中山間地域等直接支払制度

基本情報

国・道・町がそれぞれの負担率で直接交付金を支払い、農業生産活動などの推進を図る制度です。山間部の農地が持つ水源涵養機能や洪水防止機能などを守ることを目的としています。農業生産条件が不利な中山間地域で耕作する農業者が参加する集落が対象で、弟子屈町の令和5年度の交付単価は1平方メートル当たり1.5円です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

中山間地域等直接支払制度は、農業生産条件が不利な中山間地域で耕作する農業者が参加する「集落」に対して、国、道、町がそれぞれの負担率で直接交付金を支払い、農業生産活動などの推進を図るものと説明されています。

山間部などの農地・農村が有する水源かん養機能や洪水防止機能などの多面的機能によって下流域の生産活動や暮らしが守られている一方、平地に比べて農業生産条件が不利なことから担い手の減少が進み、耕作放棄の増加が懸念され、多面的機能が失われることが課題となっていると記載されています。中山間地域での適切な農業生産活動が継続されるよう支援することで、農村の持つ多面的機能の確保が図られるとされています。

平成12年度から実施されている本制度は、令和3年度から第5期対策が始まっていると案内されています。交付金は、協定に参加する農業者による話し合いに基づき、地域農業の継続や多面的機能の増進を図るためのさまざまな活動に充てられていると説明されています。

令和5年度の取り組み状況（弟子屈町）

実施した主な共同取組活動（令和5年度）

注意事項

協定への参加要件、申請時期、個々の農業者への配分の考え方については、出典ページに記載がありません。記載のない項目は弟子屈町の担当窓口へご確認ください。

実施機関お問い合わせ先

弟子屈町 農林課 農政係 015-482-2936

農家web編集部からのコメント

交付の相手方は個々の農家ではなく、農業者が参加する「集落」とされています。 出典では、農業生産条件が不利な中山間地域で耕作する農業者が参加する集落に対して、国・道・町がそれぞれの負担率で直接交付金を支払う制度と説明されています。弟子屈町では弟子屈集落として協定が結ばれ、令和5年度の協定参加者数は農家117戸と公表されています。

交付金の使い道は、協定参加者の話し合いで決まる仕組みです。 出典には、交付金は協定に参加する農業者による話し合いに基づき、地域農業の継続や多面的機能の増進を図るためのさまざまな活動に充てられていると記載されています。令和5年度の弟子屈町では、交付金総額1億578万1,428円のうち共同取組活動費が6,613万3,181円、個人配分が3,964万8,247円と公表されており、全額が個人に配分される仕組みではないことが数字から読み取れます。

共同取組活動の中身が具体的に公表されている点も、この制度を理解する手がかりになります。 令和5年度は、草地改良費助成に3,703万7,578円、公共牧場の利用促進や牛の環境改善のための設備整備に1,314万4,000円が充てられたほか、酪農ヘルパー利用助成、鳥獣害捕獲奨励金助成、畑作パートバンク利用助成、廃プラスチック適正処理助成などが実施されたと掲載されています。令和5年度の交付単価は1平方メートル当たり1.5円と記載されています。

交付単価や対策の内容は、年度や国の対策期（本制度は令和3年度から第5期対策）によって変わることがあります。参加を検討される際は、必ず弟子屈町の公式ページでご確認いただき、あわせて町の農業担当窓口へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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