中山間地域直接支払制度
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 北海道美深町
- 対象利用者
- 急傾斜・緩傾斜農用地を保有し集落協定に参加する町内の農業者（吉野地区・恩根内地区）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
美深町が実施する中山間地域等直接支払制度です。中山間地域等において農業生産が継続して行われ、多面的機能が確保されるよう、集落内で協定を結び農地維持のための共同活動に従事する農業者に交付金を直接支払います。急傾斜農用地・緩傾斜農用地を保有し集落協定に参加する農業者が対象で、美深町では吉野地区と恩根内地区の2集落が対象となっています。令和7年度から第6期対策が開始されています。
| 実施機関 | 美深町 |
|---|---|
| 対象エリア | 北海道美深町 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 急傾斜・緩傾斜農用地を保有し集落協定に参加する町内の農業者（吉野地区・恩根内地区） |
詳細・補足説明・備考
制度の概要
- 農業・農村は食料を供給するだけでなく、農業生産活動などを通じ国土の保全、水資源のかん養、良好な景観の形成などの多面的機能をもっていると説明されています。
- 中山間地域は傾斜地が多いなど農業生産条件が不利であることから、高齢化や担い手の減少が進むことにより耕作放棄地が増加し、様々な機能の低下が懸念されます。
- このため農業が継続して行われ、多面的機能を確保するよう集落内で協定を結び、農地を維持していくため共同取組活動などを行う農業者に対して交付金を直接支払うのがこの制度と記載されています。
- 第1期～第5期（平成12年度～令和6年度）対策の25年間を終え、令和7年度から第6期対策が始まっていると記載されています。
- 美深町では、平成12年度に対象農用地の調査を行い、平成13年度から集落協定が結ばれ実施されています。
対象農用地の概要
- 本制度の対象となる農用地は、急傾斜農用地と、急傾斜農用地と連担している緩傾斜農用地で、次の要件となっています。
| 地目 | 急傾斜農用地 | 緩傾斜農用地 |
|---|---|---|
| 田 | 1/20以上 | 1/100～1/20 |
| 畑・牧草採草放牧地 | 15度以上 | 8～15度 |
集落協定の概要
- 対象農用地のある吉野地区と恩根内地区の2集落で協定が結ばれ、農業生産活動としての取組みのほか、多面的機能を増進する活動などの取組みが実施され、令和6年度の交付金総額は5,546千円となっていると記載されています。
| 集落名 | 参加人員 | 対象面積 | 交付金額 | 交付金の使途内容 |
|---|---|---|---|---|
| 恩根内（牧場） | 34人 | 106.4ヘクタール | 4,708,202円 | 肥料散布、農道の草刈、花壇整備資材など |
| 吉野 | 10人 | 4.0ヘクタール | 837,543円 | 水路農道等の草刈、花壇整備資材、共同利用機械購入、融雪剤共同散布、廃プラ処理、協定農用地管理者交付金、役員報酬など |
| 計 | 44人 | 110.4ヘクタール | 5,545,745円 | — |
注意事項
- 出典ページには、10アール当たりの交付単価、申請方法、募集期間、協定に参加する際の要件などの記載がありません。これらの項目は窓口へ要確認です。
お問い合わせ
- 美深町 農務課農業グループ農政係
- 電話：01656-2-1641
（出典ページの最終更新日：2025年08月27日）
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
美深町 農務課 農業グループ 農政係 01656-2-1641
農家web編集部からのコメント
個人単位の申請ではなく、集落協定を前提とした制度として説明されています。 出典では「集落内で協定を結び、農地を維持していくため共同取組活動などを行う農業者に対して、交付金を直接支払う」と書かれており、美深町では対象農用地のある吉野地区と恩根内地区の2集落で協定が結ばれています。協定に参加していない農地が単独で交付を受ける形は説明されていないため、まず地区の協定の有無から確認する形になります。
対象農用地は傾斜の数値で線引きされています。 田は急傾斜農用地が1/20以上、緩傾斜農用地が1/100～1/20、畑・牧草採草放牧地は急傾斜が15度以上、緩傾斜が8～15度とされ、緩傾斜農用地については「急傾斜農用地と連担している」ことが条件として書かれています。自分の農地がどちらに当たるかで扱いが変わるため、事前の確認が必要な部分です。
交付金の使い道は集落ごとに異なり、実績が公表されています。 令和6年度は恩根内（牧場）が34人・106.4ヘクタールで4,708,202円、吉野が10人・4.0ヘクタールで837,543円、合計44人・110.4ヘクタールで5,545,745円と示されています。使途も、恩根内は肥料散布・農道の草刈・花壇整備資材など、吉野は水路農道等の草刈・共同利用機械購入・融雪剤共同散布・廃プラ処理・協定農用地管理者交付金・役員報酬などと内訳が異なります。なお制度は令和7年度から第6期対策に移行したと記載されています。
出典ページには10アール当たりの交付単価や申請手続きの記載がありませんので、これらは窓口へ要確認です。交付単価や対策期の要件は年度によって変わることがありますので、参加を検討される際は、必ず美深町の公式ページと第6期対策の実施要領でご確認いただき、あわせて農務課農業グループ農政係（01656-2-1641）へお問い合わせください。
