豊富町新規就農者特別措置制度
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 農場リース事業等の賃借料の2分の1以内（最長5年間）、営農資産に係る固定資産税相当額を3年間交付、借入した農業関係制度資金の5分の1以内（個人経営10,000千円限度・共同経営18,000千円限度）（上限金額：18,000,000円）
- 対象エリア
- 北海道豊富町
- 対象利用者
- 概ね20歳以上55歳未満で心身ともに健康な個人経営者、または同年齢の2名以上が参加する共同経営者（飼養頭数30頭以上・農用地概ね30ha以上の計画が必要）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
豊富町が就農後の新規就農者を支援する特別措置制度です。個人経営は概ね20歳以上55歳未満の方、共同経営は同年齢層の2名以上が農業経営に参加する方が対象で、酪農経営・肉牛経営とも飼養頭数30頭（成牛換算）以上の営農計画と概ね30ヘクタール以上の農用地確保が要件です。農場リース事業等の貸付期間に係る賃借料の2分の1以内を最長5年間補助し、固定資産税が賦課された年度から営農資産に係る固定資産税相当額を3年間交付します。また農用地・農業用施設の購入や家畜導入のために借り入れた農業関係制度資金の5分の1以内（個人経営1,000万円限度、共同経営1,800万円限度）を補助します。
| 実施機関 | 豊富町 |
|---|---|
| 対象エリア | 北海道豊富町 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 農場リース事業等の賃借料の2分の1以内（最長5年間）、営農資産に係る固定資産税相当額を3年間交付、借入した農業関係制度資金の5分の1以内（個人経営10,000千円限度・共同経営18,000千円限度） |
| 上限金額 | 18,000,000円 |
| 対象利用者 | 概ね20歳以上55歳未満で心身ともに健康な個人経営者、または同年齢の2名以上が参加する共同経営者（飼養頭数30頭以上・農用地概ね30ha以上の計画が必要） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
豊富町の新規就農支援体制のうち、「就農後」に位置づけられている町の制度です。実施主体は豊富町と記載されています。以下は町ページに掲載されている「豊富町の新規就農支援体制」PDFの記載です。
対象者
- 個人経営：心身ともに健康で概ね20歳以上55歳未満の者
- 共同経営：心身ともに健康で概ね20歳以上55歳未満の2名以上が農業経営に参加する者
経営規模
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 酪農経営 | ①飼養頭数が30頭（成牛換算）以上の営農計画を有する者 ②概ね30ヘクタール以上の農用地を確保できる者 |
| 肉牛経営 | ①飼養頭数が30頭（成牛換算）以上の営農計画を有する者 ②概ね30ヘクタール以上の農用地を確保できる者 |
優遇措置
- ① 農場リース事業等の貸付期間に係る賃借料の2分の1以内の額を補助する（最長5年間）
- ② 固定資産税が賦課された年度から営農資産に係る固定資産税相当額を3年間にわたり交付する
- ③ 借入した農用地・農業用施設の購入及び経営開始に属する年度から2年以内に家畜を導入するため、借入した農業関係制度資金の5分の1以内の額を補助する
- 個人経営：10,000千円限度
- 共同経営：18,000千円限度
自己資金対応者への優遇措置
- 上記の事業以外で農用地等を購入し経営を開始しようとする場合は、購入に必要な最低限の費用の5分の1以内、個人経営で10,000千円、共同経営で18,000千円を限度とするとともに、経営開始後の固定資産税が賦課された年度から3年間に係る固定資産税の額を限度として補助金を交付すると記載されています。
同じ資料に併記されている他の支援
町ページ掲載のPDFには、就農後の支援として次も併記されています（実施主体が異なります）。
- 新規就農者育成総合対策（経営開始資金）：実施主体は豊富町、受給対象は就農時の年齢が原則49歳以下の認定新規就農者、給付額は年間150万円（家族協定を締結している場合は給付額1.5倍）、給付期間は最長3年間、原則、前年の所得が600万円を超えた場合は給付停止となると記載されています。
- JA北宗谷新規就農者等支援制度：実施主体はJA北宗谷、受給対象はJA北宗谷組合員として新規就農した概ね20歳以上55歳未満の者、給付額は年間100万円、給付期間は3年間。
- 青年等就農資金制度：貸付主体は日本政策金融公庫、受給対象は豊富町から青年等就農計画の認定を受けた原則18歳以上50歳未満の者、貸付金利は無利子、借入限度額は3,700万円、償還期限は17年以内、担保等は実質無担保・無保証人。
注意事項
- 出典には本制度の申請期限・募集期間・申請様式の記載がありません。これらの項目は窓口へ要確認です。
お問い合わせ
- 豊富町 農林水産課 酪農振興係 電話：0162-73-1352 FAX：0162-82-2806
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
豊富町 農林水産課 酪農振興係 0162-73-1352
農家web編集部からのコメント
対象者の年齢だけでなく、経営規模の要件が数値で定められています。 町ページに掲載されている「豊富町の新規就農支援体制」では、酪農経営・肉牛経営いずれも、飼養頭数が30頭（成牛換算）以上の営農計画を有すること、概ね30ヘクタール以上の農用地を確保できることが要件として示されています。対象者は個人経営が概ね20歳以上55歳未満、共同経営は同じ年齢層の2名以上が農業経営に参加する者とされています。
優遇措置は3本立てで、それぞれ期間や限度額の考え方が異なります。 農場リース事業等の貸付期間に係る賃借料の2分の1以内の額を最長5年間補助、固定資産税が賦課された年度から営農資産に係る固定資産税相当額を3年間交付、そして借入した農業関係制度資金の5分の1以内の額を補助（個人経営10,000千円限度、共同経営18,000千円限度）という構成です。3つ目は、農用地・農業用施設の購入と、経営開始に属する年度から2年以内の家畜導入のために借り入れた資金が対象と書かれており、家畜導入には時期の条件が付いています。
自己資金で農用地等を購入する場合の扱いも別に定められています。 上記の事業以外で農用地等を購入し経営を開始しようとする場合は、購入に必要な最低限の費用の5分の1以内（個人経営10,000千円、共同経営18,000千円を限度）とするとともに、経営開始後の固定資産税が賦課された年度から3年間に係る固定資産税の額を限度として補助金を交付すると記載されています。借入で対応する場合と自己資金で対応する場合とで、条文が分けて書かれている点は確認しておきたいところです。
なお同じ資料には、実施主体の異なる支援も並べて掲載されています。 新規就農者育成総合対策（経営開始資金）、JA北宗谷新規就農者等支援制度、青年等就農資金制度がそれぞれ別の実施主体・受給対象で記載されており、どれがどの制度の条件なのかを取り違えないよう注意が必要です。限度額や補助率、対象年齢は年度によって変わることがあります。就農をご検討の際は、必ず豊富町の公式ページと掲載されている支援一覧および交付要綱でご確認いただき、あわせて農林水産課酪農振興係（0162-73-1352）へお問い合わせください。
