就農支援対策
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 農地賃借料の2分の1（最長5年）、固定資産税相当額（最長3年）、新規就農奨励金100万円（1回限り）、営農実習補助 市から月10万円（最長2年、農協5万円・実習先5万円を加算可）（上限金額：−）
- 対象エリア
- 北海道稚内市
- 対象利用者
- 農業経営に旺盛な意欲と能力があり、農家等において1年以上の実践的農業実習を経験した20歳以上55歳以下の方で、おおむね5年以内に年間の農業所得が500万円以上を確保できる計画のあること
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
稚内市が新規就農者を対象に実施する支援対策です。農地賃借料の2分の1を最長5年間補助するほか、就農初年度から固定資産税相当額を最長3年間補助します。さらに新規就農時には100万円の奨励金を1回限り給付し、営農実習中は市から月10万円を最長2年間補助します。
| 実施機関 | 稚内市 |
|---|---|
| 対象エリア | 北海道稚内市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 農地賃借料の2分の1（最長5年）、固定資産税相当額（最長3年）、新規就農奨励金100万円（1回限り）、営農実習補助 市から月10万円（最長2年、農協5万円・実習先5万円を加算可） |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 農業経営に旺盛な意欲と能力があり、農家等において1年以上の実践的農業実習を経験した20歳以上55歳以下の方で、おおむね5年以内に年間の農業所得が500万円以上を確保できる計画のあること |
詳細・補足説明・備考
事業概要
稚内市が、新しく酪農を始めたい方・就農意欲のある方を応援するために実施している就農支援対策です。新たに農業を営もうとする方に対し、賃貸借料・固定資産税・奨励金・営農実習の4つの支援が用意されていると案内されています。
主な支援内容
| 支援区分 | 対象 | 助成内容等 |
|---|---|---|
| 賃貸借料に対する支援 | 就農後の農地や農業施設など農場リース事業などを活用した場合の賃貸料 | 賃借料の2分の1を補助（最高5年間） |
| 固定資産税に対する支援 | 就農後1年以内に取得した農業施設等に係る固定資産税相当額 | 固定資産税相当額（最高3年間） |
| 奨励金の給付 | 農業経営を新たに開始した方へ奨励金を給付 | 100万円の給付（新規就農時1回限り） |
| 営農実習する方に対する支援 | 就農に向けて営農実習する方へ市・農協・実習先農家から営農実習奨励金を給付 | 市から1カ月10万円を補助（別途～農協5万円、実習先5万円）最高2年間 |
支援を受けるための主な条件
- 農業経営に旺盛な意欲と能力を有していること
- 農家等において実践的な農業実習を1年以上経験していること（市内の各農協で酪農実習を受けることが出来ます）
- 20歳以上55歳以下であること
- おおむね5年以内に年間の農業所得が500万円以上を確保できる計画のあること
出典ページに記載のあるその他の情報
- 稚内市の上記支援対策のほか、北宗谷農業協同組合でも独自の支援策があり、新規就農者に対し、就農開始から3年間、年間最大100万円を支給（3年間の上限300万円）と記載されています。
- 稚内市では酪農体験実習生を募集しており、未経験の方は3日間程度の短期の体験から始めることができ、体験費用の一部は稚内市担い手育成総合支援協議会が負担すると案内されています。
- 稚内市は毎年全国で開催されている就農相談会（新・農業人フェア、北海道新規就農フェア等）にも出展していると記載されています。
注意事項
申請手続き・提出書類・受付期間・交付要綱上の細かな要件は出典ページに記載がありません。記載がない項目は下記の窓口へ要確認です。
お問い合わせ
- 稚内市建設産業部農政課（稚内市中央3丁目13番15号）電話 0162-23-6161（代表）／0162-23-6481（直通）
- 北宗谷農業協同組合 稚内支所（稚内市潮見1丁目5番2号）電話 0162-32-6796／沼川支所（稚内市大字声問村字沼川2448番地1）電話 0162-74-2111
- 財）北海道農業開発公社担い手支部（札幌市中央区北5条西6丁目 北海道通信ビル6階）電話 011-271-2255
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
稚内市 建設産業部農政課 0162-23-6481
農家web編集部からのコメント
支援の中心は酪農であることが出典で明示されています。 稚内市のページは「新しく酪農を始めたい方を応援しています」という書き出しになっており、実践的な農業実習も「市内の各農協で酪農実習を受けることが出来ます」と案内されています。制度名は「就農支援対策」ですが、想定されている就農形態が何かは事前に農政課へ確認しておきたいところです。
年齢と所得計画の2条件は見落としやすい部分です。 支援を受けるための主な条件として「20歳以上55歳以下であること」「おおむね5年以内に年間の農業所得が500万円以上を確保できる計画のあること」が挙げられています。あわせて「農家等において実践的な農業実習を1年以上経験していること」も条件とされているため、実習を経ずに直ちに支援を受ける形は想定されていない書き方になっています。
支援の多くは期間の上限で区切られています。 賃借料の2分の1補助は最高5年間、固定資産税相当額は最高3年間、営農実習に対する市からの月10万円は最高2年間とされ、100万円の奨励金は新規就農時1回限りと明記されています。総額は一律ではなく、どの支援をいつから受けるかで変わる構成です。
同じ北海道内でも新規就農支援の設計は自治体ごとに大きく異なります。 データベース上では、深川市が家賃助成月2万円上限・研修助成金月最大3万円・就農時定着支援金最大200万円、七飯町が月額5万円を36カ月間（最大180万円）、留萌市が研修中の営農実習経費年10万円上限などとしており、金額の刻み方も対象期間も一様ではありません。
補助率や上限額、対象となる支援メニュー、年齢要件などは年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず稚内市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて建設産業部農政課へお問い合わせください。
