新農村づくり総合支援補助事業

基本情報

農業者の自発的な事業や活動で、農業経営の向上に繋がる取組を支援する町独自の制度です。補助率は2分の1で、上限額は個人200万円以内、団体400万円以内となります。町内に在住する農業者および農業関係者3人以上で構成される団体が対象です。募集は年2回、広報を通じて周知されます。

詳細・補足説明・備考

趣旨

• 補助金がこれまで行政指導型の傾向にあり、農業者の自主性にやや欠けた事業制度となっていたことから、農業者が自発的に事業計画を構築し自己責任において取組みができる制度とし、補助金を適正かつ効果的に配分するために公募による補助制度を設けたものと説明されています。

事業内容

• 公募による補助事業で、特に行政上制度がないものが対象とされています。
• 例として、農業者・農業者団体の自主的・自発的な活動等の事業、イベント・宣伝等、消費者ニーズに対応した事業、農村女性活動等の事業、担い手育成、地産地消、新規作物導入、持続型農業、クリーン農業、安全・安心、トレーサビリティ、自然環境の保全、リサイクルの推進、国や道の動向等々の農業情勢・社会的背景に合致している事業などが挙げられています。
• 注意：農業機械器具については50万円以上は事業対象外と明記されています。

補助率・事業費限度額

• 補助率　1/2

応募資格

• 町内に在住する農業者及び農業関係者3人以上で構成される団体。
• 政治、宗教を目的とする団体と町の施策的補助金を受けている団体は応募ができませんと明記されています。
• 農業者がいきいきと営農できる環境づくりと農業経営の向上及び利益につながる事業、又は活動であること。

申込方法

• 受付期間：年2回、広報を通じて周知されます。
• 提出先：役場農林課農政係へ直接持参（郵送、電子メールは不可）。
• 提出書類：様式1（補助金等）、様式2（事業・活動・効果計画書、2枚）、様式3（団体の概要調書。個人の場合は提出不要）。
• 企画書、写真、設計書など説明書類を添えて提出するよう求められています。
• 個人での申請の場合は、営農計画書も添えて提出するよう求められています。

決定方法及び採否等

• 決定方法：第三者期間である補助金等検討委員会での審議、審査を経て決定されます。
• 審査基準：時代度、実現・目的達成可能度、創造性（独創性）、中富良野町らしさ。
• ヒアリング：補助金等検討委員会が必要に応じて行う場合があります。
• 採否の通知：選定結果通知書により後日通知されます。

お問い合わせ

• 中富良野町 農林課
• 電話：0167-44-2106／FAX：0167-44-4876

実施機関お問い合わせ先

中富良野町 農林課農政係 0167-44-2106

農家web編集部からのコメント

応募資格に、他の補助金との関係を定めた除外規定が置かれています。 出典には「政治、宗教を目的とする団体と町の施策的補助金を受けている団体は応募ができません」と明記されており、団体の性格だけでなく、町の施策的補助金の受給状況が応募可否に直結する書き方になっています。あわせて、事業内容として「特に行政上制度がないもの」が対象とされている点も、既存制度でカバーされる取組は想定されていないことを示しています。

公募型で、審査を経て採否が決まる制度です。 第三者期間である補助金等検討委員会の審議・審査を経て決定され、審査基準は時代度、実現・目的達成可能度、創造性（独創性）、中富良野町らしさの4点とされています。必要に応じてヒアリングが行われる場合があり、採否は選定結果通知書で後日通知されると案内されています。申請書類も、様式1～3に加えて企画書・写真・設計書などの説明書類、個人申請の場合は営農計画書の添付が求められており、準備の負担は小さくありません。

受付は年2回で、提出は持参に限られています。 受付期間は年2回、広報を通じて周知されるとされ、提出先は役場農林課農政係へ直接持参、郵送・電子メールは不可と明記されています。広報を見落とすと次の回まで待つことになるため、時期の把握が実務上の注意点です。また、農業機械器具については50万円以上は事業対象外という除外も置かれており、機械購入を主目的とする計画は制度の想定外とされています。

補助率や事業費限度額、受付時期、審査基準は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず中富良野町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農林課農政係（0167-44-2106）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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