しています。

誰が応募できるか（応募者の要件）

個人の畜産農家が単独で応募する制度ではなく、次のいずれかの組織が応募します。ただし、畜産を営む者（畜産を営む者が所属する団体を含む）は必須の構成員とされているため、畜産経営が構成員として参画する形になります。

（1）協議会

• 配合飼料製造業者、卸売業者、運送事業者、畜産を営む者（畜産を営む者が所属する団体を含む）、都道府県等の飼料流通の関係者が構成員となる協議会が構成されていること。このうち運送事業者及び畜産を営む者は必須の構成員とすること
• 運営を行うための事務局を設置しており、かつ組織及び運営について規約を定め、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有していること

（2）コンソーシアム

• 配合飼料製造業者、卸売業者、運送事業者、畜産を営む者、都道府県等の飼料流通の関係者が構成員となるコンソーシアムが構成されていること。このうち運送事業者及び畜産を営む者は必須の構成員とすること
• コンソーシアムの構成員の中から法人格を有する中核機関が選定されており、当該中核機関が運営を行うこと。またコンソーシアムの組織及び運営について規約を定め、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有していること

また、応募に当たっては、応募団体の代表権者又は代表権者の承認を得た事業代表者を申請人とすることが必要です。事業代表者は、補助事業期間中、日本国内に居住し、事業の管理及び交付された補助金の適正な執行に関し責任を持つことができる者であることとされています。

事業内容と補助率

公募対象事業は飼料輸送効率化等支援事業です。

補助対象経費・補助金の支払

• 補助の対象となる経費は、飼料穀物備蓄・流通合理化事業実施要領の別表に掲げるもののほか、実施要領の別紙3に記載されているもののうち、本事業の対象として明確に区分でき、かつ証拠書類（請求書等）によって金額等が確認できるもののみとされています。
• 応募に当たっては補助事業期間中における所要額を申請しますが、事業実施計画等の審査の結果、申請のあった金額から減額する場合があります。
• 補助金の支払は、原則として事業終了後の精算払となります。

申請できない経費

• 事務所の家賃など補助事業者の経常的な運営経費
• 事業支援者等に支払う経費のうち、労働の対価として労働時間に応じて支払う経費以外のもの（雇用関係が生じ得るような月極の給与、退職金、ボーナスその他の各種手当）
• 事業実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
• 事業終了後も利用可能な汎用性の高い備品の購入経費
• 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
• その他当該事業の実施に関連のない経費

事業実施期間

公募対象事業の実施は、交付決定の日から令和9年3月31日までです。

審査

事業担当課において書類確認・事前整理等を行った後、畜産局長が設置する選定審査委員会が審査基準に基づいて最終審査を行い、畜産局長が予算の範囲内において得点が高い者を補助金交付候補者に選定します。

• 補助事業者の適格性 — 事業執行体制の妥当性、補助金管理体制の妥当性、知見・専門性及び類似関連事業の実績等
• 事業内容及び実施方法 — 事業の目的・趣旨との整合性及び事業内容の妥当性、実施方法の効率性、経費分配の適正性
• 事業の効果 — 事業目的・成果目標の内容、目標指標の妥当性
• 政府の取組との連携（該当する場合は加点）
  • 持続可能な社会を目指した企業活動
  • 「ホワイト物流」推進運動
  • みどりの食料システム法に基づく環境負荷低減事業活動実施計画又は基盤確立事業実施計画の認定を受けていること

申請書類の提出から過去3年以内に補助金適正化法第17条第1項又は第2項の規定に基づき交付決定の取消しがあった補助事業等において、当該取消しの原因となる行為をした補助事業者については、適格性の審査においてその事実が考慮されます。委員会の議事及び審査内容は非公開で、審査の経過・審査結果等に関する問合せには回答されません。

公募の結果、申請書の補助金額の総額が予算額を超過した場合、当該公募申請事業の補助金額は、補助率及び上限単価を下回ることがあります。 また、応募者多数の場合、審査の結果採択されないことがあると公示されています。

募集期間・提出方法

• 公募期間は令和8年7月13日（月曜日）から令和8年8月20日（木曜日）17時（必着）まででした。この期限をもって終了しています。
• 提出は原則としてメール、郵送又は宅配便（バイク便を含む）によることとし、やむを得ない場合には持参も可とされていました。
• 申請書類に虚偽の記載、不備等がある場合は無効となります。提出後の申請書類については、原則として資料の追加や差し替えは不可とし、採用・不採用にかかわらず返却されません。
• 提出書類は、申請書類チェックシート、様式第1号（応募申請書）、様式第2号（事業実施計画書）のほか、沿革、定款・規約（組織及び運営に関する規程（財産管理の方法等を含む））等です。
• 公募に係る説明会が令和8年7月23日（木曜日）13時30分から14時30分にTeamsによるオンラインで開催されました（参加申込期限は令和8年7月22日15時）。説明会への参加は任意で、応募者の要件とはされていません。

お問い合わせ

農林水産省畜産局飼料課流通飼料対策室需給対策第1班（〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1）、電話03-3591-6745（直通）、メールアドレス tikusan_siryou＠maff.go.jp。問合せは月曜日から金曜日（祝祭日を除く）の10時から17時（正午から13時を除く）までです。

農家web編集部からのコメント

協議会・コンソーシアムのいずれで応募する場合も、運送事業者と畜産を営む者が必須の構成員とされています。 畜産を営む者には、畜産を営む者が所属する団体も含まれると明記されています。飼料の輸送効率化という物流側のテーマですが、実際に飼料を受け取る畜産経営が組織に入っていることが応募の前提になっている点が、この事業の特徴です。

コンソーシアムで応募する場合は、構成員の中から法人格を有する中核機関を選定し、その中核機関が運営を行うことが求められます。 協議会の場合は事務局の設置と規約の整備が要件です。いずれも会計手続を適正に行える体制が必要で、任意の集まりのままでは要件を満たしません。

補助率は検討会の開催が定額、輸送効率化の実証が定額又は1/2以内と分かれており、補助金の支払は原則として事業終了後の精算払です。 事業期間中の経費はいったん自己資金で立て替えることになります。加えて公示には、申請書の補助金額の総額が予算額を超過した場合、補助金額が補助率及び上限単価を下回ることがあると書かれています。事業終了後も利用可能な汎用性の高い備品の購入経費は申請できない経費として除かれています。

3次公募は令和8年8月20日17時必着で終了しています。 審査では「ホワイト物流」推進運動への参加や、みどりの食料システム法に基づく環境負荷低減事業活動実施計画・基盤確立事業実施計画の認定を受けていることが加点対象とされています。補助率や加点項目は年度や予算の内容によって変わることがありますので、次回以降の公募を検討される際は必ず農林水産省の公募ページと公募要領・実施要領・交付等要綱でご確認いただき、あわせて畜産局飼料課流通飼料対策室需給対策第1班（03-3591-6745）へお問い合わせください。