緊急時液卵加工流通円滑化対策事業の公募について(5次公募)
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 全国
- 対象利用者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
鳥インフルエンザ発生等の緊急時における鶏卵の円滑な供給の確保に向けて、凍結液卵の需要拡大を図るとともに、凍結液卵等保管施設（凍結液卵又は液卵の原料となる鶏卵の保管に係る施設。凍結液卵の保管に係る冷蔵、冷凍又は解凍に必要な施設を含む）等の整備等を支援する事業です。令和7年度補正予算により実施され、農林水産省畜産局が**事業実施主体を公募**するもので、今回は5次公募にあたります。事業実施期間は交付決定の日から令和9年3月31日までとされています。
| 実施機関 | 農林水産省 |
|---|---|
| 対象エリア | 全国 |
| 公募期間 | 参加締切 令和8年9月15日 |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
鳥インフルエンザ発生等の緊急時における鶏卵の円滑な供給の確保に向けて、凍結液卵の需要拡大を図るとともに、凍結液卵等保管施設（凍結液卵又は液卵の原料となる鶏卵の保管に係る施設。凍結液卵の保管に係る冷蔵、冷凍又は解凍に必要な施設を含む）等の整備等を支援する事業です。令和7年度補正予算により実施され、農林水産省畜産局が事業実施主体を公募するもので、今回は5次公募にあたります。事業実施期間は交付決定の日から令和9年3月31日までとされています。
誰が応募できるか（応募主体）
個人の農業者が単独で応募する制度ではなく、次の要件を全て満たすコンソーシアムが応募主体となります。
- 鶏卵生産者、液卵加工事業者を必須の構成員として組織されたコンソーシアムであること
- コンソーシアムの運営を行う事務局を設置し、代表者、意思決定の方法、事務・会計の処理方法とその責任者、財産管理の方法、公印の管理・使用とその責任者、内部監査の方法等を明確にしたコンソーシアム規約を定め、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有していること
- コンソーシアム規約において、一の手続につき複数の者が関与するなど事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられ、その執行体制が整備されていること
- コンソーシアム規約において、年度ごとの事業計画、収支予算等を構成員が参加する総会等により承認することとしていること
- 構成員である法人等が暴力団でないこと、構成員である個人又は法人等の役員等が暴力団員でないこと
- 施設整備に取り組む場合、整備を行う者はコンソーシアムの構成員のうち法人格を有する者であり、整備後の凍結液卵等保管施設の所有者であること
鶏卵生産者は、コンソーシアムの構成員又は受益農家として関わる形になります。
事業の内容と補助率
| 事業内容 | 補助対象経費 | 補助率・上限 |
|---|---|---|
| 液卵流通円滑化推進事業 | コンソーシアム計画の策定・実行のための協議会の開催、凍結液卵の需要開拓に要する経費（研修会の外部講師旅費・謝金、会場借料、資料作成費、アンケート調査、意見交換会、用地確保のための調整会議・環境調査・住民説明会等） | 定額（ただしこの事業のみに取り組む場合は600万円が補助上限） |
| 液卵供給力強化施設整備事業 | 凍結液卵等保管施設の整備、附帯施設の整備、保管に必要な機械・設備（冷蔵・冷凍・解凍に必要なものを含む）の整備、これらに係る設計費及び諸経費 | 1/2以内（事業実施計画1件当たりの上限要望額は2億円） |
液卵供給力強化施設整備事業に取り組む場合には、液卵流通円滑化推進事業に併せて取り組むものとされています。
主な要件
- コンソーシアムの計画期間は事業開始年度から3年間以上とし、計画期間中に施設整備事業が完了する場合は、その完了年度の翌年度を起算年として3年間以上を加えた期間となるよう設定することとされています。
- 凍結液卵等保管施設の受益農家は原則として5戸以上とされています。
- 目標年度は事業完了年度から3年以内に設定します。成果目標は別表1の類別（保管数量の増加、凍結液卵の製造数量、新規販路、費用対効果、構成員数、受益農家数、長期契約取引の割合等）からポイント制で設定し、両事業に取り組む場合は類別1から7までが必須とされています。
- 「強い農業づくり総合支援交付金における費用対効果分析の実施について」に準じて費用対効果分析を実施し、当該施設等の整備による全ての効用によって全ての費用を償うことが見込まれることが求められます。
- 整備する施設等は原則として新品・新築・新設又は保管能力増強のための増設・改良によるものとし、耐用年数が5年以上のものとされています。
- 環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート（食品関連事業者向け）を事業実施計画及び実績報告に併せて提出することが必要です。
補助の対象とならないもの
- 国等の他の補助事業による支援を現に受け、又は受ける予定となっている事業
- 事業実施主体が自己資金又は他の補助により事業を現に実施し、又は既に終了している場合
- 既存施設の代替として同種・同能力のものを再整備するいわゆる更新
- 凍結液卵等保管施設に附帯する施設、機械・設備（凍結液卵の保管に係る冷蔵、冷凍又は解凍に必要な機械・設備を除く）のみの整備
- 施設の整備に伴う用地の買収若しくは賃借に要する経費又は補償費
- 特定の個人又は法人の資産形成又は販売促進につながる取組
- 農畜産物の生産費補塡（加工品の開発及び試作に係るものを除く）若しくは販売価格支持又は所得補償
- 販売促進のためのPR活動としてのポスター・リーフレット等の作成、新聞・ラジオ・テレビ・インターネット等マスメディアによる宣伝・広告、展示会等の開催
- 事業実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費、消費税及び地方消費税の仕入控除税額
審査
地方農政局等の事業担当課が応募要件への該当と事業実施計画書等の内容を確認した後、畜産局長が外部の有識者等により構成される選定審査委員会に諮り、予算の範囲内で補助金交付候補者を選定すると定められています。事業実施計画書等の妥当性、申請経費の妥当性、応募主体の適格性及び事業の効果の観点から審査され、過去3か年に補助金適正化法第17条第1項又は第2項に基づく交付決定の取消しがある応募主体については、その旨が審査に反映されます。審査委員会の議事及び審査内容は非公開で、審査の経過は通知されず問合せにも応じないとされています。
募集期間・提出方法
- 公告日は令和8年8月24日、公募期間は令和8年8月24日（月曜日）から令和8年9月15日（火曜日）午後5時（必着）です。
- 提出は原則として郵送、電子メール又は宅配便（バイク便を含む）により、やむを得ない場合は持参も可能ですが、FAXによる提出は受け付けられません。郵送の場合は簡易書留、配達記録等、配達されたことが証明できる方法によることとされています。
- 提出期間内に到着しなかった申請書類は、いかなる理由があろうと無効とされます。書類に不備等がある場合は審査対象とならず、申請書類の差替えは原則として不可とされています。
お問い合わせ
問合せ先・提出先は、事業実施主体の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局の生産部畜産課です（北海道は北海道農政事務所、沖縄県は内閣府沖縄総合事務局。公募要領別紙）。近畿農政局生産部畜産課は075-414-9022です。問合せは月曜日から金曜日まで（祝祭日を除く）の午前10時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く）の間に受け付けられます。
農家web編集部からのコメント
応募できるのは鶏卵生産者と液卵加工事業者を必須構成員とするコンソーシアムで、規約や事務局体制まで整えておく必要があります。 代表者、意思決定の方法、会計処理と責任者、内部監査の方法を規約に明記し、一の手続に複数の者が関与するなど不正を未然に防ぐ仕組みを設けることまで要件に書き込まれています。個々の採卵養鶏経営が単独で申請する形ではなく、加工事業者と組んだ枠組みを先に作ることが前提になっています。
施設整備に取り組む場合は、必ず液卵流通円滑化推進事業と併せて取り組むことになっています。 推進事業だけを行う場合は補助上限が600万円の定額、施設整備を行う場合は補助率1/2以内で事業実施計画1件当たりの上限要望額が2億円と、性格の異なる2本立てになっています。この2億円は要望額の上限であり、補助率1/2以内が別に掛かる点は読み違えやすいところです。整備施設の受益農家は原則5戸以上、耐用年数は5年以上という条件も付きます。
更新整備と用地費が明確に対象外とされているほか、費用対効果分析で「全ての効用が全ての費用を償う」見込みを示すことが求められます。 既存施設の代替として同種・同能力のものを再整備する更新は補助の対象外、用地の買収・賃借経費や補償費も対象外です。成果目標も保管数量の増加量や凍結液卵の製造数量、新規販路数など類別ごとのポイント制で、両事業に取り組む場合は類別1から7までが必須とされています。
5次公募の締切は令和8年9月15日午後5時必着で、期限を過ぎた書類は無効、差替えも原則不可と明記されています。 審査は選定審査委員会が予算の範囲内で行うため、要件を満たしても採択されるとは限りません。補助率や上限額、成果目標の基準は年度や予算の内容によって変わることがありますので、応募を検討される際は必ず農林水産省の公募ページと公募要領・実施要領でご確認いただき、あわせて管轄の地方農政局生産部畜産課へお問い合わせください。
