知内町農業生産基盤安定化対策支援事業
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 事業メニューにより3分の1以内または2分の1以内、上限5万円〜200万円（上限金額：2,000,000円）
- 対象エリア
- 北海道知内町
- 対象利用者
- 認定農業者、認定新規就農者、認定農業者等で組織する任意団体（事業メニューにより異なる）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農業経営の安定化と地域農業の維持発展を目的に、農業生産体制の構築や効率的な作業方法の導入等を支援する事業です。スマート農業機械・設備導入、施設園芸の暑熱対策資材、農業用給水設備等、新規作物導入施設・設備、有害鳥獣防護柵等の5つの事業メニューがあります。補助率は事業により3分の1以内または2分の1以内、補助上限は5万円から200万円です。
| 実施機関 | 知内町 |
|---|---|
| 対象エリア | 北海道知内町 |
| 公募期間 | 2026年04月15日(水)〜2026年10月30日(金) |
| 補助率/補助金額等 | 事業メニューにより3分の1以内または2分の1以内、上限5万円〜200万円 |
| 上限金額 | 2,000,000円 |
| 対象利用者 | 認定農業者、認定新規就農者、認定農業者等で組織する任意団体（事業メニューにより異なる） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
農業経営の安定化と地域農業の維持発展を目的に、5つの事業メニューで農業生産基盤の整備等を支援する町の事業として案内されています。
事業メニュー
| No | 事業名 | 補助対象経費 | 補助割合・上限（下限） | 補助対象者 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | スマート農業促進事業 | (1) 調査研究に必要な経費（交通費、宿泊費、研修会費、委託費等）(2) 機械・設備（ドローン、自動操舵農機、GNSSガイダンス、レーザーレベラー等） | 事業費の1/3以内。一般1,000千円（下限100千円）、共同1,500千円（下限1,500千円） | 認定農業者・認定新規就農者・認定農業者等で組織する任意団体 |
| 2 | 施設園芸暑熱対策支援事業 | (1) 被覆資材（採光性・保温性又は遮熱性・遮光性のあるもの）(2) 暑熱対応機器等（細霧冷房装置・自動換気装置・換気扇・内張カーテン等）(3) パイプハウス（暑熱対策と一体的に行う場合） | 事業費の1/3以内。300千円（下限50千円） | 認定農業者 |
| 3 | 農業用給水設備等整備支援事業 | (1) ローリータンク (2) 農業用給水管整備（本管から農地（給水口）まで、新設に限る） | 事業費の1/3以内。(1) 150千円（下限50千円）、(2) 300千円（下限50千円） | 認定農業者・認定新規就農者 |
| 4 | 新規作物等導入支援事業 | (1) 機械・設備（該当する高収益作物導入に必要とされるものに限る）(2) 施設の新設、既存施設の増改築 | 事業費の1/3以内。2,000千円（下限200千円） | 認定農業者・認定農業者等で組織する任意団体 |
| 5 | 有害鳥獣防護柵等設置支援事業 | 防護柵一式（電気柵、ネット柵、金網柵、ワイヤーメッシュ柵等） | 事業費の1/2以内。200千円（下限50千円） | 認定農業者・認定新規就農者・認定農業者等で組織する任意団体・その他町長が認める農業者 |
- 事業No.1・No.4では、汎用性の高い車両や電子機器は対象から除かれるとされています。
- 事業No.2の施設園芸は、ニラ、トマト、ほうれん草が対象と記載されています。
- 事業No.4は、今後新たに導入（導入後3年以内）する高収益作物のための施設・設備が対象とされています。
受付期間
| 対象 | 期間 |
|---|---|
| 事業No.1〜4 | 令和8年4月15日（水）〜令和8年10月30日（金） |
| 事業No.5（有害鳥獣防護柵等設置支援事業） | 令和8年4月21日（火）〜令和8年5月15日（金） |
- 事業No.1〜4は、予算の上限に達し次第、受付を終了するとされています。
- 事業No.5は、希望者が10名を超える場合、補助率が減少する可能性があると記載されています。
申請先
- JA組合員：新函館農業協同組合 知内営農センター
- JA組合員外：知内町農業水産振興課農業振興係
- 事業No.5については、共通して役場が窓口とされています。
注意事項
- 当該年度1事業者あたり1メニューの申請に限るとされています（事業No.5を除く）。
- 国費・道費（事業No.4を除く）及び町が実施するその他事業との併用は不可と明記されています。
- 補助対象者は、知内町長からの認定を受けた方のみが対象とされ、町税等に滞納がないこと、暴力団員等に該当しないことが条件と記載されています。
- 本事業により取得した財産には一定期間の処分制限があり、処分制限期間は10年間又は法定耐用年数のいずれか短い期間とされています。
- 本事業は、5年間に限り町による事後調査があるとされています。
お問い合わせ
- 知内町 農業水産振興課農業振興係（〒049-1103 北海道上磯郡知内町字重内21-1）
- 電話：01392-6-7178／FAX：01392-5-7166
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
知内町 農業水産振興課農業振興係 01392-6-7178
農家web編集部からのコメント
1年度に申請できるのは1メニューまでと定められています。 出典では、当該年度1事業者あたり1メニューの申請に限る（事業No.5を除く）と明記されています。加えて、補助対象者は知内町長からの認定を受けた方のみが対象で、町税等に滞納がないこと、暴力団員等に該当しないことが条件とされています。
各メニューに下限額が置かれており、スマート農業の共同申請では下限と上限が同額です。 事業No.1の共同は上限1,500千円・下限1,500千円、一般は上限1,000千円・下限100千円と記載され、事業No.2〜No.4にも50千円から200千円の下限額が置かれています。取得した財産には10年間又は法定耐用年数のいずれか短い期間の処分制限があり、5年間に限り町による事後調査があるとされています。
受付期間がメニューによって分かれ、有害鳥獣防護柵は約1か月と短く設定されています。 事業No.1〜4は令和8年4月15日から10月30日まで（予算の上限に達し次第終了）、事業No.5は令和8年4月21日から5月15日までとされ、No.5については希望者が10名を超える場合に補助率が減少する可能性があると明記されています。道内では八雲町が電気柵整備に税抜き費用の2分の1以内（1戸当たり上限30万円）、共和町が電気柵購入代金の2分の1（上限10万円）と案内しており、知内町は事業費の1/2以内・上限200千円と示されています。
補助率や上限額・下限額、受付期間、対象となる作物や機械は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず知内町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農業水産振興課農業振興係（01392-6-7178）へお問い合わせください。
