苫前町一次産業就労支援共同住宅建設補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 入居可能各階層数1階層当たり200万円（入居可能階層数×200万円＝補助金の額）。対象工事費は1階層当たり1,000万円以上。（上限金額：−）
- 対象エリア
- 北海道苫前町
- 対象利用者
- 平成31年4月1日以降に共同住宅を建設し所有者となる農業・漁業を営む個人又は法人（苫前町農協、北るもい漁協苫前支所、水産加工業者を除く）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
苫前町が農業・漁業における労働力の安定した雇用という課題を解決するため、共同住宅の建設整備費用を助成する制度です。平成31年4月1日以降に共同住宅を建設しその所有者となる農業や漁業を営む個人または法人で、町内に住所を有し町税等の滞納がなく、町内の建設業者に施工させることなどが要件です。外国人研修生等の受入れを目的とした共同住宅の新築が対象で、入居可能な各階層1階層当たり1,000万円以上の工事費が対象となり、1階層当たり200万円を補助します。
| 実施機関 | 苫前町 |
|---|---|
| 対象エリア | 北海道苫前町 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 入居可能各階層数1階層当たり200万円（入居可能階層数×200万円＝補助金の額）。対象工事費は1階層当たり1,000万円以上。 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 平成31年4月1日以降に共同住宅を建設し所有者となる農業・漁業を営む個人又は法人（苫前町農協、北るもい漁協苫前支所、水産加工業者を除く） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
農業及び漁業における労働力の安定した雇用（外国人研修生等の受入など）という課題の解決にあたり、共同住宅の建設整備に対し費用助成を図り、労働力不足の解消と就労者の生活環境を確保するとともに、基幹産業の安定的な雇用の確保に寄与することを目的とすると説明されています。
補助対象者
- 農業及び漁業を営む個人又は法人（苫前町農業協同組合、北るもい漁協協同組合苫前支所、水産加工業者は除く）
補助対象の住宅
- 労働力の確保（外国人研修生等の受入れなど）を目的とした共同住宅の新築（作業場及び倉庫等を改修した共同住宅を含む）
- 入居可能各階層ごとに、2室以上の居室が設置されていること
補助対象者の要件
出典では、次の全ての要件を満たすことが条件と記載されています。
- 平成31年4月1日以降に共同住宅を建設し、その所有者となる農業や漁業を営む個人又は法人の方
- 苫前町内に住所を有する方
- 町税その他町の収入金を滞納（過年度分含む）していない方
- 町内の建設業者（個人事業主含む）に施工させること
- 自己又は自己の親族に限定して入居させていないこと（※親族とは2親等以内の者をいう）
- 建築基準法の基準に適合していること
交付対象とする工事費
- 入居可能な各階層数1階層当たり、1,000万円以上とする
- 階層の工事価格算定は、工事費用総額を建設する階層数で除した価格をもって判断するものとすると記載されています
補助金の額
- 入居可能各階層数1階層当たり、200万円
- 【入居可能階層数 × 200万円（1階層当たり）＝補助金の額】
手続き等・注意事項
- 共同住宅建設による補助金を希望する場合は、工事の着手前に申請手続きを行う必要があると明記されています。
- 補助金の要件を満たしていない場合や、建設後に補助金を交付した日から起算して3年未満で共同住宅を取り壊しや売却等を行った場合は、補助金の返還となることがあると記載されています。
- 申請する前に問い合わせ、もしくは相談するよう案内されています。
- 様式として、様式第1号交付申請書、様式第2号事業計画書、様式第7号工事着手届、様式第8号工事完了届、様式第10号補助金交付請求書が掲載されています。
- 出典ページには申請期限・募集期間の記載がありません。これらの項目は窓口へ要確認です。
お問い合わせ
- 苫前町 農林水産課 電話：0164-64-2314 FAX：0164-64-2074
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
苫前町 農林水産課 0164-64-2314
農家web編集部からのコメント
工事の着手前に申請手続きを行う必要があると明記されています。 出典には「共同住宅建設による補助金を希望する場合は、工事の着手前に申請手続きを行う必要があります」と記載されており、様式にも工事着手届・工事完了届が用意されています。あわせて「申請する前に下記のところまでお問い合わせもしくは相談ください」と案内されており、着工前の相談が前提に置かれた運用です。
交付後3年未満の取壊し・売却には返還の定めがあります。 出典では、補助金の要件を満たしていない場合や、建設後に補助金を交付した日から起算して3年未満で共同住宅を取り壊しや売却等を行った場合は、補助金の返還となることがあると明記されています。建物の保有期間に条件がかかる点は、計画段階で確認しておく必要があります。
補助額は工事費への率ではなく、階層数に応じた定額で算定されます。 入居可能各階層数1階層当たり200万円とされ、「入居可能階層数×200万円＝補助金の額」という式が示されています。ただし交付対象とする工事費は入居可能な各階層数1階層当たり1,000万円以上とされ、階層の工事価格は工事費用総額を建設する階層数で除した価格で判断すると記載されています。住宅側にも、入居可能各階層ごとに2室以上の居室が設置されていることという条件が付されています。
対象者要件には、施工業者と入居者に関する条件も含まれます。 町内の建設業者（個人事業主を含む）に施工させること、自己又は自己の親族（2親等以内）に限定して入居させていないこと、町税その他町の収入金を過年度分を含め滞納していないこと、建築基準法の基準に適合していることが並べられており、これらは全て満たすことが条件とされています。なお苫前町農業協同組合、北るもい漁協協同組合苫前支所、水産加工業者は補助対象者から除かれています。補助単価や対象工事費の基準は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず苫前町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農林水産課（0164-64-2314）へお問い合わせください。
