地域農業構造転換支援事業（新十津川町）
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 取得に係る本体価格（税抜き）の3/10以内。上限は個人1,500万円、法人3,000万円（上限金額：30,000,000円）
- 対象エリア
- 北海道新十津川町
- 対象利用者
- 地域の中核となって農地を引き受ける担い手で、チェックシートの要件（20ポイント以上）を満たす農業者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援する事業です。取得に係る本体価格の10分の3以内を補助し、上限額は個人1,500万円、法人3,000万円です。要望調査は毎月実施され、町への申請期限は前月の月末となります。
| 実施機関 | 新十津川町 |
|---|---|
| 対象エリア | 北海道新十津川町 |
| 公募期間 | 不明〜2027年03月31日(水) |
| 補助率/補助金額等 | 取得に係る本体価格（税抜き）の3/10以内。上限は個人1,500万円、法人3,000万円 |
| 上限金額 | 30,000,000円 |
| 対象利用者 | 地域の中核となって農地を引き受ける担い手で、チェックシートの要件（20ポイント以上）を満たす農業者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援する国の事業と説明されています。
- 令和8年度から毎月要望調査が実施されることとなったため、新十津川町から再度周知されているものです。
補助内容
- 取得に係る本体価格（税抜き）の3/10以内を助成すると記載されています。
- 免税事業者・簡易課税制度の適用を受ける方については、税込みとする旨の注意書きがあります。
| 区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| 個人 | 1,500万円 |
| 法人 | 3,000万円 |
対象区域
- 新十津川町全域と記載されています。
要望期限
- 道への申請期限が毎月第2金曜日となったため、農業者から町への申請期限は前月の月末とされています。
- 例として「7月要望分の申請期限→6月30日」が示されています。
- 申請期限は厳守でお願いしますと明記されています。
要件
- チェックシートのポイント要件（20ポイント以上）を満たしていること。
- 令和8年度中（令和9年3月31日）に事業完了すること（機械などの納品および支払いの完了）。
注意事項
- 「本事業は、本事業以外の国の補助事業との重複はできません」と留意事項に明記されています。
- 国の補助事業であり、採択にはポイントの基準があるため、チェックシートで確認するよう案内されています。
- 必ず補助に採択になるわけではなく、国の予算がなくなり次第終了となると案内されています。
- 国へ申請する提出資料の調整には時間がかかるため、できるだけ早めに連絡するよう求められています。
- 事業の詳細は「地域農業構造転換支援事業チラシ」に記載されているほか、チェックシート、別紙1～3の様式・記載例が掲載されています。
お問い合わせ
- 新十津川町 産業振興課農林畜産グループ
- 電話：0125-76-2134／FAX：0125-76-2785
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
新十津川町 産業振興課農林畜産グループ 0125-76-2134
農家web編集部からのコメント
申請の実質的な締切は「町への前月末」である点が最大の注意点です。 出典では、北海道への申請期限が毎月第2金曜日になったことに伴い、農業者から町への申請期限は前月の月末とされ、7月要望分なら6月30日という具体例まで示されています。さらに「国へ申請する提出資料の調整には時間がかかりますので、できるだけお早めにご連絡ください」「申請期限は厳守でお願いいたします」とも書かれており、締切当日に相談を始める前提の制度ではないことが読み取れます。
採択はポイント制で、要件を満たしても必ず通るわけではないと明示されています。 チェックシートのポイント要件（20ポイント以上）を満たすことが要件とされる一方、注意事項には「必ず補助に採択になるわけではありません。また、国の予算がなくなり次第終了となります」と記載されています。あわせて「本事業以外の国の補助事業との重複はできません」という留意事項も置かれており、この点は交付の可否に直結するため、事前の確認事項として押さえておく必要があります。
事業完了期限が令和9年3月31日と区切られています。 要件には「令和8年度中（令和9年3月31日）に事業完了すること（機械などの納品および支払いの完了）」とあり、納品と支払いの両方が期限内に済んでいることが求められています。受注生産や納期の長い機械では、この期限が実務上の制約になります。なお同じ道内では、長沼町（ID:5522）の同名事業が購入は事業費の3/10以内、リースは定額（取得額相当の3/7）と補助方式を書き分けているのに対し、新十津川町の出典では取得に係る本体価格（税抜き）の3/10以内という記載のみで、上限額はいずれも個人1,500万円・法人3,000万円と同じ水準が示されています。
補助率や上限額、ポイント要件の基準は年度によって変わることがあります。また要望調査は毎月実施されるため受付スケジュールも変動します。申請を検討される際は、必ず新十津川町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて産業振興課農林畜産グループ（0125-76-2134）へお問い合わせください。
