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この補助金・助成金の公募終了日は不明です。公募期間が終了している可能性があります。公式公募ページをよくご確認ください。
不明
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新規就農者等対策補助金

終了日
不明
補助率/補助金額・上限金額
新規就農予定者:月額85,000円を2年間/新規就農者:賃貸料の2分の1を5年間、年100万円以内を3年間(上限金額:1,000,000円)
対象エリア
北海道鶴居村
対象利用者
新規就農予定者(研修受講者)および新規就農者(農業経営開始者)

基本情報

就農前の研修および就農直後の経営確立を支援する補助金です。新規就農予定者(研修受講者)には月額85,000円を2年間交付し、新規就農者(農業経営開始者)には賃貸料の2分の1を5年間、年100万円以内を3年間交付します。

実施機関鶴居村
対象エリア北海道鶴居村
公募期間不明
補助率/補助金額等新規就農予定者:月額85,000円を2年間/新規就農者:賃貸料の2分の1を5年間、年100万円以内を3年間
上限金額1,000,000円
対象利用者新規就農予定者(研修受講者)および新規就農者(農業経営開始者)

詳細・補足説明・備考

事業概要

就農前の研修段階および就農直後の経営確立を図ることを目的とし、鶴居村区域内において新たに農業者となることを志向し、又は新たに農業を営み、村の農業振興に寄与する者に対して交付される補助金です。村のページの更新日は2022年3月10日です。

対象者

次のいずれかに該当する方が交付対象と定められています。

  • 新規就農予定者:鶴居村区域内において新たに農業者となることを志向し、就農に向けて村内既存農場等において研修を受ける者で、原則として就農時に年齢が概ね40歳未満で、農業に従事することが可能な配偶者を有している者、又は有することが見込まれる者
  • 新規就農者:鶴居村区域内において新たに農業経営を営む者で、当該農業の研修を2か年以上受け、原則として年齢が概ね40歳未満で、農業に従事することが可能な配偶者を有している者
  • 村長が特に認めた者

補助内容

区分 内容
新規就農予定者 研修費用として、研修開始から一人当たり月額85,000円を2年間補助
新規就農者(賃貸料) 農地売買事業、公社営農場リース事業等により農用地および農業用施設等の賃貸借契約をしている期間、又は農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用権設定期間のうち、賃貸料の2分の1を5年間補助
新規就農者(経営安定支援金) 就農年度から1農場当たり毎年100万円以内を3年間補助

申請方法

まず新規就農等の認定を受けようとする者が、村長に次の書類を提出すると案内されています。

  • 新規就農予定者:新規就農者認定申請書(様式第1号)/農業協同組合の内申書/研修計画書
  • 新規就農者:新規就農者認定申請書(様式第1号)/農業協同組合の内申書/経営計画書

そのうえで、補助金等の交付を受けようとする者は、村長の指定する期日までに新規就農者等対策補助金交付申請書(様式2号)を提出します。

お問い合わせ

鶴居村役場 産業振興課 農政係

実施機関お問い合わせ先

鶴居村 産業振興課農政係 0154-64-2114

農家web編集部からのコメント

配偶者に関する条件が対象者要件として置かれています。 新規就農予定者は「原則として就農時に年齢が概ね40歳未満で農業に従事する事が可能な配偶者を有している者、又は有することが見込まれる者」、新規就農者は「原則として年齢が概ね40歳未満で農業に従事する事が可能な配偶者を有している者」と記載されており、年齢だけでなく世帯の就農体制が要件文に含まれています。あわせて「村長が特に認めた者」も交付対象に挙げられています。

新規就農者としての交付には、2か年以上の研修が前提とされています。 出典では、新規就農者を「当該農業の研修を2か年以上受け」た者と定義しています。研修段階では月額85,000円が2年間、就農後は賃貸料の2分の1が5年間と経営安定支援金が毎年100万円以内で3年間という組み立てです。また、認定申請の段階で農業協同組合の内申書と、研修計画書または経営計画書の提出が求められると明記されています。

支援の期間が段階ごとに区切られています。 研修2年、賃貸料補助5年、経営安定支援金3年という設定です。北海道内では、更別村の新規就農者等育成支援制度が賃借料・金利の2分の1と営農初年度から毎年100万円(3年間)と案内されており、賃借料の2分の1を軸に据える組み立ては共通しつつ、金額や年数の設定が分かれています。

補助金額、補助期間、対象となる賃貸借の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず鶴居村の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて鶴居村役場産業振興課農政係へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ外部リンクアイコン
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