新規就農者支援制度
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 農地・農業用施設の取得、基盤整備等の費用の2分の1（就農後3年以内、限度額300万円）、研修期間中は月額8万円（最長24カ月、国の研修支援金の対象者は除く）、研修費全額、住宅料の2分の1（限度額月額25,000円）（上限金額：3,000,000円）
- 対象エリア
- 北海道様似町
- 対象利用者
- 15歳以上65歳未満で移住して農業経営する方・町内在住で新たに農業参入する方・農家子弟で分家独立して町内で農業経営する方。北海道知事から就農計画の認定を受けた方または町長が特に認めた方で、経営規模2ha以上（施設園芸は集約的に行われる面積）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
様似町で新たに農業を始める方を支援する制度です。営農に必要な農地や農業用施設の取得、基盤整備等にかかる費用の2分の1を助成（就農後3年以内、限度額300万円）するほか、就農研修期間中は月額8万円を最長24か月助成し、就農研修に係る研修費は全額を助成します。町内の借家に住みながら研修を受ける場合は住宅料の2分の1（限度額月額25,000円）を助成します。
| 実施機関 | 様似町 |
|---|---|
| 対象エリア | 北海道様似町 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 農地・農業用施設の取得、基盤整備等の費用の2分の1（就農後3年以内、限度額300万円）、研修期間中は月額8万円（最長24カ月、国の研修支援金の対象者は除く）、研修費全額、住宅料の2分の1（限度額月額25,000円） |
| 上限金額 | 3,000,000円 |
| 対象利用者 | 15歳以上65歳未満で移住して農業経営する方・町内在住で新たに農業参入する方・農家子弟で分家独立して町内で農業経営する方。北海道知事から就農計画の認定を受けた方または町長が特に認めた方で、経営規模2ha以上（施設園芸は集約的に行われる面積） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
様似町が「様似で農業をやってみませんか」として案内している新規就農者支援制度です。就農に必要な初期費用の助成のほか、就農研修期間中の助成が設けられています。
新規就農者の要件（15歳以上65歳未満の方）
次のいずれかに当たる方が挙げられています。
- 農業経営のために様似町に移住される方
- 町内に居住している方で、新たに農業に参入される方
- 農家の子弟で新規学卒やUターンなどにより、分家独立して町内で農業経営される方
資格要件
- 北海道知事から就農計画の認定を受けた方、または町長が特に認めた方
就農作物・経営規模
- 就農作物：畑作や肉用牛・酪農、花きや野菜・いちごのなどの施設園芸など
- 経営規模：2ha以上。施設園芸は経営が集約的に行われる面積
援助措置
| 番号 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 営農に必要とする農地や農業用施設の取得、基盤整備等にかかる費用の2分の1を助成（就農後3年以内、限度額300万円） |
| 2 | 就農研修期間中、月額8万円を助成（最長24カ月、国の研修支援金の対象者は除く） |
| 3 | 就農研修に係る研修費の全額を助成 |
| 4 | 町内の借家に住みながら就農研修を受ける場合、住宅料の2分の1を助成（限度額月額25,000円） |
その他の農業支援制度（出典に列挙）
出典ページには、別途PDFで案内されている制度として次が挙げられています。
- 特産品等奨励事業
- 施設園芸ハウス設置費等助成事業
- 優良肉用繁殖素牛貸付事業
- 新規導入乳牛購入費助成事業
- 農業後継者就農促進対策事業
- 新規参入者就農促進対策事業
- 集落営農補助事業
注意事項
- 就農研修期間中の月額8万円の助成は、国の研修支援金の対象者は除くと明記されています。
- 申請の手続き、申請期限、必要書類は出典ページに記載がありません。出典ページに記載がない項目は、必ず下記窓口へご確認ください。
お問い合わせ
様似町役場 産業課 農務係
電話 0146-36-2113／FAX 0146-36-2662／E-Mail samani.chou@samani.jp
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
様似町役場 産業課 農務係 0146-36-2113
農家web編集部からのコメント
年齢・認定・経営規模という三つの条件が重ねて示されています。 出典では新規就農者の要件を15歳以上65歳未満とし、さらに資格要件として「北海道知事から就農計画の認定を受けた方、または町長が特に認めた方」、経営規模として「2ha以上。施設園芸は経営が集約的に行われる面積」が挙げられています。移住・町内在住・分家独立という三つの就農の形はいずれかに当たればよい書き方ですが、資格要件と経営規模は別立ての条件として書かれています。
研修期間中の月額助成には除外規定があります。 出典には「就農研修期間中、月額8万円を助成（最長24カ月、国の研修支援金の対象者は除く）」と明記されています。国の支援を受ける場合の取扱いが条件として書かれているため、研修に入る前にどちらの枠組みで進めるかを整理しておく必要があります。研修費については全額を助成すると記載されています。
初期投資の助成には「就農後3年以内」という期限が付いています。 農地や農業用施設の取得、基盤整備等にかかる費用の2分の1を助成し、限度額は300万円とされています。就農後の経過年数で使えなくなる設計であり、取得の時期が助成の可否を左右します。北海道内では安平町の新規就農者奨励金が同じく2分の1以内・上限300万円で、青年等就農計画の認定を受けてから5年間という期間設定を採っており、起算点と年数の置き方に違いがあります。
助成額や限度額、対象となる経営規模の考え方は年度によって変わることがあります。 就農を検討される際は、必ず様似町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて産業課農務係（0146-36-2113）へお問い合わせください。
