スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策/スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業のうちスマート技術体系転換加速化支援（広域型）の追加公募について
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 全国
- 対象利用者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
通称「スマ転事業」と呼ばれる、スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業のうち**スマート技術体系転換加速化支援（広域型）**の追加公募です。労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術を活用し、農業機械の導入とその効果を高める栽培体系への抜本的な転換等を一体的に行う産地の取組を支援します。令和7年度補正予算（15,658百万円の内数）又は令和8年度当初予算（2,530百万円の内数）により実施されます。
| 実施機関 | 農林水産省 |
|---|---|
| 対象エリア | 全国 |
| 公募期間 | 参加締切 令和8年8月17日 |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
通称「スマ転事業」と呼ばれる、スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業のうちスマート技術体系転換加速化支援（広域型）の追加公募です。労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術を活用し、農業機械の導入とその効果を高める栽培体系への抜本的な転換等を一体的に行う産地の取組を支援します。令和7年度補正予算（15,658百万円の内数）又は令和8年度当初予算（2,530百万円の内数）により実施されます。
この公募は令和8年8月17日で終了しています。
「広域型」の対象範囲
本公募が対象とするのは、複数の都道府県にわたり事業を実施する事業実施主体（北海道内で取り組む場合にあっては、北海道内の複数総合振興局・振興局で事業を実施する事業実施主体）です。
品目ごとの技術課題として、水稲は直播栽培や自動化農機の導入等、麦・大豆は土地生産性・品質の向上等、畑作物は直播栽培やAI選別等と組み合わせた大型自動化農機の導入等、果樹・茶は自動化農機等の導入及び機械利用効率を高める省力樹形等の導入等、野菜は機械化一貫体系の導入や高温障害対策技術の導入等が示されています。
誰が応募できるか
次に掲げる者が応募できます。農業者本人も応募者に含まれますが、複数都道府県にわたる広域の取組であることと面積要件を満たすことが前提です。
- 都道府県、市町村、公社、土地改良区
- 農業者、農業者の組織する団体
- 民間事業者
- 都道府県協議会、地域協議会
応募の要件
- 本事業に係る計画を的確に実施することができる能力を有する者であること
- 事務所が日本国内に所在しており、本事業の適正な執行に関する指示に対して速やかな対応をとることが可能な者であること
- 法人及び団体においては、代表者の定めがあり、かつ組織及び運営についての規約の定めがあること
- 法人及び団体においては、経理その他の事務について適切な管理体制及び処理能力を有し、定款、役員名簿、事業計画書、報告書、収支決算書等を備えていること
- 法人等の役員等が暴力団員でないこと
取組の要件
- 実施要領別表1に定めた生産品目ごとの技術課題の解決に向けたスマート農業技術及び新たな生産方式の導入を一体的に実施する取組であること
- 成果目標及び面積要件の基準を満たすこと
- 「みどりチェック」チェックシートに記載された各取組を実施すること
補助率・上限額
| 事業内容 | 補助率・上限 |
|---|---|
| 産地が策定する産地スマート計画に参加する農業者等による農業機械の導入等 | 1/2以内 |
| 上記の関連経費（人材育成に要する研修費・免許取得費、ソフトウェア・データ通信・データ利用等に係る契約料、導入機械に係る保険料等、機械オペレータ育成や農業機械の効率的な利用に必要な経費） | 定額（国庫補助金額について1事業実施主体あたり1,500万円を上限） |
| 畔取りや畔の緩傾斜化等の簡易ほ場整備や改植等、農業機械の導入効果を高める栽培体系に転換するために必要な経費 | 1/2以内 |
事業実施主体当たりの国庫補助金額の上限は2.5億円とされています。
果樹の改植・新植等（別表2-2）
| 補助対象経費 | 補助率 | 目標年度 |
|---|---|---|
| 省力樹形への改植・新植に要する経費（伐採・抜根費、深耕・整地費、土地改良用資材費、苗木代、植栽費、支柱等。新植では伐採・抜根費を除く） | 1/2以内 | 4年後 |
| 省力的な植栽方法による改植・新植に要する経費 | 1/2以内 | 4年後 |
| 改植・新植と一体的に整備する棚施設等の整備 | 1/2以内 | 4年後 |
| 改植・新植に伴う幼木の管理の取組に必要な経費 | 定額（22万円/10a以内） | 4年後 |
幼木の管理期間は改植・新植実施年を含む5年間とし、そのうち支援対象期間は改植・新植実施年を除いた4年間とされています。
茶の改植・新植等（別表2-2）
| 補助対象経費 | 補助率 | 目標年度 |
|---|---|---|
| 改植支援 | 1/2以内 | 3年後 |
| 新植支援 | 1/2以内 | 3年後 |
| 改植・新植に伴う未収益支援① | 定額（141,000円/10a） | 3年後 |
| 改植に伴う未収益支援② | 定額（181,000円/10a） | 4年後 |
成果目標・目標年度
- 【必須】労働生産性の向上 — 生産量、販売額又は栽培面積を労働時間で割り戻した値の、目標年度における向上度合を5%以上向上
- 【選択】品目区分ごとの目標から1つを選択し、合計2つの成果目標を設定します。土地利用型作物では、単収を直近7中5年間の平均と比べて2%以上増加、10a又は60kg当たり生産コスト（物財費）を2%以上削減、多収性品種の作付面積割合を3ポイント以上増加、麦類・豆類の新品種の作付割合を5ポイント以上増加、高温耐性品種の作付割合を1ポイント以上増加、直播栽培技術・密播育苗の導入面積割合を2ポイント以上増加、二毛作麦及び2年3作麦の作付割合を7ポイント以上増加などが挙げられています。
- 目標年度は事業実施年度の翌々年度です。ただし果樹又は茶の改植・新植等と一体的な取組を行う場合は、補助対象経費の区分に応じた目標年度のうち最も遅いものとなります。
- 成果目標の達成率が80%に満たなかった事業実施主体には、改善措置の指導等が行われます。
面積要件（広域スマート計画）
広域スマート計画の面積要件は、おおむね次に掲げる規模以上であることとされています。
| 区分 | 品目 | 面積要件 |
|---|---|---|
| 土地利用型作物 | 稲 | 50ha |
| 麦 | 北海道60ha、都府県30ha | |
| 大豆 | 20ha | |
| 雑豆・落花生 | 北海道25ha、都府県10ha | |
| 種子（稲） | 種子生産ほ場の面積が25ha | |
| 種子（麦） | 同15ha | |
| 種子（大豆） | 同5ha | |
| 畑作物・地域特産物 | ばれいしょ | 北海道50ha、都府県25ha |
| かんしょ | 25ha | |
| 種苗（ばれいしょ） | 北海道25ha、都府県10ha | |
| 茶 | 10ha | |
| てん菜 | 50ha（指定地域の区域内にあること） | |
| 果樹 | 露地栽培 | 10ha（都市近郊地域では2ha） |
| 施設栽培 | 5ha（都市近郊地域では5,000平方メートル） | |
| 上記以外の果樹 | 3ha（都市近郊地域では3,000平方メートル） | |
| 野菜 | 露地野菜 | 10ha（都市近郊地域では2ha） |
| 施設野菜 | 5ha（都市近郊地域では5,000平方メートル） | |
| 花き | 露地花き | 5ha（都市近郊地域では2ha） |
| 施設花き | 3ha（都市近郊地域では5,000平方メートル） |
- 果樹・野菜・花きについて、種類を問わず生産緑地が主たる対象である場合は、生産緑地の面積が500平方メートル以上であることとされています。
- 中山間地域等において実施する場合は、5戸以上の農業者が参加、又は取組面積が1ha以上であることとされています。
- 稲から高収益作物等へ転換を図る場合は、高収益作物等の面積要件を上記規模の1/2とすることができます。
- 複合品目に係る取組の場合は、事業に関係する全ての品目を合計した面積が、取組対象品目のうち最も大きな面積要件を満たす場合に取り組むことができます。
- 稲・麦・大豆等では、原則として受益地区の水田面積の2分の1以上においておおむね10a以上の区画整理が行われていること等の留意事項が付されています。
事業実施期間
本事業の実施期間は、補助金の交付決定の日から令和9年3月31日までです。
審査
地方農政局長等及び農産局長が審査・採点を行った後、農産局長が選定審査委員会を開催し、審査基準に基づき審査します。点数付けによる合計点数が高い順に採択順位をつけ、採択順位が高い順に予算の範囲内で補助金交付候補者を選定します。同一の点数の申請書類が複数あった場合は、国庫補助金額が少ないものを優先的に採択するとされています。委員会による指摘等があった場合は指摘を反映した申請書類を提出させることがありますが、この場合にも審査点数の加算は行われません。候補者に選定された後であっても、より高い事業効果を得る観点から応募内容の一部修正を求める場合があるとされています。審査の過程や審査結果に関する問い合わせには回答されません。
重複申請の制限
応募者が同一の内容で既に自力で事業を実施している場合、又は既に国から他の補助金の交付を受けている場合若しくは採択が決定している場合は、審査の対象から除外し、又は採択の決定を取り消すとされています。国からの他の補助金等について採択が決定していない段階で本事業に申請することは差し支えありませんが、その採択の結果によっては審査の対象から除外され、又は採択の決定が取り消される場合があります。
募集期間・提出方法
- 公募期間は令和8年7月22日（水曜日）から令和8年8月17日（月曜日）午後5時（必着）でした。この期限をもって終了しています。
- 提出は原則として電子メールです。郵送、宅配便（バイク便を含む）、持参も可とされていましたが、FAXによる提出は受け付けられません。メールの件名は「（応募者名）スマ転事業のうちスマート技術体系転換加速化支援（広域型）に係る申請書類」とし、本文に連絡先と担当者名を記載することとされていました。
- 提出期間内に到着しなかった申請書類はいかなる理由があろうと無効です。書類に不備等がある場合は審査対象となりません。提出後の申請書類は採択・不採択にかかわらず返却されません。
お問い合わせ
申請書類の提出先・問い合わせ先は公募要領別掲2に定められた窓口です。事業全体の問い合わせ先として農産局技術普及課（03-6744-2107）が案内されています。問合せの受付時間は午前10時から午後5時まで（土・日・祝祭日及び午後0時から午後1時までの間を除く）です。
農家web編集部からのコメント
この公募は「広域型」であり、複数の都道府県にわたって事業を実施する主体が対象です。 応募者には農業者本人も含まれていますが、単一の県内で完結する取組はこの公募の対象になりません（北海道内の場合は複数の総合振興局・振興局にわたることが条件です）。加えて品目ごとの面積要件が定められており、稲なら50ha、露地果樹なら10ha、施設野菜なら5haといった規模が求められます。
補助上限が二段構えになっている点に注意が必要です。 農業機械の導入等は補助率1/2以内で、事業実施主体当たりの国庫補助金額上限が2.5億円。一方、研修費・免許取得費・ソフトウェアやデータ利用の契約料・機械の保険料といった関連経費は定額補助で、1事業実施主体あたり1,500万円が上限とされています。関連経費だけを大きく積んでも上限で頭打ちになります。
成果目標は必須の「労働生産性5%以上向上」に加えて、品目区分ごとの目標から1つを選び、合計2つを設定する仕組みです。 目標年度は事業実施年度の翌々年度ですが、果樹や茶の改植・新植を含む場合は経費区分ごとの目標年度のうち最も遅いものが適用され、果樹なら4年後、茶なら3年後または4年後になります。成果目標の達成率が80%に満たなかった場合には改善措置の指導が行われると定められています。
追加公募は令和8年8月17日午後5時必着で終了しています。 審査は合計点数の高い順に予算の範囲内で行われ、同点の場合は国庫補助金額が少ないものが優先されます。また同一内容で既に国から他の補助金の交付を受けている場合や採択が決定している場合は審査対象から除外されます。面積要件や補助上限額は年度や予算の内容によって変わることがありますので、次回以降の公募を検討される際は必ず農林水産省の公募ページと公募要領・実施要領・交付等要綱でご確認いただき、あわせて農産局技術普及課（03-6744-2107）へお問い合わせください。
