化学肥料低減定着支援事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 土壌診断費用・分析機器・資材購入・散布機械購入・緑肥種子購入は50%以内、堆肥購入は10アール当たり5,000円以内、堆肥運送・散布は10アール当たり4,000円以内(上限金額:−)
- 対象エリア
- 北海道札幌市
- 対象利用者
- 札幌市内で化学肥料低減に取り組む農業者等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
国際市況の影響を受けやすい化学肥料の使用量の低減に向け、堆肥等の国内肥料資源への転換などの取組を支援する事業です。北海道の補助事業を活用し、札幌市農業再生協議会が実施主体となります。土壌診断費用や堆肥購入・散布、緑肥種子購入などが支援対象です。
| 実施機関 | 札幌市 |
|---|---|
| 対象エリア | 北海道札幌市 |
| 公募期間 | 令和8年度実施分の要望調査は令和8年3月2日締切 |
| 補助率/補助金額等 | 土壌診断費用・分析機器・資材購入・散布機械購入・緑肥種子購入は50%以内、堆肥購入は10アール当たり5,000円以内、堆肥運送・散布は10アール当たり4,000円以内 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 札幌市内で化学肥料低減に取り組む農業者等 |
詳細・補足説明・備考
事業概要(令和8年度実施)
- 国際市況の影響を受けやすい化学肥料の使用量の低減に向け、堆肥等の国内肥料資源への転換などの取組を支援し、農業経営の安定化を後押しすると説明されています。
- 北海道が実施する補助事業の活用により、札幌市農業再生協議会を実施主体として実施すると記載されています。
支援の対象となる事業メニュー
| メニュー | 支援の内容 |
|---|---|
| 土壌診断の推進支援 | 土壌診断費用の50%以内 |
| 土壌分析体制の強化 | 分析機器本体及び分析資材の購入費用の50%以内 |
| 堆肥等の新規購入支援 | 5,000円以内/10a |
| 堆肥等の運送及び散布支援 | 4,000円以内/10a |
| 堆肥等の散布機械の購入支援 | 散布機械の購入費用の50%以内 |
| 緑肥種子の新規購入支援 | 対象種子の購入費用の50%以内 |
- 詳細な要件・補助上限等については、問い合わせるよう案内されています。
補助対象としない経費
- 国又は北海道が補助する他の事業と重複する経費は、補助対象となりません。
事業の要望量調査
- 事業実施は令和8年度に予定されていますが、それに先立ち要望量調査が実施されています。
- 連絡先:札幌市経済観光局農政部農業支援課農産係あて/メール:nougyou-shien@city.sapporo.jp
- 回答期限:令和8年3月2日(月曜日)
- 本要望調査に回答しなかった場合でも令和8年度の事業実施時に申請することは可能とされていますが、要望量によりある程度予算枠が決まるため希望に沿うことができなくなる可能性があるほか、本要望調査に回答した場合でも、道の全体予算の関係で要望通りの支援が受けられない可能性もあると案内されています。
その他
- 事業のより詳細な情報として、事業のチラシ(PDF:973KB)が掲載されています。
お問い合わせ
- 札幌市経済観光局農政部農業支援課
- 電話:011-211-2416/ファクス:011-218-5132
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
札幌市経済観光局農政部農業支援課 011-211-2416
農家web編集部からのコメント
交付要件として、国又は北海道が補助する他の事業と重複する経費は補助対象とならないと明記されています。 出典ページには「補助対象としない経費」の項目が独立して置かれており、この一文だけが記載されています。同じ経費を別の補助事業でも見てもらう組み立てはできない書き方になっているため、経費の切り分けを申請前に整理しておく必要があります。
支援メニューは費用の割合で見るものと、面積あたりの単価で見るものに分かれています。 土壌診断の推進支援、土壌分析体制の強化、堆肥等の散布機械の購入支援、緑肥種子の新規購入支援はいずれも費用の50%以内、堆肥等の新規購入支援は10アールあたり5,000円以内、堆肥等の運送及び散布支援は10アールあたり4,000円以内とされています。ただし詳細な要件・補助上限等は問い合わせるよう案内されており、ページの記載だけでは確定しません。
予算枠と要望量調査の関係が明示されている点は、時期の面で重要です。 令和8年度の実施に先立って要望量調査が行われ、回答期限は令和8年3月2日とされています。回答しなくても事業実施時の申請は可能とされる一方、要望量によりある程度予算枠が決まるため希望に沿えなくなる可能性があること、回答した場合でも道の全体予算の関係で要望通りの支援が受けられない可能性があることが、あわせて記載されています。実施主体は札幌市農業再生協議会です。
補助率や単価、対象メニュー、要望量調査の期限は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず札幌市の公式ページと事業のチラシでご確認いただき、あわせて経済観光局農政部農業支援課(電話011-211-2416)へお問い合わせください。