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不明
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新規就農者等支援事業

終了日
不明
補助率/補助金額・上限金額
1戸当たり最大50万円(1回のみ)(上限金額:500,000円)
対象エリア
北海道苫小牧市
対象利用者
苫小牧市内の農家で、農業次世代人材投資事業交付対象者、親元農業継承者、親元農地所有適格法人の共同経営者など

基本情報

苫小牧市が独自に実施する新規就農者向けの支援事業です。農業次世代人材投資事業の交付対象者、親元農業継承者、親元農地所有適格法人の共同経営者などが対象となります。1戸当たり最大50万円を1回に限り支援します。

実施機関苫小牧市
対象エリア北海道苫小牧市
公募期間不明
補助率/補助金額等1戸当たり最大50万円(1回のみ)
上限金額500,000円
対象利用者苫小牧市内の農家で、農業次世代人材投資事業交付対象者、親元農業継承者、親元農地所有適格法人の共同経営者など

詳細・補足説明・備考

事業概要

苫小牧市が新規就農に関する情報をまとめたページで案内している、市独自の支援制度です。新規就農に関する相談は、苫小牧市農業水産振興課と農業委員会事務局で受け付けていると記載されています。

新規就農者等支援事業(苫小牧市の制度)

区分 内容
主な要件 ①「農業次世代人材投資事業」交付対象者 ②親元の経営継承をした者又は親元の農地所有適格法人の共同経営者となった者 ③その他市長が認めた者 ④苫小牧市内の農家であること
交付額 1戸当たり最大50万円(1回のみ)
問合先 苫小牧市農業水産振興課

あわせて案内されている国等の支援制度

制度名 主な要件 交付額
新規就農者育成総合対策(就農準備資金) 年齢が50歳未満のうちに独立・自営就農、雇用就農又は親元就農を目指す/都道府県等が認めた研修機関等で概ね1年以上かつ概ね年間1,200時間以上研修を受ける/常勤の雇用契約を締結していない/原則、前年の世帯(親子及び配偶者の範囲)所得が600万円以下/研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入する 研修期間1年あたり150万円(交付対象となる研修期間は最長2年間)
新規就農者育成総合対策(経営開始資金) 50歳未満のうちに独立・自営就農する認定新規就農者/経営開始5年目までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画/経営継承する場合は新規参入者と同等の経営リスクを負うと市町村長に認められる/人・農地プランに中心経営体として位置付けられている、又は農地中間管理機構から農地を借り受けている/原則、前年の世帯所得が600万円以下 1年当たり最大150万円(最長3年間)
新規就農者育成総合対策(経営発展支援事業) 上記に加え、経営継承する場合は所得等10%増加又は生産コスト10%減少させると市町村長に認められる/機械・施設、家畜及び果樹等の導入について金融機関から融資を受けている 機械・施設、家畜及び果樹等導入事業費の3/4(上限1,000万円。経営開始資金の交付対象者の場合は500万円)
青年等就農資金 「認定新規就農者」であること 無利子、融資限度額3,700万円、返済期間17年(うち措置期間5年以内)

※「認定新規就農者」とは、農業経営を開始してから5年以内で、年齢が原則45歳未満の方が、就農5年目までの経営計画を市町村に申請し、審査の上、認定を受けたものと説明されています。

参考:苫小牧市の農業の概要

苫小牧市の土壌は樽前山に由来する火山砂礫に覆われているため農地のほとんどは牧草地となっており、親元就農した畜産業者が多いと記載されています。新たに畜産業を始める場合は生計を成り立たせるまでに多額の初期投資が必要となることから、寒暖の差や積雪量が少ないなど比較的農業生産に恵まれている気候を活かし、ビニールハウスを利用して野菜等を栽培する施設園芸での新規参入が多くなっていると説明されています。

お問い合わせ

産業経済部 農林水産振興課
電話:農政担当 0144-32-6452(林業担当 0144-84-5214、水産担当 0144-32-6453、市場担当 0144-84-7167)

実施機関お問い合わせ先

苫小牧市 農業水産振興課 農政担当 0144-32-6452

農家web編集部からのコメント

市独自の支援は「1戸当たり」「1回のみ」と明記されています。 新規就農者等支援事業の交付額は1戸当たり最大50万円で、1回のみと記載されています。主な要件としては、農業次世代人材投資事業の交付対象者であること、親元の経営継承をした者又は親元の農地所有適格法人の共同経営者となった者であること、その他市長が認めた者であること、そして苫小牧市内の農家であることが並んでいます。個人単位ではなく戸を単位とする書き方になっている点が出典から読み取れます。

あわせて案内されている国の制度には、研修時間や所得の条件が置かれています。 就農準備資金は、都道府県等が認めた研修機関等で概ね1年以上かつ概ね年間1,200時間以上の研修を受けること、常勤の雇用契約を締結していないこと、原則として前年の世帯(親子及び配偶者の範囲)所得が600万円以下であること、傷害保険に加入することが要件とされています。

市町村独自の上乗せは方式に幅があります。 北海道内では、安平町の新規就農促進助成金が20万円の助成、小清水町の新規就農者支援事業が年60万円を初回交付年度から5カ年間と案内されており、一時金型と継続交付型で組み立てが分かれています。苫小牧市の制度は一時金型に当たります。

交付額や要件、国の制度の交付水準は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず苫小牧市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて産業経済部農林水産振興課(農政担当 0144-32-6452)や農業委員会事務局へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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