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この補助金・助成金の公募終了日は不明です。公募期間が終了している可能性があります。公式公募ページをよくご確認ください。
不明
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スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業

終了日
不明
補助率/補助金額・上限金額
−(上限金額:−)
対象エリア
北海道長沼町
対象利用者
北海道内の総合振興局・振興局域内で事業を実施する農業支援サービス事業者

基本情報

農業者の高齢化・減少に対応し、労働生産性の高い農業構造への転換を支援するため、スマート農業技術の導入と農業支援サービス事業者の育成を促進する事業です。農業支援サービスの立上げ・事業拡大の取組(ソフト事業)と、スマート農業機械等の導入(セミハード事業)が対象となります。長沼町では市町村提出期限が9月24日13時までとされています。

実施機関長沼町
対象エリア北海道長沼町
公募期間市町村提出期限は9月24日(木)13:00
補助率/補助金額等
上限金額
対象利用者北海道内の総合振興局・振興局域内で事業を実施する農業支援サービス事業者

詳細・補足説明・備考

事業概要

農業者の高齢化・減少が進む中において、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術の現場導入と、これを支える農業支援サービス事業者の育成や活動の促進等の取組を総合的に支援する事業です。長沼町では「スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業」に係る要望調査(第5次公募)が案内されています。

公募対象事業

農業支援サービスの立上げ・事業拡大支援のうち推進事業(令和8年度実施分)

  1. 立上げ・事業拡大の取組(ソフト)
  2. スマート農業機械等の導入(セミハード)

※ 北海道内の総合振興局・振興局域内で事業を実施する場合。なお、北海道内の複数の総合振興局・振興局にわたる地域で事業を実施する場合は、農林水産省農産局が募集するため、北海道農政事務所へ問い合わせるよう案内されています。

町が掲載する国の事業概要では、推進事業の補助率等が次のとおり示されています。

事業メニュー 補助率・上限額
①立上げ・事業拡大の取組(ソフト) 定額(上限最大3,000万円)
②スマート農業機械等の導入(セミハード) 1/2以内(上限最大5,000万円)

※ サービス事業の提供範囲等により上限額が異なると注記されています。

留意事項(公募区分)

スマート農業技術と産地の橋渡し支援、整備事業(流通販売体系転換支援)、農業支援サービスの土台づくり支援及び複数道県等に係る広域型については、事業実施を要望する場合、まずは北海道農政事務所(生産経営産業部生産支援課 TEL 011-330-8822)に問い合わせるよう案内されています。

第5次公募の提出書類

第5次公募(=国のR8当初分の第2次公募)は、第3次公募と提出様式が変更されているため注意するよう明記されています。

  • 事業実施計画書等(様式第1-1号〜1-5号)
  • 申請書類チェックシート(申請書類チェックシート(要望調査用))
  • 申請書類チェックシートに記載の添付資料
  • 農業機械専用運搬車導入理由書(様式第1-10号)※農業機械専用運搬車を導入する場合のみ
  • 機械リース計画書(様式第1-2号別添1-1及び別添1-2)※農業機械をリース導入する場合のみ

様式はページ下部の北海道ホームページからダウンロードするよう案内されています。

提出期限

書類等確認機関の確認を受けたうえで提出するよう明記されています。書類等確認機関は一般社団法人農林水産航空・農業支援サービス協会です。

提出先 提出期限
申請者 → 書類等確認機関 9月7日(月)17:00
申請者 → 市町村 9月24日(木)13:00
市町村 → 振興局 9月24日(火)15:00

※ 書類等確認機関の確認方式は「個別方式」(申請者が個別に申請書類の確認依頼を行う方式)で行うと記載されています。

提出方法

提出書類を揃え、sangyoushinkouka@ad.maoi-net.jp へ送付するよう案内されています。添付ファイルの容量が大きくなることが見込まれるため、トラブル防止のためメール送信後は電話等により必ずメールの受信確認を行うよう求められています。

留意事項

  • この調査は、現時点での要望を把握するためのものであり、事業実施を確約するものではありません
  • 本要望調査は、農林水産省の令和8年度当初予算実施分です
  • 申請者が書類等確認機関の確認を受けた上で提出となるため注意するよう明記されています

参考(国の事業概要に記載されている内容)

事業概要(令和7年度補正予算額15,658百万円の内数)では、事業目標としてスマート農業技術の活用割合を50%以上に向上(令和12年度まで)と記載されています。また農業支援サービス事業は、農業者に対し対価を得て提供するサービスであって、専門作業受注型、機械設備供給型、人材供給型、データ分析型、その他(複合型)のいずれかに該当する事業とされ、いずれの類型においても農産物の加工・流通・販売に係るサービスは除くと定められています。主な実施要件として、事業実施主体は本事業の取組に基づくサービス事業の提供面積を拡大すること、成果目標は事業実施主体が提供するサービス事業を活用する農地面積の拡大に係る目標、目標年度は事業実施年度の翌々年度と記載されています。

お問い合わせ

長沼町 産業振興課 農政係
〒069-1392 北海道夕張郡長沼町中央北1丁目1番1号
電話:0123-76-8018 FAX:0123-88-0888

実施機関お問い合わせ先

長沼町 産業振興課農政係 0123-76-8018

農家web編集部からのコメント

町へ出す前に、書類等確認機関の確認を通す必要があります。 出典には「申請者が書類等確認機関の確認を受けた上で提出となりますのでご注意ください」と明記され、書類等確認機関は一般社団法人農林水産航空・農業支援サービス協会とされています。申請者から確認機関への提出期限が9月7日(月)17:00、申請者から市町村への提出期限が9月24日(木)13:00と、二段階の締切が設定されています。

様式が公募回ごとに変わっている点が注意喚起されています。 「第5次公募(=国のR8当初分の第2次公募)は、第3次公募と提出様式が変更されていますのでご注意ください」と記載されており、以前の回で準備した書類をそのまま流用できない構成です。農業機械専用運搬車を導入する場合の導入理由書、農業機械をリース導入する場合の機械リース計画書など、導入方法に応じた追加様式も指定されています。

長沼町が募集している範囲は限定されています。 公募対象事業は「農業支援サービスの立上げ・事業拡大支援のうち推進事業(令和8年度実施分)」の(1)立上げ・事業拡大の取組(ソフト)と(2)スマート農業機械等の導入(セミハード)で、スマート農業技術と産地の橋渡し支援、整備事業、土台づくり支援、複数道県等に係る広域型は、まず北海道農政事務所(011-330-8822)へ問い合わせるよう案内されています。複数の総合振興局・振興局にわたる地域で実施する場合も窓口が異なります。

補助率や上限額、公募回ごとの様式、提出期限は年度や公募回によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず長沼町の公式ページおよび北海道の当該事業ページ(要綱・要領)でご確認いただき、あわせて長沼町産業振興課農政係(0123-76-8018)へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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