スマート農業推進支援事業(農産物売上向上対策総合支援事業費補助金)
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 認定新規就農者・認定農業者ともに50%、上限200万円(上限金額:2,000,000円)
- 対象エリア
- 栃木県さくら市
- 対象利用者
- 市内に住所を有し市税を完納しているもので、国・県の同種補助を受けていない認定新規就農者または認定農業者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
当補助金は、昨年度までの農業用機械導入等支援事業、園芸作物推進事業、新規導入作物種子・種苗助成事業、路地野菜推進支援事業に加えて、スマート農業推進事業を加えてパッケージ化し、補助率も拡充した補助金になります。 スマート農業推進支援事業→スマート農業用機械等の購入費
| 実施機関 | さくら市 |
|---|---|
| 対象エリア | 栃木県さくら市 |
| 公募期間 | 2023年04月01日(土)〜不明 |
| 補助率/補助金額等 | 認定新規就農者・認定農業者ともに50%、上限200万円 |
| 上限金額 | 2,000,000円 |
| 対象利用者 | 市内に住所を有し市税を完納しているもので、国・県の同種補助を受けていない認定新規就農者または認定農業者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- さくら市農産物売上向上対策総合支援事業費補助金の個別事業のひとつで、スマート農業用機械等の購入費を補助すると案内されています。
- 出典はさくら市公式ホームページ「農産物売上向上対策総合支援事業費補助金」(令和8年7月28日更新)の掲載内容です。
対象物
- 振興作物(いちご、春菊、ニラ、なす、たまねぎ、ねぎ、トマト、オクラ、アスパラガス、うど、花き、さつまいも、えだまめ)、または麦類、大豆、そば、飼料用米、飼料用稲、飼料用作物を対象とする、農林水産省の「スマート農業技術カタログ」に掲載されている20万円以上のスマート農業用機械等
- ただし、カタログに掲載されていない場合であっても、当該機械又は設備と同等の機能を有すると認められる場合はこの限りではないとされています。
対象者
次の1から3全てに該当し、下表の対象者に該当するものとされています。
- 市内に住所を有するもの
- 市税を完納しているもの
- 国又は栃木県が行う農業用機械の購入費用の補助金等を受けていない者、受ける予定でないもの
補助率・上限額
| 対象者 | 補助率 | 上限額 | 条件 |
|---|---|---|---|
| 認定新規就農者 | 50% | 200万円 | 1回限りの申請とする |
| 認定農業者 | 50% | 200万円 | 1回限りの申請とする。拡大要件:補助対象事業の実施年度の水田経営面積が10ヘクタール以上であり、事業実施の3年後までに振興作物および麦類、大豆、そば、飼料用米、飼料用稲、飼料用作物の作付面積を水田経営面積の2割以上拡大(ただし、水田経営面積が18ヘクタール以上の者はこの限りではない) |
注意事項
- 農業用機械等導入支援事業とスマート農業推進支援事業は、同一年度内にどちらか一方しか申請できないと明記されています。
- 同一年度における申請回数は1回限りで、複数事業を活用する場合はまとめて申請するよう求められています(さつまいも作付拡大推進事業を除く)。
- 予算には限りがあり、予算がなくなり次第終了と明記されています。
お問い合わせ
- さくら市 産業経済部 農政課 振興係
- 〒329-1392 栃木県さくら市氏家2771番地
- 電話:028-681-1117 / FAX:028-681-1483
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
産業経済部 農政課 振興係
住所:〒329-1392 栃木県さくら市氏家2771番地
電話:028-681-1117
FAX:028-681-1483
農家web編集部からのコメント
認定農業者には事業実施後3年間の作付拡大が条件として課されます。 出典の拡大要件では、補助対象事業の実施年度の水田経営面積が10ヘクタール以上であることに加え、事業実施の3年後までに振興作物および麦類、大豆、そば、飼料用米、飼料用稲、飼料用作物の作付面積を水田経営面積の2割以上拡大することが求められています。ただし水田経営面積が18ヘクタール以上の者はこの限りではないとされており、経営規模によって適用が分かれます。
対象機械は「スマート農業技術カタログ」掲載が基準です。 農林水産省の同カタログに掲載されている20万円以上のスマート農業用機械等が対象とされ、掲載されていない場合であっても、当該機械又は設備と同等の機能を有すると認められる場合はこの限りではないと書かれています。カタログ外の機種を検討する場合は、この「同等の機能」の判断が事前確認の要点になります。
栃木県内のスマート農業支援の中では上限額が大きく設定されています。 芳賀町のスマート農業推進支援事業補助金は補助対象経費の2分の1以内・上限50万円、大田原市のスマート農業技術導入支援事業費補助金は農業機械が補助率2分の1・上限50万円、真岡市の令和7年度スマート農業機械導入支援事業費補助金は1/2・上限30万円です。さくら市は補助率50%で上限200万円という設定で、1件あたりの枠が大きい部類に入ります。
選択と回数の制限があります。 農業用機械等導入支援事業とスマート農業推進支援事業は同一年度内にどちらか一方しか申請できず、本事業はいずれの区分も1回限りの申請とされています。また予算には限りがあり、予算がなくなり次第終了と明記されています。補助率や上限額、対象機械の下限額、拡大要件の面積基準は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ずさくら市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農政課振興係へお問い合わせください。