多面的機能支払交付金

基本情報

農地や農村環境を守る地域の共同活動を支援する交付金です。農地維持支払（水路の泥上げ、畦畔の草刈りなど）と資源向上支払（施設の軽微な補修、景観形成、長寿命化のための補修・更新）が対象となります。田・畑・草地の区分ごとに10アール当たりの交付単価が定められています。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 出典では、農業・農村は国土の保全、水源の涵養、美しい景観を作るなどの多面的機能を持っているが、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあると説明されています。
• このため、地域共同による水路の泥上げや農道の路面維持等の地域資源の基礎的保全活動に加え、水路、農道等の軽微な補修や植栽による景観形成等の農村環境の良好な保全といった地域資源の質的向上を図る共同活動や、施設の長寿命化のための活動を推進するための事業が多面的機能支払交付金であると記載されています。
• 制度の経緯として、農地・水・環境保全向上対策として平成19年度から始まり、平成24年度から2期目対策（農地・水保全管理支払交付金）として継続、平成26年度から多面的機能支払交付金へと名称を変え、平成27年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」の施行により法律に基づく安定的な制度となったと記載されています。

制度の構成

1. 農地維持支払
   • 地域資源の基礎的な保全活動（水路の泥上げ、農用地法面の草刈りなど）
   • 地域資源の適切な保全管理のための推進活動（体制の拡充・強化、保全管理構想の策定など）
2. 資源向上支払（共同活動）
   • 施設の軽微な補修（水路のひび割れ補修、農道の部分補修など）
   • 農村環境保全活動（植栽による景観形成、施設等の定期的な巡回点検・清掃など）
   • 多面的機能の増進を図る活動（遊休農地の有効活用、防災・減災力の強化など）
3. 資源向上支払（施設の長寿命化）
   • 老朽化が進む水路等の補修・更新（水路の木柵布設、農道の舗装など）

対象組織

• 農業者のみで構成される活動組織（広域活動組織）、または地域住民等を含む活動組織（広域活動組織）と記載されています。

交付金単価（単位：円／10アールあたり・北海道）

• 地域資源保全プランの策定：50万円／組織
• 組織の広域化・体制強化：40万円／組織

注釈（出典の記載どおり）

• 注釈1：農地・水保全管理支払の5年以上継続地区については、従来の農地・水保全管理支払と同様75%単価が適用されます。
• 注釈2：2の資源向上支払（共同活動）は、1の農地維持支払と併せて取り組むことが基本となります。
• 注釈3：「多面的機能の増進を図る活動」に取り組まない場合は5/6の単価となります。
• 注釈4：水路や農道などの施設の老朽化部分の補修や施設の更新。
• 注釈5：1、2及び3を一緒に取り組む場合は、2の単価は、従来の農地・水保全管理支払と同様75%になり、田の場合、合計で1アールあたり7,140円となります。
• 注釈6：畑には樹園地を含みます。

注意事項

• 活動組織の設立・参加手続き、申請期限、交付要件、返還・取消の条件は出典ページに記載がありません。これらの項目は下記のお問い合わせ先へ要確認です。
• 出典ページの更新日は2022年04月01日と記載されています。

関連リンク

• 北海道日本型直接支払推進協議会「とんぼの未来・北の里づくり」、多面的機能支払交付金（農林水産省のサイト）、多面的機能支払交付金（北海道のサイト）へのリンクが掲載されています。

実施機関お問い合わせ先

岩見沢市 農村整備課 0126-35-4487

農家web編集部からのコメント

単価表そのものより、下に付された注釈のほうが実際の交付額を左右します。 出典の注釈1では、農地・水保全管理支払の5年以上継続地区については従来の農地・水保全管理支払と同様75%単価が適用されると記載され、注釈3では「多面的機能の増進を図る活動」に取り組まない場合は5/6の単価となると記載されています。つまり表の額面がそのまま適用されるとは限らない構成で、どの活動に取り組むか、地区の継続年数がどうかによって単価が変わります。

支払の区分は積み上げ方式で、組み合わせによる合計額も表に示されています。 田の場合、農地維持支払が10アールあたり2,300円、資源向上支払（共同活動）が1,920円で、1＋2は4,220円、資源向上支払（長寿命化）は3,400円、1＋2＋3では7,140円と記載されています。畑（樹園地を含む）はそれぞれ1,000円・480円・1,480円・600円・1,960円、草地は130円・120円・250円・400円・620円です。注釈2には「2の資源向上支払（共同活動）は、1の農地維持支払と併せて取り組むことが基本となります」と書かれています。

組織単位で加算される項目も別枠で示されています。 地域資源保全プランの策定は50万円／組織、組織の広域化・体制強化は40万円／組織と記載されています。対象組織は農業者のみで構成される活動組織（広域活動組織）、または地域住民等を含む活動組織（広域活動組織）とされており、個人ではなく組織が受け皿となる制度です。なお、活動組織の設立・参加手続きや申請期限、返還・取消の条件は出典ページに記載がないため、これらは窓口へ要確認となります。

交付単価や加算措置、対象となる活動の区分は国の制度改定に伴って変わることがあります。出典ページの更新日は2022年04月01日と記載されています。ご検討の際は、必ず岩見沢市の公式ページおよび農林水産省・北海道が公表する多面的機能支払交付金の要綱要領でご確認いただき、あわせて岩見沢市の農業担当窓口へお問い合わせください。

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