産地生産基盤パワーアップ事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 北海道
- 対象利用者
- 産地パワーアップ計画に位置付けられた道内の農業者・団体等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
総合的なTPP等関連政策大綱を踏まえた支援事業です。水田、畑作、野菜、果樹等の産地の創意工夫による地域の強みを生かしたイノベーションの取組や、生産基盤を次世代に円滑に引き継ぐための取組等を総合的に支援します。地域農業再生協議会等が作成する「産地パワーアップ計画」に取組主体として位置付けられることが必要です。
| 実施機関 | 北海道 |
|---|---|
| 対象エリア | 北海道 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 産地パワーアップ計画に位置付けられた道内の農業者・団体等 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 総合的なTPP等関連政策大綱を踏まえ、水田、畑作、野菜、果樹等の産地の創意工夫による地域の強みを生かしたイノベーションの取組や、生産基盤を次世代に円滑に引き継ぐための取組等を総合的に支援する事業だと説明されています。
- 産地生産基盤パワーアップ事業PR版（PDF510KB）が掲載されています。
事業に取り組むための要件
- 事業に取り組むためには、地域農業再生協議会、地域担い手育成総合支援協議会、果樹産地協議会が作成する「産地パワーアップ計画」に、取組主体として位置付けられることが必要だと明記されています。
- 詳細については、お住まいの市町村又は総合振興局・振興局産業振興部農務課へ問い合わせるよう案内されています。
交付対象事業の概要の公表
- 産地生産基盤パワーアップ事業実施要領別記3第19の1の規定に基づき、交付対象事業の概要が公表されています。
- 令和2年度〜令和7年度の各年度分（整備事業・生産支援事業。令和4年度・令和5年度は生産基盤強化対策を含む）がPDFで掲載されています。
事業評価結果の公表
- 産地生産基盤パワーアップ事業実施要領第16の8の規定に基づき、事業評価を行った地域協議会の評価結果が公表されています。
- 令和2年度評価から令和7年度評価まで、「地域協議会の成果目標の評価結果」と「成果目標の達成率が80%未満の地域協議会」がそれぞれPDFで公表されています。
関係要綱・要領
- 産地生産基盤パワーアップ事業交付等要綱（農林水産省ウェブサイト）
- 産地パワーアップ事業業務方法書等（基金管理団体（公財）日本特産農産物協会ホームページ）
- 産地生産基盤パワーアップ事業交付等要綱の改正（R7補正）に伴う新旧対照表（PDF1.91MB）
- 産地生産基盤パワーアップ事業都道府県事業実施方針（令和5年（2023年）3月28日策定）（PDF818KB）／実施要綱第4の2（1）及び実施要領別記3第10の1に基づくもの
- 産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付事務取扱要領（令和7年（2025年）3月12日一部改正）本文改正後全文（PDF239KB）、様式改正後様式（PDF626KB）、様式のWord版（DOC399KB）
- 「北海道における特定高性能農業機械の導入に関する計画」（PDF415KB）及び「農業機械導入計画策定の手引き」（PDF953KB）
注意事項
- 補助率、上限額、補助対象経費の範囲、募集期間、申請期限は、出典ページ本文には記載がありません。出典ページに記載がない項目は、上記の要綱・要領を確認するか、市町村・総合振興局等の窓口へ要確認です。
お問い合わせ
- 北海道農政部生産振興局農産振興課
- 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
- 電話：011-204-5434／Fax：011-232-1064
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
北海道 農政部生産振興局農産振興課 011-204-5434
農家web編集部からのコメント
個人で直接申し込む形の事業ではない点が、いちばん見落としやすいところです。 出典ページには、事業に取り組むためには地域農業再生協議会、地域担い手育成総合支援協議会、果樹産地協議会が作成する「産地パワーアップ計画」に取組主体として位置付けられることが必要だと明記されています。詳細はお住まいの市町村又は総合振興局・振興局産業振興部農務課へ問い合わせるよう案内されており、計画づくりの段階から地域の協議会と関わる必要があります。
成果目標の達成状況が公表される仕組みになっています。 実施要領第16の8の規定に基づき、事業評価を行った地域協議会の評価結果が公表されており、令和2年度評価から令和7年度評価まで「地域協議会の成果目標の評価結果」と「成果目標の達成率が80%未満の地域協議会」がそれぞれPDFで掲載されています。交付を受けた後に成果目標の達成が評価・公表される事業だと読み取れます。
農業機械を導入する場合は、道の計画類も関わってきます。 道関連通知等の欄には交付事務取扱要領（令和7年3月12日一部改正）に加えて、「北海道における特定高性能農業機械の導入に関する計画」と「農業機械導入計画策定の手引き」が掲載されています。過去の交付対象事業の概要も令和2年度から令和7年度まで年度ごとにPDFで公表されています。
補助率や上限額、対象となる取組の区分、募集の時期は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず北海道の公式ページと国の交付等要綱・実施要領および道の交付事務取扱要領でご確認いただき、あわせてお住まいの市町村または北海道農政部生産振興局農産振興課（電話011-204-5434）へお問い合わせください。
