担い手対策事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 北海道今金町
- 対象利用者
- 農業経営を営む者および農業経営を行う者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農業経営を営む者および農業経営を行う者に対し、補助金等の必要な援助を行うことにより、生産性の向上と農業経営の安定・定着を図る事業です。事業内容の詳細は町が公開する資料に掲載されています。
| 実施機関 | 今金町 |
|---|---|
| 対象エリア | 北海道今金町 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 農業経営を営む者および農業経営を行う者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
今金町が、町内で農業経営を営む者ならびに新たに農業経営を行う者に対し、補助金等の必要な援助を行うことにより、生産性の向上、農業経営の安定・定着を図ることを目的とする事業です。事業内容は町が公開する「担い手対策の事業内容」（令和2年度版チラシ）に掲載されています。
支援対象者と支援内容
（1）農業後継者に対する支援
本事業における農業後継者とは、経営移譲後5年以内の者を対象とすると定められています。
| 支援内容 | 助成額 |
|---|---|
| 農業設備・資材購入費等の助成 | 事業費の1／2（100万円上限） |
| 新たに取得した農地に係る固定資産税相当額の助成 | 3年間助成 |
（2）新規就農者に対する支援
本事業における新規就農者とは、45歳未満の者を対象とすると定められています。
| 支援内容 | 助成額 |
|---|---|
| 新たに取得した農地に係る固定資産税相当額の助成 | 3年間助成 |
| 就農奨励金（就農後5ヵ年を経過後に交付） | 300万円 |
| 営農研修 | 営農指導者に対し、研修生1人につき1ヶ月3万円を交付 |
（3）法人化等に対する支援
農業法人の設立を対象とし、設立時の農家戸数に基づき支援すると定められています。
| 設立時の農家戸数 | 交付額 |
|---|---|
| 1戸 | 20万円 |
| 2戸 | 40万円 |
| 3戸 | 60万円 |
| 4戸 | 80万円 |
| 5戸以上 | 100万円 |
助成の対象となる主な整備内容
- 生産性の向上（農業産出額の増）が見込まれるものであること
- 機械等の導入については、単なる更新は対象となりません。また、中古農業機械の場合は、残存法定耐用年数が2年以上であること
- 農業経営以外への汎用性が高いもの（運搬用トラック、パソコンなど）は対象になりません
- 上限100万円としているが、分割で利用することも可能（初年度70万円・2年目30万円など）と案内されています
注意事項
出典ページおよびチラシには、募集期間・申請期限・申請様式・審査方法についての記載がありません。記載のない項目は窓口へ要確認となります。
お問い合わせ
- 今金町地域担い手育成総合支援協議会（農林振興課 農政畜産グループ） TEL 82-0111（今金町役場代表 0137-82-0111）
- 今金町農業協同組合 営農部 農業経営課 TEL 82-0212
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
今金町役場 0137-82-0111
農家web編集部からのコメント
支援区分によって対象者の定義が明確に線引きされています。 出典のチラシでは、農業後継者は「経営移譲後5年以内の者」、新規就農者は「45歳未満の者」と定義され、法人化等支援は「農業法人の設立」を対象として設立時の農家戸数に応じて20万円から100万円まで段階的に交付すると記載されています。自分がどの区分に当たるかで受けられる支援がまったく変わる構成です。
設備・資材購入費の助成には、対象外となる考え方が具体的に示されています。 「機械等の導入については、単なる更新は対象となりません」「中古農業機械の場合は、残存法定耐用年数が2年以上であること」「農業経営以外への汎用性が高いもの（運搬用トラック、パソコンなど）は対象になりません」と明記されています。一方で上限100万円は「分割で利用することも可能」（初年度70万円・2年目30万円など）とも書かれており、枠の使い方についての説明が添えられています。
新規就農者向けの就農奨励金は交付のタイミングが特徴的です。 300万円という額は北海道内の市町村制度のなかでも大きい部類ですが、出典には「就農後5ヵ年を経過後」に交付すると記載されています。営農研修の3万円／月も、研修生本人ではなく「営農指導者に対し」交付すると書かれている点が読み落としやすいところです。
補助率や上限額、対象となる整備内容、奨励金の交付時期は年度によって変わることがあります。出典のチラシは令和2年度版として掲載されているため、申請を検討される際は必ず今金町の公式ページと最新の要綱でご確認いただき、あわせて今金町地域担い手育成総合支援協議会（農林振興課 農政畜産グループ）へお問い合わせください。
