札幌市農業振興施設等整備事業（地域づくり総合交付金）

基本情報

北海道の地域づくり総合交付金を活用し、農業団体が行う施設・機械・器具などの導入を支援する事業です。農業協同組合や営農集団が対象となります。事業費の2分の1以内で、上限1億円（下限500万円）の補助が受けられます。

詳細・補足説明・備考

事業概要

北海道の「地域づくり総合交付金」を活用し、札幌市が農業団体の施設・機械・器具の導入等を補助する事業と案内されています。地域づくり総合交付金は、北海道が「地域づくり推進事業」及び「特定課題対策事業」の各事業について、予算の範囲内で交付金を交付するものと説明されています。札幌市はこのうち推進事業の一つである農業振興施設等整備事業を用いると記載されています。

なお、出典ページには令和7年度事業の募集は終了したと明記されています。

対象者

1. 農業協同組合
2. 営農集団（農事組合法人、農事組合法人以外の農地所有適格法人または農業者等の組織する団体であって、法人格を有しないものにあっては代表者の定めのあるもの）
   • 構成員の中に生計を別にする3名以上の農業者を含むこと
   • 農業者が構成員の2分の1を占めること
   • 代表者が農業者であること

補助率・上限額

補助対象

• 地域農業・農村の構造改革を進めていくために必要な施設・機械・器具
• 当該整備等に付随する設置工事費
• 施設の改修費
• 一体で行う簡易な建物（プレハブ、D型ハウスなどで、簡易に移動が可能なもの）

対象事業内容

1. 地域農業のシステム化のための事業 — 農作業の受委託や協業化、高齢者・農村女性・都市住民等による営農、新規就農者の確保育成、通年農業経営の確立など
2. 農村における新たな産業おこしのための事業 — 地場農畜産物の加工・販売、グリーン・ツーリズムの展開、関連産業と結びついた農作物栽培の振興、地域ぐるみでの共同産直・直売の展開など
3. 地域水田農業の高度化のための事業 — 米産地の再編、転作作物の定着、耕畜連携や園芸作物の導入等による経営の複合化など

注意事項

• 園芸施設共済の引受対象となる施設を整備する場合は、園芸施設共済または民間事業者等が提供する保険の加入が要件になると明記されています。
• 北海道の予算には限りがあるため、申請額どおりの交付額とならない場合があるとされています。
• 事業は全て年度内に完了させ実績報告を行う必要があり、次年度繰越はできないとされています。年度内に完了しなかった場合は補助金返還となる恐れがあると案内されています。
• 要領・要綱等は石狩振興局のホームページに掲載されており、札幌市要綱については現在作成中と記載されています。

お問い合わせ

• 札幌市経済観光局農政部農業支援課（〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎7階）
• 電話：011-211-2416／ファクス：011-218-5132

実施機関お問い合わせ先

札幌市経済観光局農政部農業支援課 011-211-2416

農家web編集部からのコメント

対象は個人の農業者ではなく、農業協同組合と営農集団に限られています。 営農集団については、農事組合法人や農地所有適格法人のほか農業者等の組織する団体も含まれるとされていますが、法人格を有しない場合は代表者の定めがあること、構成員の中に生計を別にする3名以上の農業者を含むこと、農業者が構成員の2分の1を占めること、代表者が農業者であることが条件として並べられています。「生計を別にする」という限定が付いている点は、家族経営を単位に読むと見落としやすい部分です。

下限額500万円が設定されている点も、出典に明記されています。 補助率は事業額の2分の1以内、上限額は1億円、下限額は500万円とされています。また、園芸施設共済の引受対象となる施設を整備する場合には、園芸施設共済または民間事業者等が提供する保険への加入が要件になると注意書きが置かれています。

年度内完了が明確に求められています。 事業は全て年度内に完了させ実績報告を行う必要があり、次年度への繰越はできず、年度内に完了しなかった場合は補助金返還となる恐れがあると記載されています。加えて、北海道の予算には限りがあるため申請額どおりの交付額とならない場合があるとされています。

上限額や下限額、対象となる事業内容は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず札幌市の公式ページと石狩振興局が示す地域づくり総合交付金の要領・要綱でご確認いただき、あわせて札幌市経済観光局農政部農業支援課（011-211-2416）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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