厚真町担い手育成夢資金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 上限240万円の無利子融資（うち上限120万円は償還免除）（上限金額：−）
- 対象エリア
- 北海道厚真町
- 対象利用者
- 就農5年以内の新規就農者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
就農5年以内の新規就農者を対象に、機械導入などに対して無利子で融資を行う制度です。融資の上限は240万円で、そのうち上限120万円は償還が免除されます。窓口は厚真町産業経済課です。
| 実施機関 | 厚真町 |
|---|---|
| 対象エリア | 北海道厚真町 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 上限240万円の無利子融資（うち上限120万円は償還免除） |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 就農5年以内の新規就農者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
厚真町が「農業担い手育成センター」を中心に行っている包括的な就農支援のうち、就農時の資金面のサポートとして設けられている町独自の融資制度です。出典ページの「厚真町の融資制度」の表に、就農時のメニューとして掲載されています。
対象者
- 就農5年以内の新規就農者
融資の内容
- 就農5年以内の新規就農者の機械導入などに対して、上限額240万円（上限120円償還免除）を無利子で融資します。
※上記は出典ページの記載をそのまま転記したものです。償還免除の額の表記については、下記窓口でご確認ください。
併せて案内されている支援（同ページに併記）
出典ページには、時期ごとに次の支援も掲載されています。
| 時期 | 制度 | 内容 |
|---|---|---|
| 研修中 | 地域おこし協力隊・農業支援員 | 報償費（扶養世帯：35万円／月、単身世帯：34万円／月）、活動費助成（住宅家賃、活動車両維持・燃料費、作業費、福利厚生費）を最大3年間支給。扶養世帯は町内に住民票登録する扶養家族がいる場合。福利厚生費は健康保険・年金保険料の各2分の1相当額 |
| 就農時 | 新規就農者支援対策事業 | 50歳未満で就農5年以内の新規就農者の農地取得や機械導入などの費用を最大210万円補助 |
| 就農時 | 経営開始資金〈新規就農者育成総合対策事業〉 | 就農後の経営確立を支援するため、最大150万円／年を最長3年間支給 |
| 就農時 | 経営発展支援事業〈新規就農者育成総合対策事業〉 | 50歳未満の新規就農者の農地取得や機械導入などの費用を上限500万円に対して、国（2分の1）、北海道（4分の1）が補助。自己負担分（4分の1）に対して全額融資を受ける必要があります |
注意事項
- 償還期間、据置期間、償還免除の要件、申請時期、必要書類は出典ページに記載がありません。出典ページに記載がない項目は、必ず下記窓口へご確認ください。
お問い合わせ
厚真町 産業経済課（〒059-1692 北海道勇払郡厚真町京町120番地）
電話：0145-27-2321／Fax：0145-27-2328
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
厚真町 産業経済課 0145-27-2321
農家web編集部からのコメント
補助金ではなく無利子の融資であり、一部が償還免除とされている点が特徴です。 出典では「上限額240万円（上限120円償還免除）を無利子で融資します」と記載されています。借入である以上、償還免除の対象外となる部分は返済が必要になります。償還免除の額の表記や、免除を受けるための条件は出典ページからは読み取れないため、借入前に窓口で確認しておく必要があります。
「就農5年以内の新規就農者」という時期の条件が入口になります。 対象は就農済みの方であり、研修中の段階では別のメニュー（地域おこし協力隊・農業支援員としての報償費や活動費助成）が案内されています。自分が今どの段階にいるかで使える制度が切り替わる構成になっており、順序の把握が要ります。
同じ就農時のメニューでも、補助・給付・融資が混在しています。 出典には新規就農者支援対策事業（最大210万円の補助）、経営開始資金（最大150万円／年を最長3年間）、経営発展支援事業（上限500万円に対し国2分の1・北海道4分の1の補助で、自己負担分の4分の1に対して全額融資を受ける必要がある）が並記されています。それぞれ支援の性格と負担の形が異なるため、資金計画上は区別して読む必要があります。
融資の上限額、償還免除の取扱い、対象となる機械の範囲は年度によって変わることがあります。 利用を検討される際は、必ず厚真町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて産業経済課（0145-27-2321）へお問い合わせください。
