札幌市食料産業・6次産業化交付金事業（加工・直売事業）
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 交付対象経費の3分の1以内（市町村戦略に基づく事業や障害者雇用を行う事業は2分の1以内）（上限金額：−）
- 対象エリア
- 北海道札幌市
- 対象利用者
- 6次産業化・地産地消法の認定を受けた農林漁業者の組織する団体、農商工等連携促進法の認定を受けた農林漁業者等または中小企業者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農林漁業と製造業・小売業等を総合的に推進し、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組を支援する国の間接補助事業です。6次産業化・地産地消法や農商工等連携促進法の認定を受けた農林漁業者の団体等が対象となります。交付対象経費の3分の1以内が補助されます。
| 実施機関 | 札幌市 |
|---|---|
| 対象エリア | 北海道札幌市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 交付対象経費の3分の1以内（市町村戦略に基づく事業や障害者雇用を行う事業は2分の1以内） |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 6次産業化・地産地消法の認定を受けた農林漁業者の組織する団体、農商工等連携促進法の認定を受けた農林漁業者等または中小企業者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
一次産業としての農林漁業と、二次産業としての製造業、三次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組を支援するため、加工・販売施設等の整備に対して交付金を交付すると案内されています。市を経由して補助金を交付する国の間接補助事業であると明記されています。
前提となる計画の認定
交付金を申請するためには、「総合化事業計画」又は「農商工等連携事業計画」を作成し、国の認定を受ける必要があると記載されています。
- 総合化事業計画についてのお問い合わせ先：北海道農政事務所（電話011-330-8810）又は北海道6次産業化サポートセンター（電話011-522-5671）
- 農商工等連携事業計画についてのお問い合わせ先：北海道経済産業局（電話011-709-2311）
対象者
- 六次産業化・地産地消法に基づく認定（認定総合化事業計画）を受けた農林漁業者の組織する団体
- 農商工等連携促進法に基づく認定（認定農商工等連携事業計画）を受けた農林漁業者等又は中小企業者
交付対象施設
加工・直売施設（農林水産物の高付加価値化、地域の生産・加工との連携等を図る農林水産物等の総合的な販売のために必要な施設及び地域食材提供のために必要な施設）
交付要件
交付対象事業費に充てるために規定された資金の貸付又は出資を受けていること
交付率
| 区分 | 交付率 |
|---|---|
| 原則 | 交付対象経費の10分の3以内 |
| 市町村戦略に基づき実施する事業 | 2分の1以内 |
| 事業計画の開始から2年以内に障害者雇用を行う事業 | 2分の1以内 |
「市町村戦略」とは、市町村の農林水産業及び6次産業化等の現状・課題、6次産業化等の取組方針、今後（5年後程度）の売上等の目標等を定めたもので、札幌市では札幌市農業再生協議会が「札幌市6次産業化・地産地消推進戦略」として策定していると説明されています。
交付金の額の算出
次のアからウまでに掲げる額のうち最も低い額の範囲内と定められています。
- ア：交付対象経費に10分の3（交付率が2分の1以内の場合は2分の1）を乗じて得た額
- イ：交付対象経費に充てるために貸付等を行う資金の額
- ウ：交付対象経費からイの額及び地方公共団体等による助成額を控除して得た額
スケジュール
例年9月頃から事前調整をはじめ、次年1月から交付申請の準備をし、4月以降に交付決定されると案内されています。交付決定までには書類作成だけでなく期間を要するため、早めに相談するよう記載されています。
活用事例
| 年度 | 団体名 | 所在 | 施設概要 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度 | 株式会社AGRISCAPE（アグリスケープ） | 札幌市西区小別沢177 | 農家レストラン及び直売所 |
| 令和元年度 | 有限会社きのとやユートピアファーム | 札幌市清田区清田1条4丁目4-25 | 乳製品加工・割卵施設 |
関係要領
- 札幌市食料産業・6次産業化交付金事業（加工・直売事業）補助金交付要領（令和7年6月30日改正）および同様式
お問い合わせ
- 札幌市経済観光局農政部農政課
- 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎7階
- 電話番号：011-211-2406（内線2406）／ファクス番号：011-218-5132
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
札幌市経済観光局農政部農政課 011-211-2406
農家web編集部からのコメント
申請の前提として、国の計画認定を受けている必要があると明記されています。 出典では、交付金を申請するために「総合化事業計画」又は「農商工等連携事業計画」を作成し、国の認定を受ける必要があると記載されており、対象者も六次産業化・地産地消法または農商工等連携促進法に基づく認定を受けた団体・事業者に限られています。計画認定の問い合わせ先も、北海道農政事務所、北海道6次産業化サポートセンター、北海道経済産業局と別に案内されています。
交付要件に、資金の貸付又は出資を受けていることが挙げられています。 出典には「交付対象事業費に充てるために規定された資金の貸付又は出資を受けていること」と書かれ、さらに交付金の額もア（交付率を乗じた額）、イ（貸付等を行う資金の額）、ウ（交付対象経費からイと地方公共団体等による助成額を控除した額）のうち最も低い額の範囲内と定められています。交付率を経費に乗じた額がそのまま交付されるとは限らない算出方法です。
手続きの開始時期が年間スケジュールとして示されています。 「例年9月頃から事前調整をはじめ、次年1月から交付申請の準備をし、4月以降に交付決定されます」と記載され、交付決定までには書類作成だけでなく期間を要するため早めに相談するよう案内されています。年度が始まってから動き出す想定の書き方にはなっていません。
北海道内の6次産業化・加工関係の補助と比べると、交付率と枠組みが異なります。 農家webの掲載データでは、北斗市の六次産業化支援事業が補助対象経費の2分の1以内・上限500万円、当別町の6次産業化施設・機械導入事業補助金が対象経費の2分の1以内・上限200万円、苫前町のブランド・6次産業化チャレンジ支援事業助成金が同一年度において50万円上限と登録されています。札幌市のこの事業は市町村単独の補助ではなく国の間接補助事業で、交付率も原則10分の3以内（市町村戦略に基づく事業等は2分の1以内）とされています。
交付率や対象施設の範囲、事前調整のスケジュールは年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず札幌市の公式ページと補助金交付要領でご確認いただき、あわせて経済観光局農政部農政課（011-211-2406）へお問い合わせください。
